連関資料 :: 憲法
資料:720件
全体公開 2012/01/29
-
佛教大学通信 日本国憲法
- 設題：法の下の平等について ―平等思想― 「人間はみな平等である」と考えられ始めたのは、古くは古代ギリシャ時代のことでした。アリストテレスの正義論、あるいは多くの宗教のなかでも平等思想は説かれました。しかし、現在多くの人々がイメージする差別の禁止や人々を平等に扱うことが法として認められるには、長い年月が必要でした。例えば、江戸時代では、士農工商の身分制度のように、生まれながらに決められる身分によって、職業や住む場所が決まります。自分の意志ではどうすることもできない決まりがありました。 そして、日本の平等問題を考えるにあたって忘れてはならない「被差別部落」の問題があります。これは人間の身分について、士農工商の身分階級の下に「エタ・非人」と呼ばれる人々の住む部落を形成させ、長い間、社会的な差別が行われました。明治に入り「解放令」が出され、これまで「エタ・非人」とされてきた人々は「平民」となりましたが、この時点では、身分と職業が平民なみに扱われることが宣言されたことにとどまり、社会的に差別を受けないという保障はありませんでした。この「被差別部落」の問題からわかるように、人は「生まれ」によって
- 憲法 社会 日本国憲法 佛教大学
550 販売中 2009/05/09- 閲覧(1,567)
-
憲法 信教の自由における必修科目の履修拒否
- 問題公立の高等学校の生徒が、自己の宗教的信条に反するという理由で必修科目の履修を拒否したため留年処分となった。次の年も留年処分となったので高校側は学則に従いその生徒を退学にした。この事例に含まれる憲法上の問題点について具体的に論ぜよ。 本問における憲法上の問題点は大きく次の2点がある。 １.必修科目の履修義務という一般的法義務と生徒の信教の自由との衝突で、学校側の処分は生徒の信教の自由を害しないか、信教の自由に対する制限の合憲性判断基準の問題。 ２.以上のように解するとして、公立高校における公教育で生徒に宗教的理由に基づく特例として代替措置を認めることは、政教分離原則に反しないかという問題。 １.の問題においては、信教の自由は内面にとどまる限り絶対的に保障されるが、外面的行為を伴うような場合は絶対無制限ではない。信教の自由の外面的行為にはどの程度の制約が許されるのか、信教の自由は一般的法義務を回避しうるかという問題については、次の3つの考え方がある。 （1）信仰上の行為は憲法20条の保護を受けることができる。したがって行為者はつねに一般的法義務を回避できる。つまり信仰上の行為がつねに優位する見解。
- レポート 法学 憲法 信教の自由 必修科目
- 550 販売中 2006/08/31
- 閲覧(3,750)
-
「生存権の日本国民憲法における保障について述べよ」
- 1．はじめに （1）生存権の定義 「生存権」は、人間として最低限の生活を営む権利、またそのことを国民が国家に対して社会保障などを要求できる権利のことである。それは日本国憲法第25条により「?すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。?国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められている。そして、多くの国が憲法で生存権の保障を定めている。これは、社会の仕組みにも原因がある経済的弱者を救うのは社会の責任だという「社会連帯思想」の考えに基づき、20世紀になって権利として確立したのである。生存権の保障は、社会権の中でも最も基本的な規定である。 （2）沿革 生存権は、1919年ドイツのワイマール憲法により社会保障として規定されたものである。 20世紀以前における18世紀後半から19世紀前半の「産業資本主義」、19世紀後半の「独占資本主義」による自由経済の活発化に伴う労働者の長時間労働、低賃金などの労働条件に陥っている社会的弱者や普通選挙権の保護、貧富の差解消のため社会権が認められたのである。これを「作為請求」という。
- レポート 福祉学 社会福祉法制 生存権 日本国民憲法 自由権 プログラム規定
- 660 販売中 2006/08/01
- 閲覧(7,581)
-
憲法制定過程における第九条の議論
- １．はじめに 1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。そうした中で明治憲法の改正は、内政問題である以上に対外問題として重要なテーマであった。 戦後日本の安全保障を考える場合、憲法第九条の解釈論を避けて通るわけにはいかない。いかなる政策も、その｢有効性｣だけではなく｢正統性｣という点からも評価されなければならないからである。 戦後日本の安全保障をめぐる議論は、そのエネルギーの多くを憲法第九条の議論に費やしてきた。その第九条の議論というと、ほとんど｢神学｣とでも言ったらよいような｢解釈論｣に終始してきた。どうして憲法第九条の解釈が神学的になってしまったのだろうか。本論文では、解釈のねじれの原因となる背景に焦点をあてて、歴史叙述していきたいと思う。 まず本稿では、本論文の一章を占めるであろう、日本国憲法の制定過程における憲法第九条の議論について述べていきたい。
- 日本国憲法 第九条 政治学 安全保障 マッカーサー 自衛権 戦争放棄 吉田茂
- 550 販売中 2008/02/25
- 閲覧(2,140)
-
憲法:代表民主制(間接民主制)
- 憲法前文、１条から分かるように、主権は国民にある。他方、前文、４３条は代表制を採用することを明らかにしている。それでは、主権が国民にあることと代表制とはいかなる関係に立つか。 そもそも代表制というのは、主権者自身が具体的に政治に参加して意思決定するというのではなく、主権者が選んだ代表者をして意思決定をさせる制度である。 したがって、国民主権の意味を単に国家権力の権威が国民にあると捉えるならば、国民は主権者ではあるが、具体的に政治に参加して意思決定することは予定されていないことになる。つまり、代表制は「代表者による政治」であって、基本的に政治は代表者によって動かされ、国民が主権者として行動するのは原則として代表者を選出する段階においてである（選出後は政治に口を出さない）という間接民主制が原則であるということになる。他方、国民主権の意味を実定憲法を構成する原理として統治制度の民主化を要求するものと捉えるならば、国民は常に主権者として行動することが予定されることになる。つまり、代表制は国民が政治に参加して意思決定をするための手段であって、代表者は国民の指示通りに行動することを義務づけられ、政治の形態として国民はいつでも政治に直接参加して意思決定をすることができるという直接民主制が原則であるということになる。 以上の通り、国民主権と代表制の関係として２つの対照的な考え方がある。それでは、日本国憲法はいずれの立場に立っているのか。 この点、日本国憲法は最高裁判所裁判官の国民審査（７９条２項）や憲法改正の国民投票（９６条）にみられるように、直接民主制的方法を規定しているところ、直接民主制が原則であるようにも思える。 このように解するならば、新たな直接民主制的制度を法律で設けることは、憲法上許容されていることになり、設問の法律も憲法に反しないことになる。
- レポート 法学 代表 直接民主制 間接民主制 答案 試験対策
- 550 販売中 2005/07/30
- 閲覧(3,202)
-
法学２（日本国憲法含む）２
- 明星大学（２０１３年度）
- 550 販売中 2014/09/22
- 閲覧(2,506)
-
日本国憲法 九条の問題点
- 日本国憲法九条の問題点 日本国憲法第九条の内容は、｢戦争放棄、軍備及び交戦権の否認｣である。日本国民は、戦争と武力による威嚇・行使を永久に放棄すると書かれている。憲法制定以来ずっと、この九条の細かい点の解釈で、論争が続いてきた。第一項は｢日本国民は戦争を永久に放棄する｣という骨格に、いくつかの修飾語がついた形になっている。第二項の冒頭に｢前項の目的を達するため｣とあるが、ここでいう｢目的｣とは、第一項の骨子である｢日本国民は戦争を永久に放棄する｣であろう。これが、素直な読み方である。すなわち、｢日本国民は戦争を永久に放棄する。この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の
- 日本国憲法 九条 安全保障 戦争放棄 自衛権 憲法改正 問題 日本 アメリカ 政治学
- 550 販売中 2008/01/29
- 閲覧(3,813)
-
憲法 法律と規則の関係 問題と答案例
- 法律と規則の関係 問題 法律と規則との関係について論じ、あわせて次の各事例における処理を説明せよ。 １ 衆議院議員の除名方法が、国会法と衆議院規則とで矛盾する場合。 ２ 傍聴人の取締に関する処置が、国会法と衆議院規則とで矛盾する場合。 ３ 刑事手続きの追行について、刑事訴訟法と刑事訴訟規則が矛盾する場合。 ４ 裁判官の懲戒について、裁判官分限法と最高裁判所規則が矛盾する場合。 答案例 １ 憲法は、国会を唯一の立法機関として立法権を国会に独占させる（国会中心立法の原則、４１条）一方で、議院及び裁判所に規則制定権を与えており（５８条２項、７７条１項）、国会の制定する法律と議院・裁判所の制定する規則との関係（所管事項の競合・優劣関係）が問題となる。 ２（１） まず、法律の所管事項が明らかでなく、検討する。そのためには４１条の「立法」の意義を明らかにする必要がある。 同条の趣旨は、権力集中による人権侵害の回避（権力分立）及び国民の権利自由の制限を国民代表機関たる国会のみに認めて国民の自己統治を達成すること（民主主義）にある。 とすれば、「立法」とは国民の権利義務に直接かかわる法規
- 憲法 法律 規則 問題 答案
- 550 販売中 2008/09/19
- 閲覧(4,276)
