連関資料 :: 契約書
資料:648件
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主(甲) ○ ○ ○ ○ 印
住所
借主(乙) ○ ○ ○ ○ 印
甲と乙は、下記条項の通り金員を貸し付けることに合意したので、本契約を締結する。
記
第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、乙はたしかにこれを受領した。
第2条 弁済期間は、平成○○年○○月○○日とする。
第3条 第1条による元金支払のため、乙
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契約書
金銭消費賃借
全体公開 2008/11/19
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第3条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第4条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
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契約書
金銭賃借
全体公開 2008/11/20
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抵当権設定契約書
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抵当権設定契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り抵当権設定契約を締結する。 第1条 乙は、甲に対し負担する下記記載の借入金債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産(以下「本件不動産」という)の上に順位〇番の抵当権を設定する。 金額 金〇〇〇〇円 借入日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 弁済期 平成〇〇年〇〇月〇〇日 利息 年〇〇% 遅延損害金 年〇〇% 第2条 乙は、前条による抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄
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契約書
抵当権
全体公開 2008/11/20
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建物賃貸借契約書2
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建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第1条(建物賃貸借) 甲は、乙に対し、甲所有の下記建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(賃料) 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、契約期間中であっても、賃料を改定することができる。 第4条(敷金) 乙は、甲に対し、敷金として金○○○○円を本契約締結と同時に、預託し、甲は、これを受領した。 2 敷金は無利息とする。 3 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷
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契約書
賃貸借
不動産
全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書5
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建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第1条(建物賃貸借) 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(賃料) 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 第4条(敷金) 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受
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契約書
賃貸借
不動産
全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書6
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物品売買契約書
発注者 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と受注者 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。 第1条(契約の内容) 契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。 (1)物品名・数量 ○○○○ (2)契約金額 ○○○○円(うち消費税額○○○○円) (3)納入期限 平成○○年○○月○○日 (4)納入場所 ○○県○○市○○○○ 株式会社○○○○本店 (5)契約保証金 免除 第2条(納入の通知) 乙は、物品を納入
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契約書
売買
会社書式
全体公開 2008/11/21
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経理業務委託契約書
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経理業務委託契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲における次の業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第2条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 2 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第3条 甲は、乙に対し、本件業務(基本業務)に対する基本報酬として、月額金〇〇
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/21
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警備業務委託契約書
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警備業務委託契約書
株式会社 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設(以下、「本件施設」という。)の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第3条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第4条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払うものとし
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書2
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使用貸借契約書
貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は乙に対し、本日、下記○○○○(以下、「本件物件」という。)を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 ① ○○○○ 第2条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条 乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。 第4条 乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
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契約書
賃貸借
会社書式
全体公開 2008/11/21
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物品購入契約書2
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
物品購入契約書(単価)
1 件 名
2 品名及び規格
3契約期間 平 成 年 月 日 か ら
平成 年 月 日 ま で
4 納 入 場 所
5 契 約 単 価 ¥
うち取引に係る
消費税及び ¥
地方消費税の額
6 契約保証金 免 除
上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における
合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義
に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保
有する。
平成 年 月 日
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)
は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場
説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵
守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契
約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を納入期限内に納入し、
甲に引き渡すものとし、甲
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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出向契約書(会社間)
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出向契約書
を甲、 を乙として、以下のとおり両者間における出向契約を締結した。
第1条 乙は甲に社員 (以下、丙とする)を出向させ、次の就業場所において、次の業務を甲のために、その指示命令に従い誠実に行うものとする。
就業場所:
業務内容:
但し甲の指示命令により配置転換を行うことがある。
第2条 出向期間は 年 月 日より 年 月 日までの3年間とする。
2 前項の出向期間は、甲または乙の業務上の都合により、 年を超えない範囲で延長できるものとする。
第3条 乙は前条の出向期間中、丙を休職扱いとし
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会社文書
書式
契約書
全体公開 2008/10/15
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マンション建物賃貸借契約書
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マンション賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。
(賃料)
第4条1 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。
2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。
3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。
(共益費等)
第5条1 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
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契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
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アップロード機能ができます。
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