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連関資料 :: アメリカ

資料:238件

  • アメリカ労働市場の変化とその要因について
  • アメリカのホワイトカラーの異常なまでの長時間労働の考察を見てみよう。本書に出てくるある調査によれば全労働者の12%にあたる約1500万人が週に49時間から59時間をオフィスで過ごしている。さらに、全労働者の8,8%にあたる1100万人が週60時間以上働いているとのことである。さらには、休暇は減少する一方で、休日出勤や在宅残業が増え、従来型の長期の休暇旅行は著しく減って、短い週末旅行が主流になっている。それさえしだいに難しくなり、近くのホテルや温泉に泊まっての日本型の1泊旅行が増えているとのことである。では長時間労働に見合う報酬が得られたのかと言えばそうではない。給与自体はほとんど上がっていないか、もしくは下がっているのである。本書では、97年のホワイトカラー男性の一時間あたりの平均給与は73年のそれと比べて(インフレを考慮)わずか6セントしか上昇していないといったデータが紹介されている。また、97年米企業は過去40年間のうちで最高の利潤率を達成したが労働分配率は低下していた。労働省の調査によれば、18歳から29歳までの未婚者の収入は25年間に11%減、減少分の8割がここ10年で生じたというデータもある。ちなみに大企業の社長の収入は490%増加したともある。 また、給料が上がらないばかりか、医療などの福利厚生費、年金についても縮小傾向にあるのである。例えば、勤め先の会社が費用の全額または一部を負担する健康保険保障は、70年代の終わりまでには大企業の間ではほぼ一般的になっていた。しかし、その後の20年で雲行きはがらりと変わった。1995年までに、アメリカの大企業で働く正社員の4人に1人は、会社による医療保険の保障を失い、無数の人々が、自分たちもすぐにそうなるのではないかと案じるようになってしまったのである。年金も、給与、福利厚生同様削減されている。
  • レポート 経営学 アメリカ 労働市場 アメリカ労働市場 窒息するオフィス 労働環境
  • 1,100 販売中 2005/07/30
  • 閲覧(2,930)
  • 「犯罪学者のアメリカ通信」を読んで
  • 犯罪大国のアメリカ。世界中を武力で抑えつけようとしているアメリカ。アメリカと言えば、そのような悪いイメージが瞬時に思いつくけれども、私はその地で生活してみたいという強い希望を抱いている。それは、英語圏であるから、そして事実上実質的に世界一の国であるからである。もしかしたら日本より上位に位置する国はアメリカ以外にないと私が思っているからかもしれない。とにかく私はアメリカに関心を持っている。  アメリカに関心を持っていたからこそ選びえた「犯罪学者のアメリカ通信」という本を読んで、アメリカに留学、あるいは滞在することが出来た藤本先生の娘さんに羨ましさを感じるとともに、二つの犯罪に関連する事柄を考えるきっかけを掴んだ。一つは、犯罪発生数減少のために罪を犯した者を長期間懲役させるというシステムの是非、もう一つは、一般人であっても銃を持つことのできる社会の是非である。この二つの是非とこれらを日本に適用したらどうなのかということを、私の感想として書いていきたいと思う。  まず一つ目について。比較的安全である日本に対して、犯罪大国アメリカの政府にとって、国家の治安維持は重要な課題である。その課題をクリアするための策として、罪を犯した者を長期間懲役させるというシステムは正しいであろうか。そして、そのシステムを日本に導入すべきなのか。  アメリカにおいては日本と違って有期懲役年数を二十年に限ることなく、無限に加重することが出来ることになっている。
  • レポート 法学 犯罪学 刑法 刑事政策 アメリカ
  • 550 販売中 2005/04/13
  • 閲覧(2,995)
  • アメリカ教育制度 コミュニティーカレッジ
  •  アメリカ合衆国における教育機会の平等の諸制度の中には、バウチャー制度やチャータースクール、コミュニティカレッジなどがある。ここでは、「コミュニティカレッジ」について展開したい。  コミュニティカレッジとは、第二次世界大戦後、爆発的に普及したアメリカの公立の2年制大学のことである。修業年数や準学士号授与機関であるという事から、よく「短期大学」と日本語訳されるが、社会的背景や学校構造を考えるとそれは必ずしも的確な訳ではない。日本の短期大学が主に私立であるのに対して、アメリカのコミュニティ・カレッジは大部分が公立や州立であり、コミュニティという表現にあるように、その地域の住民、税金を払って住んでいる人たちへの高等教育及び生涯教育の場として設けられたものである。現在アメリカでは学士号を取得するのに、四年制大学ではなく、まずコミュニティカレッジに進学して前半の2年間を学ぶ留学生が増えている。それは、コミュニティカレッジを、アメリカの大学で学士号や修士号を取得する出発地点としてみなしているからである。この最初の2年間は、専門分野に集中する前に、土台となる一般教養を身に付けるための教育にあてられる
  • アメリカ 教育機会 平等 コミュニティーカレッジ 制度 community college America
  • 550 販売中 2008/01/25
  • 閲覧(2,563)
  • アメリカの対外戦略概要とその評価
  •  現在のアメリカのブッシュ政権は新保守主義(ネオコン)者が主導権を握っている。世界が、多国間条約を結んで国際秩序をつくることを重視する国際協調主義に対して、アメリカの一方的単独行動(ユニラテラリズム)のみで国際紛争の解決を図ろうとしていた。だが、9.11テロ以降ブッシュ政権はテロへの報復攻撃を有効に進めるために、諸外国との協調を図らざるをえない立場にあり、ユニラテラリズムはやや後退したかにみえた。  9.11テロ直後から、事件の犯人をイスラム原理主義過激派によるテロと断定していたが、事件の首謀者としてオサマ・ビンラーディンを特定し、ブッシュ政権はビンラーディンを逮捕して国際テロ組織の壊滅を図る決意を表明した。ビンラーディンをかくまっているとみられるアフガニスタンのタリバン政権に軍事的攻撃を加え、これを崩壊させた。この軍事的攻撃をアフガニスタン侵攻という。しかし、アメリカが単独でイラク戦争を実行するに及んで、単独行動主義は再び強まった。  イラク戦争とは、イラクの武装解除とサダム・フセイン政権打倒を目的としていた。その大儀とはイラクが国連決議を無視して開発、保有しているという核兵器はじめとした大量破壊兵器(WMD)により、国際テロを支援する国家イコール悪の枢軸の一つと位置づけ、その武力廃絶を、自由や人権、民主主義を擁護するとの名目のもと、対テロ国際統一戦争という形で遂行しようとした。
  • レポート 国際関係学 国際事情 アメリカ 対外戦略
  • 550 販売中 2005/11/29
  • 閲覧(2,990)
  • 20世紀後半におけるアメリカ社会
  • 「20世紀後半におけるアメリカ社会の多様化・異質性の増加と、これまでたどってきたアメリカ社会の文脈を考え合わせ、アメリカ人はどんな社会を理想とすべきと考えていると思われるか。」  アメリカ人が描く理想の社会とは何でしょうか。そもそも移民国家であり、今日では人種のサラダボールとも形容されるアメリカにおいて、国民それぞれの立場によって要求も異なるはずであり、単一の理想条件の設定など夢物語ではないでしょうか。しかしこの問題をグローバルな視野で見直してみると、また違った筋道が見えてきそうです。単一の共通言語さえ持たないEU国家群の経済統合への取組み、あるいは環境問題を接点にした全世界各国の協働など、これらは、いずれも、それぞれ異なった立場の者達がひとつの理想に向かってひとつの社会を形成しているとも云えるのであって、ここら辺に、アメリカの向かうべき理想、その社会の条件やコツといったものが見えてくると思われるのです。本稿では、アメリカ社会がその理想的発展を今後も遂げていくための根本原理とは何か、という点に焦点を絞って述べたいと思います。また、その原理を定めるための根拠を、アメリカ人のたどってきた歴史に求めていきます。  アメリカ社会は元来、人種・民族的に多様性を帯びています。1970年代以降は、アジア系さらにヒスパニック系の人口も急増しており、20世紀後半、アメリカの人口構成は確実に複雑化し多様化しているといえます。さらに人口構成の変化とは別に中絶、同性愛、家庭、教育についての見解の相違も激しく、多文化主義、文化戦争といわれる事態にまで進展していますし、宗教の種類も勿論多い。それゆえアメリカ社会が分裂する危険性も指摘されており、それを防ぐため如何にアメリカが共通の文化を持ち価値観を統一してゆくかが課題となっているのです。 「一体アメリカ人共通の事柄とは何であろうか?」この問い掛けは、アメリカ人にとってのアイデンティティの深刻な問題です。人種や種々の点において統一性に欠けていたため、アメリカ社会は法的な契約関係を結び、共通の考え方や価値の観念あるいは信条を共有することによって、ナショナリズムの高揚による統一をはかってきたのではないでしょうか。 入植当初、そうした基準となる価値体系を保有したのはイギリス系アメリカ人でしたが、ピルグリムズですらピューリタンばかりの一元的集団ではなかったのです。1620年、彼らは太平洋を渡るメイフラワー号の中で「メイフラワー誓約」を取り決めましたが、これはリーダー不在の集団は会議で相談するという意思決定方法しかもたなかったからなのです。これは後に議会制民主主義として成り立つものでした。  今日、アメリカ社会の人種的・宗教的・文化的多元性は、プリマス当時とは比較にならないくらい複雑化していますが、今もその思想は生きていると思います。一つの社会に統合する場合、色々な接点から契約を交わします。その上で共同生活を開始するのです。つまり人種の坩堝、今日では人種のサラダボールと云われて久しいですが、最終的には移住してきた皆が同じボールの中でひとつの基準に従って同化することが求められるのです。 これは独立宣言、そして合衆国憲法の創立により、彼らは一つと化してきたということです。独立宣言にある生命、自由、幸福の追求という基本的な価値は、アメリカ社会全体の共有物であり「市民宗教」と云われうるものなのです。ゆえに独立宣言は共通の価値、共通の信条、共通の目標を、アメリカの人々に示したもので、アメリカ合衆国は合衆国憲法だけで成立しているのではなく、独立宣
  • レポート 社会学 アメリカ社会 多様化 異質性 理想の社会 佛教大学
  • 550 販売中 2007/02/14
  • 閲覧(4,647)
  • アメリカ過去と現在の間』を読んで
  • 『アメリカ過去と現在の間』を読んで 9・11以降、様々な重大な問題に直面しているアメリカ。現在のアメリカの問題点を解きほぐしていくには、どんな過去の累積の上に成り立っているのか知る必要がある。本書では、「ユニラテラリズム」「帝国」「戦争」「保守主義」「原理主義」という、五つの顕著な現代的問題点をその起源へとさかのぼる仕方で、その政治と外交のありようを歴史的な文脈の中で考察し、混迷を深めるアメリカと世界の関係に歴史の深部から光を当ててゆく。 まず一章ではブッシュ政権によるユリラテラリズムについて述べられている。成立以来から孤立主義を外交政策においてとっていたアメリカは十九世紀末からヨーロッパ帝国
  • 歴史 アメリカ 宗教 戦争 社会 政治 問題 政策 ヨーロッパ 思想
  • 550 販売中 2009/10/19
  • 閲覧(1,651)
  • アメリカにおける医療制度の現状を説明するとともに
  • 「アメリカにおける医療制度の現状を説明するとともに、わが国の医療改革について述べよ」                         アメリカの医療制度 アメリカでは、過去や、それまでの生き方や生い立ち、社会背景が関係なく努力すれば成功への機会に恵まれるという考え方があり、「個人主義」的な考え方がとても強い国である。そうした考え方、福祉や医療にも強く反映されており病気や貧困は自己責任という考えが古くから根付いている。つまりアメリカでは、全面的な公的扶助に頼り依存していくべきではないという「自助努力」を重んじているのだ。そして現在は、社会保障法を中心に各種の社会保障制度が実施されている。 アメリカには、日本のように全国民を対象とした公的医療保障制度はなく、高齢者と一定の条件を満たす障害者に対して行われているメディケア(公的高齢者医療保険)と低所得者を対象としているメディケイド(低所得者医療)という制度が存在している。 (1)メディケア  メディケアとは、国の運営により高齢者と障害年金受給者、慢性腎臓病患者を有する非保険労働者とその家族を対象とする医療保険で、主にパートAとパートBに分けら
  • 日本 アメリカ 医療 社会保障 企業 高齢者 社会 健康 保険 高齢化
  • 550 販売中 2008/09/16
  • 閲覧(2,170)
  • アメリカ文学史分冊1
  • アメリカ、ルネッサンスについて、本来のルネッサンスの意味について述べるが、十三世紀から十五世紀へかけてイタリアに起こり、次いで、全ヨーロッパに波及した芸術上および思想上の革新運動のことである。  若者の間では「新精神時代」が広く話題となり、古い愛国心には満足できなかったのである。彼らが望んだのはアメリカの力でも富でもなく、内面生活の探求だったのである。そして彼らはギリシャ哲学、ドイツ哲学、イン度哲学を学んだのである。 このような活動の中心にいたのが超越主義者たちである。彼らは哲学体系を作るというよりは、感情や信念を共有する運動を起こしたのである。彼らは論理を通してではなく、感情や本能をと通じて真実を見極めようとしたのである。そして、超越主義者達は、人間の中にも自然の中にもあらゆるところに神をみたのである。 R.Wエマソンは、超越主義の理念を明確に表明した書物「Nature」を発表した。その中で彼は、自然を何かに利用ようと思ってみてはいけない。そして自然と人間との関係は有用性というものを超越するものだと述べたのである。この超越という言葉はドイツ哲学に由来するものだが、知性を過大視せず、
  • アメリカ 女性 心理 社会 哲学 法律 ドイツ 文学
  • 880 販売中 2009/06/08
  • 閲覧(2,086)
  • アメリカ文学史分冊2
  • 「失われた世代(ロスト・ジェネレーション)について述べるが、一般には第一次世界大戦後のアメリカの幻滅した知識階級および芸術派の青年たちに与えられた名称である。  1920年代末から30年代にかけては、第一次大戦の衝動的体験がアメリカン、リアリズムに新たな刺激を与え「失われた世代」を生み出したのである。 第一次世界大戦に参加した若者たちは、戦争のショックで人生に幻滅、絶望を感じ、既成の思考も、道徳も宗教も信じなくなったのである。生きる方向を見失った彼らは、アメリカの実業社会を嫌って、中にはヨーロッパに滞在して一時的に虚無的、快楽的な生活に浸り、そのなかに文学的な追求を試みるものが出てきた。 この時代は、価値観の異変があり、考えに変動があったのである。  アーネスト、ヘミングウェイがその作品「日はまた昇る」のモットーに、ガートルド・スタインが言ったという「あなたたちは皆、ロスト・ジェネレーションね」という言葉を掲げたところからも有名になっているのである。  この「日はまた昇る」はパリとスペンインを舞台にロスト・ジェネレーションの姿を描いたもので、彼は、主観的な感情を全く排除して、客観的に
  • アメリカ 戦争 社会 文学 問題 芸術 人間 老人 小説 世界
  • 880 販売中 2009/06/08
  • 閲覧(2,091)
  • アメリカの単独主義と日本の選択
  • 立場 単極構造によってアメリカは帝国化した。単極構造が次第に多極化へと向かう中で、日本はアメリカとの協力関係を維持するべきである。 冷戦後、米国はそれまでの国連離れから一変して、国連を中心とした多国間主義の傾向を強めた。1990年のイラクによるクウェート侵攻に端を発した、国連安全保障理事会の制裁決議と、多国籍軍によるイラクへの軍事侵攻は、国連を中心とする集団安全保障体制への期待を高めた。 しかしその期待は、2001年の同時多発テロ、イラクやアフガニスタンとの戦争など、米国を取り巻く不安要因によって消え去った。アメリカは、対テロ戦争の名の下に帝国化し、単独行動の比重を高め、国連と対立するようになった。 多国間主義というのは、つまり民主主義の理念である。民主主義ならば、アメリカの理想であり、異議を唱える理由はどこにもない。しかし、大国として君臨することと、民主主義には本質的に相容れない要素がある。多数決原理を正当とする民主主義の理念に従っていたら、アメリカは国際社会への影響力を保てなくなるのである。 S.ハンチントンの主張にあるように、冷戦後、唯一の超大国となったアメリカの要求する国際秩序は、地域の大国が求める、より多極的な国際秩序とは相反するものである。
  • レポート 国際関係学 国際法 安全保障 国連 安保理 覇権
  • 550 販売中 2006/08/02
  • 閲覧(2,151)
  • 60年代のアメリカ社会と文化
  • 60年代のアメリカ社会と文化  はじめに、「ベトナム反戦運動」・「カウンター・カルチャー」・「アメリカン・ニューシネマ」この3つの言葉について、知らない事だらけなので、まずは、この3つの言葉について調べよう。   ベトナム反戦運動    1960年~75年の北ベトナム・南ベトナム解放民族戦線とアメリカ・南ベトナム政府との戦争への反戦運動。当事国だけではなく、世界中に広がって混乱を招いた。         (広辞苑より)   カウンター・カルチャー    若者が牽引する反体制的な文化の総称。今までに形作られてきた文化のメイン・ストリームに対する反発であると同時に、その背景にある強固な モダニズム 的価値観への批判という側面を持ち、特に先鋭的なものは「アンダー・グラウンド(アングラ)」と呼ばれることもある。一般に、「カウンター・カルチャー」として真っ先に想起されるのは、1960年代後半のアメリカにおける若者文化である。                     (arts capeより)   アメリカン・ニューシネマ    1960年代後半~70年代にかけてアメリカで製作された、反体制的な人
  • レポート 海外文学 ベトナム反戦運動 カウンター・カルチャー アメリカン・ニューシネマ ゴットファーザー
  • 550 販売中 2007/07/21
  • 閲覧(6,852)
  • 『G.W.ブッシュ政権とアメリカの保守勢力』から分析するアメリカのイラク攻撃決定要因
  • イラクと9.11の関連の曖昧さや国際的な批判にも関わらずG.W.ブッシュ政権をイラク攻撃に踏み込ませたものは、ラセットのモデル以外のところにあると考えられる。その一つが『G.W.ブッシュ政権ため理科の保守勢力』で記されていたG.W.ブッシュ政権の権力構造が作るイデオロギー的な保守主義にあることは容易に推測できる。ブッシュ大統領自身は、必ずしも保守主義イデオロギーの持ち主ではない。政権が保守主義的な政治路線をいく大きな要因は大統領個人ではなく、彼を支える閣僚と各省の高官たちと、議会共和党にある。最も影響力を持つのは、父ブッシュ政権で国防長官を務めた副大統領のチェイニーだろう。彼は多くのレーガン流保守主義者を国務省・国防省に入れ、共和党議会との立法にかかわる連絡・調整に大きな役割を果たしている。また、ブッシュのテキサス州知事時代からの腹心である補佐官のローヴも重要人物である。彼は政権を支持する保守主義団体に対応することが役割であり、宗教右派との結びつきも強い。こうした保守主義勢力が、ブッシュ大統領の野心的な性向、そして宗教的右派・福音派の単純な善悪二元論や、自らの信念を絶対視する傾向と結びつき、政権のイデオロギー的特性を形作っている。こうしてブッシュ政権では、それらのイデオロギーが台頭し、政権内での力関係と対外環境の変化によって大統領の政策課題となり、彼の政策選択肢を構成し、その最終決定を導き出しているといえる。彼をイラク戦争に駆り立てたのは利益よりもイデオロギーであった。9.11以降、彼の世界情勢についての演説には、自由と民主主義をイラクにもたらし中東に広げる、というネオコン流のウィルソン主義がしばしば出てくることからもそれはよく分かる。こうした保守主義路線を突き進むブッシュ政権が支持されたのは、9.11事件による国民の精神的打撃がかなり大きかったこと、さらに第三章で上げられている「思いやりのある保守主義」を掲げることにより、ブッシュ政権が保守主義路線をとりながらその政治基盤を中道に広げるという荒業をやってのけたことに要因があると考える。
  • レポート 国際関係学 アメリカ政治 保守勢力 イラク戦争
  • 550 販売中 2005/07/30
  • 閲覧(2,040)
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