連関資料 :: 契約書
資料:648件
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継続的売買契約書２
- 継続的売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の取り扱う下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 書 籍 （専属契約） 第２条 乙は甲に対し、甲より書籍小売営業者としての訓練を受け、甲の専属的営業者として、甲の取扱う書籍類を小売り販売することを約する。 （訓練期間） 第３条 乙の書籍小売営業者としての訓練期間は本日から３か月とし、その期間中、甲は乙に対し、月額金○○○○円を支給するものとし、上記訓練に要する経費はすべて甲の負担とする。 （開業援助） 第４条１ 甲は乙に対し、
- 契約書 法的文書 売買
全体公開 2008/09/25- 閲覧(2,451)
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株式譲渡契約書（譲渡制限）
- 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会（原則）での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
- 株式譲渡 譲渡制限株式
- 全体公開 2011/05/25
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業務等委託契約書４
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別紙単価表のとおり 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建築設計業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 ･１０分の１以上の金額 ･公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入 。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、こ の契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対 する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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用地調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地調査等請負契約書 １ 業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 請負代金額 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によっ て公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 請負者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下 同じ。）に基づき、仕様書等（用地調査等共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対す る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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商品販売業務委託契約書
- 商品販売業務委託契約書 ○○株式会社（以下「甲」という。）と○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。 第１条 甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。 第２条 乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。 第３条 乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな ければならない。 ２．契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、 契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。 第４条 乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。 ２．前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。 第５条 乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな い。 ２．乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と する。 ３．乙の第１項に定める通知以前に、契約につき生じ
- 商品販売業務委託契約書 商品販売業務委託
- 全体公開 2008/11/25
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動産質権設定契約書
- 動産質権設定契約書の書式 ○○○（以下「甲」という。）と×××（以下「乙」という。）は、次のとおり動産質権設定契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書に記載した債務者乙の債務の履行を担保するため、乙は、その所有にかかる次の動産につき、質権を設定し、質権者甲はその引渡を受けた。 １．△△（質物名） 第２条 前条の質権は、元本及び利息のほか債務の不履行により生ずべき損害の賠償、質権実行の費用および質物保存の費用を担保する。 第３条 この契約の質権をもって担保する甲乙当事者間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書の写しをこの契約書に添付する。
- 動産質権設定契約書 動産質権設定
- 全体公開 2008/11/26
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借地の契約更新請求の通知書
- 通知書 私は貴殿との間で、XX県XX市XX町○○－○○の宅地○○平方メートルを賃借しておりますが、当該借地期間が○○○○年○○月○○日に満了いたしますが、宅地にはいまだ建物が存在しておりますので、前契約と同一の条件で借地契約を更新したいと思いますので宜しくお願い致します。 ○○○○年○○月○○日 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町○○－○○ ○○ ○○殿
- 借地 契約更新請求
- 全体公開 2008/11/26
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準金銭消費貸借契約書
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画（○○作 題○○ ○号）を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第３条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第４条 甲と
- 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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駐車場の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 駐車場 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/04
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技術者派遣個別契約書
- 技術者派遣個別契約書 株式会社（以下、「甲」という。）は、 株式会社（以下、「乙」という。）に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成 年 月 日付で締結された（契約名： ）（以下、「基本契約」という。）の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約（以下、「個別契約」という）を締結する。 記 １．業務内容： ２．業務実施場所： ３．派遣技術者人数： ４．派遣期間：平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ５．月額派遣基本料：派遣技術者一人当たり金 円也 ６．就業条件： （１）就業開始日：甲乙協議の上別途決定。 （２）就
- 契約書 派遣契約書
- 全体公開 2008/09/19
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