連関資料 :: 社会
資料:4,247件
-
「家庭と地域社会における保育のあり方について述べよ。」
- （1）家庭と地域社会の背景について 近年、「少子化」が重要な問題として叫ばれている。また、それと共に世界に類をみない程の速さで高齢化が進み、高齢化対策の動きが顕著に進展した。まだ充分とはいい難いが、それでも子どもへの対応よりはるかに急速で行政施策がなされてきている。 少子化と高齢化の動きは、裏腹の関係にある筈といえるが、高齢化対策が優先されてきた感はまぬがれない。いわば子どもをめぐる諸課題への対応は、手薄といった状況で今日に至っているといわざるを得ない。 最近「福祉」に対するイメージも広がりをみせ、その方向付けとして、共通的要素が家庭、地域的関係に焦点化されてきている。生活の場としての家庭、その延長線上に地域ぐるみでの取組みの姿勢が問われている。当然のことといえばそれまでであるが、その重要性を再認識することによってそれぞれの社会生活の安定がはかられる。われわれの生活の営みは、経済的機能が優先されていようが、同時に人間関係に支えられているという実感がなければ、安定した生活は不可能に近い。そして家族関係にしても、地域社会関係にしても、関係の中での役割をもっていることが望ましい。その認識こそ、今現在に求められているのである。
- レポート 福祉学 児童心理 少子化 近代家族 保育
550 販売中 2006/08/01- 閲覧(3,029)
-
人口減少社会と外国人雇用
- １．国際協力について （１）自分の興味のある領域・ことがら 「国際協力」 前回は資金面で国際協力を見てきたが、今回は人口減少と関連づけてすすめていきたい。（２）調査した社会統計の名称・統計を作成している部局 外国人雇用状況報告（厚生労働省） （３）統計の性質 指定統計 調べた統計の年数：年数を追ったものはなかった。 使用した数値は平成16年6月1日現在のものである。 （４）類似の統計との違い ?類似の統計の有無：類似の統計は見当たらなかった。 ?類似統計との性質の違い：なし ２．調査結果 （１）問題意識 私が考える人口減少社会における国際協力の流れ： 人口減少社会では深刻な労働力不足→高齢者・女性の雇用を増やす（一つ目の手段）→外国人労働者を増やす（二つ目の手段）→外国人労働者が技術を身につけることができる→出身国に技術提供が可能→間接的な国際協力になるのではないか？ 人口減少社会において労働力人口が減少すれば、経済と社会保障の担い手が減少し、経済成長率の低下、国際競争力の低下、税収の減少、社会保障費負担の増大といった問題が発生する可能性がある。
- レポート 国際関係学 国際協力 外交 人口減少 日本 海外
- 550 販売中 2006/08/05
- 閲覧(3,295)
-
戦後の社会福祉の展開と今日の課題について
- わが国の福祉システムは、第二次世界大戦を敗戦という結果で迎えた、昭和20年８月、連合国総司令部（GH Q）の指導のもと始まった。当時、国民は総飢餓状態にあり、国家的規模で貧困者救済と経済復興が急務であった。 昭和20年12月、日本政府は、応急措置として、「生活困窮者緊急生活援護要網」を決定した。しかし、戦前の古い考えを元にしたものであったため、GH Qは、昭和21年日本政府に対し、「社会救済に関する覚書」を示した。 これは、?国家責任−救済のための政府機関の設置と、援助と保護の実施は国家責任、?公私分離−国の救済責任を民間機関に等に転嫁（移譲・委任）してはならない、?無差別平等−困窮者全てを平等に扱うこと、?救済支給金額に制限をつけない−困窮防止に十分なものでなければならない、の４原則からなり、一般に「福祉４原則」といい、戦後日本の社会福祉を方向つけることとなった。 昭和21年、「４原則」をもとに子供、障害者、困窮者を保護対象とする「旧生活保護法」が施行され、その年日本国憲法が公布されると、憲法第25条の「生存権」の考え方に基づく生活保護制度の確立が求められた。これより、昭和25年「新生活保護法」が改正された。
- レポート 福祉学 GHQ 社会福祉 戦後の展開
- 550 販売中 2006/09/06
- 閲覧(4,001)
-
家庭と地域社会における保育のあり方について述べよ
- 1、はじめに 家庭と地域における保育のあり方は、児童の生存を保障する養護の側面と心身の健やかな成長.発達を保障し、助長する教育の側面が一体になった保育が必要である。家庭や地域での教育は共に子どもの「社会性」や「自立性」を促進する役割を果たしているからである。 戦後、私たちの暮らしが大きく変わったことにより、人々の生活様式や価値観は多様化している。それに伴い、子どもの育ちや子育てをめぐる環境も大きく変貌を遂げてきた。高度経済成長、高度情報化社会、少子高齢化、核家族、男女の晩婚化、未婚率の上昇といった様々な変化や問題.課題を抱えている現代は子どもへの保育や子育てのニーズに対して不十分である。 また効率優先の社会状況の中、「便利な社会」ができ上がっていく一方で、様々な場面で「空間」が削り取られていっている。こうした社会状況は、一定の「空間」や豊かな時間を必要とする子どもの発育や子育てのあり方そのものに大きな影響を与え、子どもの心理的発達にも影響している。 2、家庭.地域における保育の現状 子どもは家庭や地域社会のなかで愛護され、そのふれあいを通じていろいろな社会経験を積み、将来の自立に必要な能力を身に付けていく。
- レポート 福祉学 家庭 地域 子育て
- 550 販売中 2006/10/09
- 閲覧(3,485)
-
最近起こった社会的事象で関心のあること
- スキミングによるクレジットカードやキャッシュカードの偽造事件の増加に関心があります。その中でも関心があるのは、クレジット業界と銀行のこのような偽造被害に対する対応の違いです。クレジットカードの場合は、不正に利用されたとしても、一定期間内に間違い請求であることが説明できれば、保険などによって返金されることが多いのに対し、キャッシュカードの場合には、偽造、盗用などによる損害について、銀行は責任を負わないという姿勢を取ってきました。 最近では、ICカード化により、犯罪を未然に防ごうという試みはなされていますが、銀行は責任を負わないという形を崩してはいません。 私はこれに納得がいきません。クレジットカードを利用する場合は、犯罪者がどこで使用するかはわかりません。それでも、不正に利用された間違い請求であることが説明できれば、返金されます。ましてやキャッシュカードは多くの場合ATMで使われるのですから、本人であるか否かの確認は容易であると思います。それなのに銀行は責任を負わないのは疑問があります。このままでは近い将来、銀行の信用不安によるキャッシュカード偽造保険なるものが商品化され、大ヒットしてしまうのではないかという懸念があります。 また、銀行では、通帳、キャッシュカードを作る際に約款が渡されますが、その中に銀行は不正引き出しなどによるリスクを負わないというニュアンスの表現があります。 これについて、もう少し説明があってもよいのではないかと思います。私は、このような約款があったことを、報道を通して知りました。 説明があれば、利用者としても事前に気をつけようと思うだろうし、たとえ被害にあっても、自分にも落ち度がまったくなかったというわけではないでしょうから、多少は納得できます。 私は、ハード面だけでの改善だけでなく、サービス面での改善も行うべきなのではないかと思います。
- レポート 社会学 カード スキミング 偽造 犯罪
- 550 販売中 2005/12/23
- 閲覧(2,612)
-
指定管理者制度と市民社会について
- 国立博物館・美術館が独立行政法人に移行して５年を経ようとしているが、今日、国立博物館・美術館の「市場化テスト」導入を巡り、再び博物館を巡る議論が盛んに行われている。一方で、地方の公立博物館・美術館では、「市場化テスト」に先駆けて「指定管理者制度」の導入が認められ、一足早く「民間」の手によって施設の管理運営が行われる体制が整った。元来国家政策の一環として行われてきた芸術文化政策が民間の手に委ねられるということは画期的なことである。 そこで、現代市民文化とアートマネジメントというテーマについて、特に日本の博物館・美術館における指定管理者制度というシステムの問題点を整理し、どうやってこの制度を活用しできるかについて、簡単にまとめていこうと思う。 １． 指定管理者制度とは何か まず、指定管理者制度とは、地方公共団体によって指定を受けた企業、ＮＰＯ、社会福祉法人などの団体が公共施設の管理運営を代行する制度である。従来、地方自治法によって、公共施設の管理委託をすることができる団体は、公共団体、公共的団体、地方公共団体が半分以上出資する法人の三つに限られていたが、2003年９月の地方自治法の改正により、上記以外の民間業者をも広く対象とした「指定管理者」の指定が可能となった。ここでは指定管理者制度の指定の手続きに関しては省略するが、この制度を運用するに当たって注意が必要なのは、選定基準のあり方と、業務の範囲をどこまでにするかということである。つまり、自治体の選定基準と、業務範囲によって、施設の性格がおおいに異なりうるということになる。 選定基準については、総務省による例示的基準が既に示されており、そこでは「?公平性、?有効性、?経済性、?安定性が示唆されている」(『アーツ・マネジメント概論』伊藤裕夫他、207頁)。
- レポート 社会学 指定管理者制度 アーツ・マネジメント 市民社会 博物館
- 550 販売中 2006/02/14
- 閲覧(2,992)
-
精神療法及び環境・社会療法について述べよ
- 「精神療法及び環境・社会療法について述べよ」 はじめに 精神療法とは、専門的な知識と技術を持った治療者が、患者のもつ心理的困難を治療者と患者の間で展開する職業的関係を通して改善していく接近法である。その接近には、患者を情緒的に支えたり、教育的に接したり、患者の洞察を求めたりする方法がある。 その目的は、①症状による苦痛、不安、葛藤、そのためのハンディキャップ、さらには行動の障害パターンに介入してその解消、軽減、修正をはかること、②家庭や社会などの生活現場の適応法の改善、適応能力の向上、③人格の成熟、精神内界の不安や罪意識の解消のための自己洞察の3つに区分される 精神医学における治療は、身体医療、精神医療、及び環境・社会医療の三つに大別される。このうち身体医療は、薬物治療や電気ショック療法などといった医師のみを行う事ができる身体医学的手法によるものである。精神療法及び環境・社会療法は、医師以外にも行う事のできる人文科学的手法によるものである。 これらの治療法は心理療法や福祉的な援助を行い、症状の軽減や患者自身の潜在的な問題解決能力を引き出し患者自身が独力で社会復帰をできるように手助けするものである。 以下に精神療法及び環境・社会療法について述べる。 精神療法 精神療法とは、専門的な知識と技術を持った治療者が、患者のもつ心理的困難を治療者と患者の間で展開する職業的関係を通して改善していく接近法である。現在は次の挙げるような精神療法が行われている。 (1) 精神分析的精神療法 精神分析はフロイトによって創始された精神療法であり、神経症の病因と治療法に関する理論、ならびにそれに基づく精神構造一般についての理論体系を精神分析という。 精神分析は、種に神経症の患者を対象として週に4日以上患者を寝椅子に座らせて自由に連想を書き溜めて患者の心を分析していく。 適応症を人格障害や気分障害などに広げ、週に2 -3回で、寝椅子を使わない対面法を用いした柔軟な方法での面接で精神を分析していく方法を精神分析的精神療法というのである。 (2)認知療法 認知療法とは、人間の情緒が認知のあり方によって大きく影響を受けることから、極端な認知を修正することによって問題に対処し情緒状態を変化させることを目的とした短期の精神療法である。 治療では、問題の生じる歪んだ認知に気づかされ、宿題が与えられ、ストレス状況で同考えたかを記録し、そのときの悲観的な認知を助長するような無意識の前提を突き止めようとすることである。 (3)行動療法 神経症などの不適応行動は誤った学習の産物であり、治療は学習理論の原理に基づき、その不適応行動を除去し、望ましい行動を条件付けるものである。不適応行動は、そのもととなる原因を洞察しなくても変化すると考えられている。 行動療法は、範囲の限定した行動異常、例えば恐怖症、強迫神経症、大食症、喫煙などに有効である。 (4)森田療法 1920年頃に森田正馬が創始した治療技法で、森田神経質などの神経性障害の患者に用いられる。森田療法は、完全を求めるがために小さな事にこだわって余計に悪くなるという悪循環を断ち切るために、あるがままに症状を受け止めて行うべき事をできる範囲で行っていくというのが根底原理である。 また、優れた治療法として世界に普及しつつあるだけではなく、いわゆる健常社の生き方にも参考になりうるものである。 (5)集団精神療法 集団場面で行う精神療法の総称で、精神分析療法、認知療法、行動療法などさまざまな精神療法の立場から行う事がで
- レポート 福祉学 医学 精神 社会療法
- 550 販売中 2006/12/08
- 閲覧(4,871)
-
長寿社会での医療・介護市場の育成
- （要約） 医療・介護が国を滅ぼすとも言われるが、日本における福祉市場は大きく、新たなビジネスチャンスも存在する。長寿社会は決して負の遺産ではない。国は福祉市場・医療産業を最大限活かせる支援体制を築くべきだ。 （本文） 医療・介護現場では人材不足が深刻である。だが、介護福祉士等の有資格者が現場で働いていないことも多く、養成学校への志願者も減少し、学校経営まで深刻となっている。介護報酬を若干アップ改定しても、過去のダウン改定の影響や赤字補填の為に、介護職の待遇改善には程遠く、社会的評価の低さによっても仕事にプライド・希望をもてない環境にある。医療現場では医師不足が深刻で、少子対策が極めて重要でありながら、国民が安心して生活できるには程遠い。こうした現実は地域崩壊にも繋がる訳で、経済・雇用の視点からも福祉分野のマンパワー確保が効果的で、地域の安心を実現出来る制度設計が必要である。医療・介護が国を滅ぼすとも言われるが、この考え方自体を変えなければ、日本が高齢社会を生き抜き、脱することは不可能だと思う。高齢者が多ければ、その分福祉市場は大きく、新たなビジネスチャンスも潜んでいる。以下続く・・・
- 福祉 日本 企業 社会 介護 学校 医療 地域 科学 市場
- 550 販売中 2010/05/04
- 閲覧(2,763)
-
個的社会における福祉政策論
- 福祉社会論 ―集団主義社会から個的社会へ― 20世紀末から、福祉国家の基礎が、個的社会へと変質してきており、それにともない福祉社会と社会政策は新たな原理での再編が進んでいる。 福祉国家のはじまりの19世紀後半から20世紀にかけては、家族や企業、中間団体などの組織が社会の中心であった。日本でも、1960年代の高度成長期に代表されるように、安定的な企業社会の下で、家族という基礎集団を基盤に社会が構成されていた。 ところが近年、急速なグローバリゼーションの進行と社会流動化にともない、個的社会化が進行している。個的社会では、前述のような会社・家族・地域共同体などの組織が後景化し、よりミクロなレベルでの個人の価値観や権利が前面に押し出される社会である。 家族や会社などの集団へのコミットメントの意識は揺らぎ、より個人レベルでの多様なニーズの充足、諸権利の拡充が求められるようになったのだ。組織に属している現実はあるものの、それを「自己実現」のための手段とみなす傾向が強まってきているのだ。このような個的社会においては、従来の集団主義的な、全体の幸福や平等を求める政策ではなく、当然個人レベルに焦点を当て..
- 福祉 社会 経済 社会保障 企業 介護 政策 家族 介護保険 集団
- 550 販売中 2010/05/13
- 閲覧(2,980)
