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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 販売特約店契約
  • 販売特約店契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の製造にかかる○○○○の販売に関し、以下のとおり販売特約店契約を締結する。 第1条(対象商品)   本契約の対象となる商品は、別添の一覧表記載の商品(以下「本商品」という)とする。 2 一覧表記載の商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、甲から乙に対して書面により通知するものとする。 第2条(販売特約店の指定)   甲は、本商品の販売に関し乙を販売特約店に指定し、第3条に定める地域において独占的に本商品を販売する権利を与える。 第3条(販売地域)   乙が本商品を販売する地域は○○県、○○県および○○県とする。 第4条(基本契約性)   本契約は、甲と乙との間に締結される本商品の個別売買契約につき、共通に適用されるものとする。但し、個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先される。 第5条(取引形態)   乙は、甲から本商品を買受け、自己の名と計算においてこれを他に販売する。 第6条(不作為義務)   甲は、第3条の地域においては、自ら本商品
  • 契約書 販売店契約
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(3,108)
  • 開発業務委託契約
  • 開発業務委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、商品開発等の委託に関して、下記のとおり合意したので契約を締結する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の性能改善に資する実験、研究、開発を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条(実験等の内容)乙が行う実験等の内容は、別途、甲乙協議のうえ、定めるものとする。 第3条(報酬)甲は、乙に対し、前条の実験、研究、開発のための報酬として、金○○○○円を支払うこととし、うち金○○○○円を本契約と同時に支払い、残額を平成○○年○○月○○日に支払うこととする。 第4条(費用)実験、研究、
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(4,388)
  • 契約解除請求
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。  これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。  以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,912)
  • 契約解除請求
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。  上記契約書第N条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,048)
  • 建物賃貸借契約3
  • 区分建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第1条(賃貸借契約)甲は、乙に対し、下記の貸室(以下「貸室」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記  (1棟の建物の表示)      所   在 ○○区○○町○○丁目○○番地○○      建物の番号      種   類      構   造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造            陸屋根 ○階建      床面積 1階  ○○㎡           2階  ○○㎡           3階  ○○㎡           4階  ○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,528)
  • 建物賃貸借契約6
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人株式会社○○○○(以下「甲」という)と賃借人株式会社○○○○企画(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。 第1条(建物賃貸借)甲は、乙に対し、下記店舗(以下「本件店舗」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記      所在      家屋番号      種類      構造      床面積       上記建物7階所在の別紙図面(省略)に表示された○○.○㎡の部分 第2条(賃貸借期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,858)
  • 製作物供給契約
  • 製作物供給契約書  株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第1条(製作物供給)乙は、○○○○(以下「本製品」という)を製造し、これを甲に供給する。 第2条(仕様等の指定)乙は、甲が作成・交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 2 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第3条(模倣の禁止)乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第4条(個別契約)甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 2 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(4,965)
  • 販売委託契約
  • 商品販売委託(問屋)契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品(以下「本商品」という)につき、乙の名義で販売することを委託し、乙はこれを受託した。 第2条(商品の送付)甲は、乙の請求に従い、本商品を乙の指定期日までに乙に送付するものとする。 第3条(販売価格) 甲は本商品の販売価格を指定し、乙は同価格をもって本商品を販売しなければならない。 第4条(販売手数料) 乙の販売手数料は、販売代金の○○パーセントとする。 2 乙は、甲に対し、本商
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,605)
  • 販売委託契約
  • 販売委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約する。 第1条(販売委託)甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○(以下「本件商品」という)を継続して販売することを委託し、乙はこれを引受ける。 第2条(遵守事項)乙は、甲に対し、甲の定める諸規約、諸規定、指示等を遵守し、誠実に前条の受託事務を行う。 第3条(商品の取扱い)乙は、本件商品については、甲の定める方法によって甲から引渡を受け、また、甲に引渡さなければならない。 2 乙は、甲から引渡を受けた商品については、顧客に販売又は甲に引渡すまでは、善良なる管理者の注意をもって保管しなけれ
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,486)
  • ソフトウェア開発委託契約
  • ソフトウエア開発委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウエアの開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第1条(開発委託の基本合意)甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 基本設計業務及びソフトウエア作成業務(これら基本設計書及びソフトウエアを、以下「納入物」という) その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して必要な協力をする。 第2条(機密保持)乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、①乙が知った時点ですでに公知の情報、②乙の責めに帰することのできない事由により公知になった情報、③乙が独立に開発した情報についてはこの限りでない。 2 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前号の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 3 本条の機密
  • 契約書 ソフトウェア 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,565)
  • 技術共同開発契約
  • 技術共同開発契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、共同で        に関する技術の開発業務を行うことについて合意したので、以下の通り技術共同開発契約を締結する。 第1条(目的)甲及び乙は、下記の開発業務(以下「本業務」という)を、下記の契約期間内に共同して行うこととする。 記 本業務:                     に関する技術の開発     その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 第2条(機密保持)各当事者は、本契約の履行に関連して知り得た他方当事者に関する機密情報を、他方当事者の事前の許可がないかぎり、第三者に公表してはならない。 2 各当事者は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 3 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第3条(仕様書等の管理)各当事者は、本契約の履行に関して、他方当事者から提供された仕様書その他の資料を、善良な管理者として保管・管理するも
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,819)
  • 会員権売買契約
  • 会員権売買契約書 売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)  甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 :XXXXXXXXXX クラブ名  :XXXXXXXXXX 種 別   :XXXXXXXXXX 会員番号  :XXXXXXXXXX 第2条(売買代金)  本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し)  甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第4条(本会員権の名義変更手続)  1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。  2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。  3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合)  乙が、前条の、本会員権
  • 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(9,753)
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