連関資料 :: 教育
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西洋における道徳教育の歴史的変遷
- 道徳は人間相互の関係を律する社会規範であり、しかも社会規範である法や習慣とは異なり、個人の良心あるいは自己責任の意識によって保たれる独自性を持つ。内面的自覚、自主的に選択し実践する能力を道徳性といい、その道徳性の発達を目指す営みが道徳教育である。人が集まり集団が形成されると、有形・無形のルールが形成される。新しく集団に入る人はそのルールを学ぶ必要があり、すでに属している人はそのルールを積極的に教えようとする。人が社会集団を形成して生活するようになった時から、先行世代と後続世代の間で日常的に行われてきたものである。人間が人間らしくあるために道徳は必須であり、その教育はどのように行われてきたのか。西洋における変遷について記述する。 西洋における道徳教育思想の起源は、紀元前5世紀に求めることができる。「徳の教師」と自称するソフィストたちが、すぐれた市民になるための徳を授けようとした。「徳は教えられるか」という問題について、ソフィストの代表者とも言えるプロタゴラスは世の中の人々の憤りや懲罰や叱責が存在するという事実に注目し、徳は教えられると主張した。それに反してソクラテスは、物事を教えるためには教師が必要だが、徳を教える教師がいないため徳を教える方法はないとしていた。プロタゴラスが主張する道徳教育は三段階で行われ、第一は家庭での躾、第二は教師のもとでの教育、第三は社会の中で法規範に服従することであった。これに対して、ソクラテスは子供ではなく青年を対象とし、永遠不滅の徳の理論を求めることを目標に掲げて、問答法を用いていた。 ソクラテスの弟子プラトンは、理性の時期を基準として子供の道徳性を発達段階にとらえ、ソクラテス的方法とプロタゴラス的方法を調和させた。子供が理性的になるまではプロタゴラス的立場を、理性的になればソクラテス的立場を、それぞれ採用するという考えを示した。
- レポート 教育学 道徳教育 変遷 西洋
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学習指導要領の変遷と教育課程
- 学習指導要領とは、文部科学省が作成する文書で、小中高校及び養護学校などの教育内容と教育課程の要領・要点を記したものである。 最初の学習指導要領は、1947年3月刊行の『学習指導要領・一般編（試案）』である。アメリカの各州ごとの教育課程ともいうべきコース・オブ・スタディを参考にしてつくられたと言われている。とりわけ、ヴァージニア州とカリフォルニア州のプランが、この47年度版学習指導要領とその後の生活経験カリキュラム・問題解決学習に影響力をもったという。 その後、1951年の改訂では、それまでの教科課程に替わって、教育課程という用語が使われるようになった。さらに1955年の『社会科編』改訂から「試案」の文字が消え、1958年の小中学校の全面改訂時からは、「文部省告示」として学習指導要領の全文が官報に登載されるようになった。「試案」から「告示」への転換によって、学習指導要領の法的拘束性と教育内容への国家的基準性が文部省側から強調される。とくに、法的拘束性の強調は、単に教育内容上の拘束にとどまらず、発行された各教科ごと及び道徳、特別教育活動の指導書などを通じて、教師の教材選択の自由や教育方法にまで拘束を強めるものとして、機能してゆく。他方、この58年度以降は、日教組や民間教育研究諸団体による、教育課程の自主的民主的編成の運動が強化されていくこととなる。 また、「道徳」の特設、「告示」としての性格の付与などによって、戦後の教育課程に重要な転機をもたらした。その後、ほぼ10年程度の周期で改訂が行われている。すなわち、68〜70年では、小・中学校のカリキュラムは「各教科」「道徳」「特別活動」の３領域から構成された。 77〜78年の改訂では調和のとれた、人間性豊かな児童・生徒の育成を目指し、ゆとりある、しかも充実した学校生活」となるよう、授業時数がおよそ1割削減され、教育内容も大幅に削減された。
- レポート 教育学 学習指導要領 教育課程 スコープ シークェンス 編成
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教育心理学 第1課題
- 第1設題：生徒が意欲をもち、「みずから学ぶ」力を身につけるためには何が必要か、理論・先行研究をふまえた上で、自分の考えるところを述べよ。 【参考文献】 学校教育の心理学 無藤 隆・市川 伸一 学文社 たのしく学べる最近教育心理学 桜井 茂男 図書文化 児童心理 速水 敏彦 金子書房 教育・心理学の基礎知識 下山 剛 教育出版 よりよい外国語学習法を求めて 竹内 理 松柏社 【評価】：とても厳しい先生のようですが、Sを頂きました
- 教育心理学 聖徳 意欲 自ら学ぶ力 発達 教育 内発的動機付け 認知 学習 人間関係 個々に応じた教育
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S ０１０７ 教育行政学－２
- 憲法では自由権として学問の自由を、社会権として教育を受ける権利を保障しており、 日本国憲法２３条 学問の自由はこれを保障する。 日本国憲法第２６条 １、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ２、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 と定めている。 １、学問の自由について。 学問の自由を保障する規定は明治憲法にはなかった。学問は、真理を発見することを目的とするが、真理は政治やその他の権威によって利用されやすいものである。また、真理は既存の価値や考えに疑問を抱き、それを批判することによって発見されることが多いが、このように疑問を抱いたり、批判を行ったりすることは、時の権力者や社会一般から弾圧を加えられることが多かったのも歴史的事実である。地動説を唱えたガリレオに対しての迫害は有名である。このように、学問の自由は、特に時の権力者による干渉を受けやすいため、憲法では学問の自由を保障している。 学問の自由の内容は①学問研究の自由。②研究発表の自由。③教授の自由である。①は個人の内心にとどまる限り憲法19条と同様に絶対的な保障をうける。②は他人の人権・利益に関わるので憲法21条の一部として一定の制約を受けるものの、学問研究によって発見した研究結果を外部に表明できなければ、学問研究した意味がないため、尊重されている。そのため、学問の特殊性から特に侵害される危険が高いため23条であらためて保障している。また、裁判（最高裁判決、平成5年3月16日）で教科書検定について研究発表の自由を侵害するのではないかが争われたが、判決は教科書が研究発表を目的とするものではないとして憲法23条に違反しないとしている。③も他人の人権・利益に影響を与えるので②と同様一定の制約を受ける。ここで問題となるのが大学以下の高校、中学校、小学校などにおいても教師の教授の自由が保障されるかである。この点、高校、中学校、小学校などにおいては、大学と同様には保障されないというのが一般的である。昭和51年最高裁判例（昭和43 (あ)１６１４、建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反事件。通称：旭川学テ事件）でも、普通教育においても一定範囲の教授の自由が保障されるべきであるが、児童・生徒の授業内容に対する批判能力、教師の影響、全国的に一定の水準の確保の要請などを考えれば、完全な教授の自由を認めることはできないとしている。つまり、高校までの教育においては、ある程度教育内容の自由は認めるものの、児童・生徒の教育を受ける機会の保証と、教育内容の水準を確保するため、国などの行政機関の介入を必要としている。 ２、教育の自主性。 憲法２６条では、教育を受ける権利と教育を受けさせる義務について定めているが、教育内容の決定権が誰にあるのかが争われることもある。学力テストを課すのが憲法２６条に反するか争われた昭和５１年の最高裁判所判例（昭和43 (あ)１６１４、建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件。通称：旭川学テ事件）では国家教育権説、国民教育権説のいずれも極端かつ一方的であると否定し、教育権は国、親、教師のいずれにもあるとしている。教育権の具体的内容については1枚目の波線部のように法律に委任されているため、国をはじめとする行政機関の役割は学校教育法や教育基本法で定められている。 特に教育の自主性尊重のために、教育行政の独立について教育基本法第10条に「不当な支
- 佛教大学 レポート 教育行政学
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教育心理学 第１設題
- 「人格とは何か、主なとらえ方（理論など）を簡単にまとめ、さらに人格形成の要因とそれがどのように作用するか、主なものを説明せよ。」 人格とは簡単に言うと、人としての特徴であり、その人の性格をさし、そしてそれは、精神・身体システムのダイナミックな組織であり、その人の全体像を言う。 人格をどのように記述し説明するかについては、その基礎となる４種類の理論が存在する。まず類型論は、人格を全体的に、統一的に、そして具体的にとらえようとするもので、多様な人格を整理して、何らかの原理に基づいて類型的なものを発見して分類しようとする考え方である。次に特性論は、類型論とは対照的で、人格の特徴は多面的であり、これを
- 佛教大学 レポート 教育 教育心理学
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