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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 特許権譲渡契約
  • 特許権譲渡契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が所有する特許権を譲渡することに関して、以下の通り契約を締結する。 本契約書は2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。 平成○○年○○月○○日                         (甲)住所                            ○○○○株式会社                            代表取締役 ○○○○                           (乙)住所                            ○○○○株式会社
  • 契約書 特許譲渡 権利譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,513) 1
  • 根抵当権設定契約
  • 収 入  印 紙          根抵当権設定契約書 (追加的共同担保)                                        平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の追加設定) 根抵当権設定者は、末尾イ記載の物件に設定されている下記 (1)の根抵当権の共同担保として、その所有する末尾ロ記載の物件に下記 (2)のとおり根抵当権を設定した。 (1) 既に設定されている根抵当権の表示        ○○年○○月○○日付根抵当権設定契約        ○○年○○月
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
  • 閲覧(6,618)
  • 債務承認弁済契約
  • 収  入          債務承認弁済契約書 印  紙    ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、両当事者間において次のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第一条(債務承認)借主は、貸主に対し、本日現在、貸主からの借入金債務が次のとおりであることを承認する。 元 本 金○○○○萬円也 利 息 金○○萬○○○○円也 第二条(弁済)借主は、前条で承認した借入金債務元利合計金○○○○萬○○○○円也を次のとおり分割して、貸主の○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 一 平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、合計○○回にわたり毎月末日限り、
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,830)
  • 契約解除通知
  • 契 約 解 除 通 知 書  当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。  よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日                  住所
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(5,090)
  • 契約解除請求
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。  上記契約書第N条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,093)
  • 製作物供給契約
  • 製作物供給契約書  株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第1条(製作物供給)乙は、○○○○(以下「本製品」という)を製造し、これを甲に供給する。 第2条(仕様等の指定)乙は、甲が作成・交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 2 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第3条(模倣の禁止)乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第4条(個別契約)甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 2 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(5,070)
  • 販売委託契約
  • 商品販売委託(問屋)契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品(以下「本商品」という)につき、乙の名義で販売することを委託し、乙はこれを受託した。 第2条(商品の送付)甲は、乙の請求に従い、本商品を乙の指定期日までに乙に送付するものとする。 第3条(販売価格) 甲は本商品の販売価格を指定し、乙は同価格をもって本商品を販売しなければならない。 第4条(販売手数料) 乙の販売手数料は、販売代金の○○パーセントとする。 2 乙は、甲に対し、本商
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,662)
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所                  貸主(甲) ○ ○ ○ ○       印                      住所                  借主(乙) ○ ○ ○ ○       印  甲と乙は、下記条項の通り金員を貸し付けることに合意したので、本契約を締結する。 記 第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、乙はたしかにこれを受領した。 第2条 弁済期間は、平成○○年○○月○○日とする。 第3条 第1条による元金支払のため、乙
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,561)
  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第3条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第4条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
  • 契約書 派遣社員 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(2,790)
  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第3条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第4条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法
  • 労働者派遣契約書 労働者 派遣
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,571)
  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。   第1条 本契約は、乙の雇用する労働者(以下、「派遣労働者」という。)を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第3条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第4条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定めるものとする。 第5条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外・休日労働協定その他の所定の法令上の手続等をとるとともに、派遣就業が適正に行われるよう、就業規則等乙の派遣労働者に対する諸規
  • 労働者派遣契約書 労働者 派遣
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,873)
  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第1条(建物賃貸借)    甲は、乙に対し、甲所有の下記建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。      所在              家屋番号           種類              構造              床面積        第2条(期間)  賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(賃料)   賃料は1か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、契約期間中であっても、賃料を改定することができる。 第4条(敷金)   乙は、甲に対し、敷金として金○○○○円を本契約締結と同時に、預託し、甲は、これを受領した。 2 敷金は無利息とする。 3 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,092)
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