連関資料 :: 教育学
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教育社会学 第一設題
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ』 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。これまで日本では、学歴社会をあまりいいイメージをもって語られることはなかった。その人間が内面に持つ「本来の資質」を考慮せずに、うわべの「勉強が出来るかどうか」だけでその人間を評価する理不尽かつ非人間的な社会として語られることが多かった。しかし、今もなお学歴社会が続いているのにはもちろん理由がある。 現在の日本の学校教育制度は『段階型』と呼ばれている。これは、最終的な進路決定をできるだけ先延ばしにする、あるいは最終的な決定を回避するという教育システムである。仮に、社会的評価の芳しくない学校に進学したとしてもそこで頑張り、学力を向上させれば「リベンジ」可能であるという特徴があり、逆に社会的評価の高い学校に進学したとしても、それはその子どもがエリートコースを歩むことが保証されたということを意味しないのである。実は、学校システムの点から見て、学歴社会化しやすい、受験戦争が長期化、過熱化しやすい社会というのは、この段階型の社会なのである。全てのメンバーの前にさまざまな可能性が残されており、決定的な進路振り分けが行なわれないため、よりよいものを掴み取ろうと競争が激化するのである。また、企業は当然有能な人材を必要としている。『高学歴＝優れた人物』とまではいかないまでも、官僚の多くが高学歴であるという事実から、「高学歴のほうが優れた人物が多い」という予想は容易に出来る。このことから、企業が高学歴の人物を優先することは当然なのかもしれない。 では、学生から見ると、学歴社会とはどうなのだろうか。希望する職に就くためには、どのくらいの学校に行けば良いかが分かりやすく、分不相応な夢をあきらめられるという利点がある。例えば、医者になりたくても医学部に入るだけの学力がなかったり、弁護士になりたくても司法試験に受かるだけの学力がなければ諦めて他の職に就こうとする。また、個人の努力や能力で入手できる『学歴』という、ある意味資格のようなものによって評価されるということは、実は明確なのではないだろうか。しかし、親の経済格差や居住地域等により引き起こされる教育格差によって就業機会の不平等がおこることがある。このような、個人ではどうしようもできない問題があるため、健全な学歴社会というのは幻想に過ぎないのではないのだろうか。 そして現在、学歴社会の崩壊が盛んに叫ばれ、現実に一流大学を卒業し、一流企業に就職した人間がリストラや倒産で職を失う事態が頻繁に生じている。また、一流大学を出た人物が汚職、セクハラなどで職を追われるケースも多々見られる。学歴社会で高位についた人間が、実は内面的には「立派な人間」ではないのだ、ということも真実味をもっているように思える。 では、学歴社会がもっと発展・進行し、さらなる高学歴化が進むとどうなるのか考えてみる。 これからの 時代に求められる力として、「確かな学力」、「健康・体力」、「豊かな人間性」の３要素からなる『生きる力』を育むことが非常に重要視されている。しかし、高学歴化が進むとこれが変わってしまうのではないだろうか。何故なら、学歴社会が進んだ時代に求められる力とは、『学歴』でしかないからである。その学歴を“入手”するためには「健康・体力」、「豊かな人間性」といった力は、はっきり言って不必要なものとなってくる。そして、「
- 佛教大学 レポート 教育社会学 学歴社会
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教育学概論Ⅰ（１分冊）
- はじめに、教育という意味について考えていく。 教育とは、辞書によると一般的には社会で生活するための知識や技能が身につくように教え育てることである。広い意味で解釈すると、私たちの身の回りすべてのものが、すでにある一定の教育の意味を持ち、私たちと何らかの教育的な関係を持っている。自然環境、文化遺産なども、私たちは無意識ではあるが、私たちにとって教育的効果をもつものである。 しかし、自然環境や文化遺産などは、私たちに教育的効果をもたらしてくれるものであっても、実際に人間に意識的に教育意図を持ってかかわり合うわけではない。非個人的存在であるが故に、教育するものと教育される側の相互作用が生じることはない。教育という作用は教育するもの、教育されるものを導くにせよ、教育されるものが何かを抽き出されるにせよ、その主体にも客体にも人間存在をおいて考えなくてはならないだろう。そのため、ここでは、教育する人間、教育される人間との優位的・人格的・主体的な関係での中の教育関係を考えるものとする。 教育という言葉を考えていくくにあたり、「教」と「育」という語句の関係も考えていくものとする。「教」とはもとも
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教育学概論Ⅰ（２分冊）
- はじめに、教育思想史を学習するにあたって、なぜ教育思想史といわれる過去のことを学ぶのだろうということにせまっていく。 なぜ、過去のことを学習するか。それは、過去が現代と断絶されたものではない、むしろ現代との交流の中で深い意味をとらえるものであり、発展していく生命の一部としていかしていかなければならないものであるからである。言い換えると、過去は想像力の大いなる資源であり、現在の生活の土台として生かされることが重要なものなのである。 歴史とは、それぞれの時代と社会が問題に直面した時、それを解決しようと、解決のめあてを求めてそれぞれの時代の生き方を集約して示したものといってよい。そこには、未来への切実な願い、そして、現実に対する変革の情意に支えられて新しい人間と社会形成に取り組んできた歴史であるということができるのである。 だからといって、教育思想の歴史を学ぶことは、ただ教育思想史を学んで、自分の認識思考はまるで対象を模写するかのように受動的に働くだけで、過去の記録をそのまま受動的に吸収すればいいということではない。本来は、過去に遡って、過去との出会いを通して、今日の問題をよりよく解
- 歴史 社会 子ども 文化 思想 問題 人間 学習 教育思想
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教育学概論Ⅱ（2分冊）
- 教育の場とは、その人が教育を生涯にわたって行われていくものであるならば、人生の過程においていろいろな教育の場を形成しているということである。子どもの生活空間全てが教育の場である。そのため、学校という教育機関に限らず、社会の中で人間が育まれる場、いわゆる人間形成という立場に立つ教育の場ということができる。教育の場は、家庭、学校、地域コミュニティー、自治体、国家を含めた社会全体なのである。 地域社会における教育の働きは、大きい。学校だけでなく家庭や地域で子どもを見守り、子どもの育ちを支える環境づくりなど、社会全体で教育に関わることが不可欠となっている。学校と家庭、地域との新たな役割分担と協力関係を構築する必要があるのである。 教育の場としての家庭とは、単なる自然的な共同体ということにとどまらず、人格的社会としてそこに人倫性が要求されている。人間の守り行うべきものを教えるという、人間の生き方としてのしつけが行われ、物事の理屈に合った筋道を理解できるような能力を育てていくことに家庭教育の主たる使命があるべきなのである。 学校という教育の場は、『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』（ドイツの
- 子ども 社会 学校 教師 道徳 体育 地域 人間 家庭 問題
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教育学概論Ⅱ（１分冊）
- はじめに、多様性を認める社会こそ人間的だということであるということを教育に当てはめ、人間性を重視する教育の場では児童・生徒の多様なあり方が尊重されなければならない、という観点から現在の学校教育の問題点を考えてみる。 豊かな社会における学校教育の中で、一番問題視されているのは学力問題である。点数主義で、学校生活を校則で縛る一方、学校は勉強だけは子どもの自由に任せているように見える。しかし学習の成果がテストのみによって評価される現状では、「点数」に結びつかない要素は評価から排除され、ここでも画一化が避けられない。個人の関心や能力の違いも「個性」の一部であるのに、点数主義では得点を平均化して算出した「標準」より上の者が善とされ、「標準」より下の者は悪とされる。こうしてテストの評価が人間性の評価にすりかえられ、「学歴社会」を支えているのである。 経済の発展とともに高校・大学への進学率が高まり、高学歴志向が強まっている。優位な地位を得るために、学校教育の実質的なメリットよりも、学歴という相対的形式によってもたらされるメリットを重視するようになってきた。子どもの成長・発達を援助する教育ではなく、
- 子ども 学校 教師 社会 発達 健康 問題 学校教育 授業 行政
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教育方法学 第二設題
- 『現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差と経済格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決する上で教育方法はどのようにあるべきか』 平成10年の学習指導要領改訂によって『ゆとり教育』の名のもとに導入された完全学校週５日制や大幅な年間授業時数の削減によって、日本における学校教育は基礎基本の学力の低下を招いてしまった。確かに「ゆとり」の時間は増えたが、ではその増えた「ゆとり」の時間を子ども達はどのように過ごしているのだろうか。いくつかのデータによれば、家でテレビを観ながらボーッと過ごす時間や、ＴＶゲームなどをして深夜まで起きている子どもが増加していることが指摘されている。その一方で、休業日となった土曜日にも昼と夜の二食分の弁当を持って、最終電車まで塾に通っている子どもたちがいるという。『ゆとり教育』によって引き起こされた基礎基本の学力の低下に危機感を覚えた親達が、その対応策として学校外教育を選んだからである。その結果、学力の二極化が起こってしまった。近年、子どもたちのテストの得点分布図は、平均点を中心としたなだらかな山形を描く「正規分布」ではなく、高得点と低得点とに二極化する「二こぶラクダ化」するようになっているといわれている。テストの得点分布をグラフにすると、例えば８０点台中心の子どもと、３０点台中心の子どもとの格差が広がり、こぶが二つできるのである。塾に行くなど勉強に力を入れる層は学力が伸び、親が勉強に気を使う余裕が無く、経済的に苦しい家庭の子はやる気や自信をなくして勉強を放棄してしまうというのである。二極分化は格差拡大と深く関わっています。 中学、高校、大学受験での「勝敗」を決定づけるのは、そこに至るまでの教育であり、それはまた、家庭の教育力、突き詰めれば経済力によると言える。つまり、親の経済格差が直接教育格差に繋がっているのです。一部の富裕層が多くのお金とエネルギーを子どもの教育につぎ込む一方、日常的な学用品の調達にも事欠くような貧困層の子どもたちは、十分な教育環境が整っていないと言える。その結果、経済的に豊かな家庭の子どもは塾や予備校で学力を上げ、有名大学に通い、さらにそれを生かして大企業に就職し、また自らの子どもにも同じように教育にお金をかける、といったサイクルが出来る。対照的に、経済力の低い家庭の子どもは、中卒・高卒、或いは平凡な大学にしか通うことが出来ず、将来、所得の低い企業にしか就職できない場合が多い。結果、自分の子どもの教育にもお金をかけることが大変難しくなってしまう。つまり「経済格差」が「教育格差」を産み、また、「教育格差」が「経済格差」を産むというサイクルが出来上がるのである。このサイクルにおいて悪い方に入ってしまうと、そこから抜け出すことは難しいのではないだろうか。 このように「基礎基本の学力」、「経済格差」、「教育格差」は密接な関係にあると考えられる。では、経済格差によってどのような問題が起こるのかを具体的に考えてみる。 文部科学省「子どもの学習費調査」によると、小学校以外を私立学校に通った場合の幼稚園から高等学校までの学習費総額は、全て公立であった場合より約４５０万円も高くなっている。さらに、私立中学を受験する小学生は進学塾に通い、多額の通塾費用を負担している。小学校４年生から大手進学塾に通い始めて３年間で負担する塾の費用は、２００万円とも２５０万円とも言われており、私立中学を受験する場合、たとえ公立小学校に通っていても、小学校４
- 教育方法 第二設題 情報社会 知識社会 佛大 佛教大学 レポート 通信
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教育方法学 第１設題
- 「授業の設計と評価において、その前提となるのはカリキュラムである。わが国では学習指導要領が重要な役割を果たしているが、一方では地域の実態や子どもの状況に応じたカリキュラムが求められている。そのときの教育方法と技術はどのようにあるべきかを述べよ。」 学校の授業の中で、設計というものは学習指導案として、学習指導要領を元に教師が作り、それにそって生徒を指導する。 その指導は、研究授業で教員が評価したり、授業中での生徒の反応がよかったりといったことで評価されるため、教師の立場からの評価、生徒の立場からの評価は違うことが多い。 教師は、授業の中でたくさん教えたり、分かりやすく教えたりということで評価される。 また、生徒は分かりやすかったり、面白かったりといったことで授業の評価をする。 教師の中でも大きく分けると、客観主義と構成主義という主義主張がある。 そして、それによって授業の構成も大きく変わってくる。 客観主義は知識をたくさん教えるタイプで、個人の経験や生活を取り除くことにより、意志・意識を作るのである。 この主義は教育の中で長い間主流とされてきたのは、受験がその大きな原因である。 知識
- 教育方法学 第１設題 佛教大学 通信教育
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