連関資料 :: 問題
資料:1,311件
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近年の女性問題
- 今回の課題提出にあたり、「国際的」かつ「女性」に関係する問題は何か、新聞・資料やＷｅｂで調べたところやはり多く該当したのは、授業でも扱った「女性の人身売買」の記事であった。 同姓として、授業中に見聞きした人身売買の情報はかなり胸が痛くなるような内容で、日本が人身売買の受け入れ大国であることは私もその時に初めて知ったのだが、その後調べてみてもやはり日本の人身売買の現状はあまりオープンにされていなく、日本人の中でこの事実を知っているのは人身売買に関わっている本人達やマスコミ・政府関係者などに限られていると言う。 まず、私たちはこれらを辛辣に受け止め認識することから始まり、人身売買禁止のための対策・特に法制度の必要性を理解しなければならないだろう。Ｇ８（主要８ヶ国）の中で、唯一「要警戒国」に位置付けられたその事実を、メディアや行政は我々一般市民に知らせなければならないし、我々もその事実を知った時点から、社会の体制として「社会が許さない周囲からのプレッシャー」を闇組織に与えなければならないと思う。 日本が受け入れ大国となっている原因には、人身売買・売春の法規制が緩いことも一つであるし、経済大国であるから余計に絶好の場である事も考えられる。また、社会の体制としても男性支配型の日本社会が、性産業を容認する雰囲気を作り上げている気がする。（私は知らないが祖母達の世代では、授業中にも耳にした「遊郭」と呼ばれる性産業があったことからも社会の根元にそれらを容認する考えがあると思われる）
- レポート 社会学 人身売買 発展途上国 女性 日本 受入国
550 販売中 2005/12/01- 閲覧(1,963)
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韓国の介護問題
- 韓国の介護問題～異文化の介護問題とは～ はじめに 厚生労働省による人口動態によると、２００１年に届けを出したカップルは約８０万組で、そのうち国際結婚をしたカップルは約４万組で、２０組に１組が国際結婚したことになる。２０００年の国際結婚をしたカップルは約３.６万組なので、２００１年は対前年比９.６％ほどの伸びとなった。 外国人との結婚のうち妻（外国人）、夫（日本人）の組み合わせが約８割を占めて、国籍別では、中国が最も多く４３.６％で、フィリピン２２.４％、韓国・朝鮮が１９.４％と続き、夫（外国人）、妻（日本人）の組み合わせは約２割で、内訳は韓国・朝鮮が42%、アメリカ21%、中国12%である。 このことからも分かる通り、国際結婚が増えていて、その中で日韓カップルが占める割合は高い。日本女性の夫となる外国人１位は韓国・朝鮮人であり、実際私の彼氏も韓国人である。私を含め、私の知り合いにも結婚はまだであっても、日韓カップルは多い。そういったカップルはゆくゆくはどちらかが自分の国を離れ、相手の国に行かなくてはならない。そうした場合、相手の親の介護問題に直面した時、自分の国の事情とは違うこと
- 日本 福祉 中国 介護 経済 社会保障 社会 女性 高齢者
- 550 販売中 2009/10/28
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アスベスト問題をめぐって
- アスベストによる被害状況が社会問題として波紋を投げかけている。アスベスト使用製品を製造していた工場の従業員が中皮腫を発祥しただけでなく、周辺住民や従業員家族にも影響が及んでおり、被害の拡大が懸念されている。これまで一部の関係者の間のみで憂慮されていたアスベスト問題がこのように社会問題化した背景には、NGP・NPOのアスベスト使用禁止や被害者の救済に向けた持続的な活動、企業の情報開示の進展、さらには地域住民の環境や安全・安心への志向の高まりがあると思われる。 アスベストは耐火性や防音性に優れた物質であり、安価で施工しやすいことも手伝って、昭和３０年代から対価構造が必要とされるホールや学校施設に用いられてきた。昭和５０年代に入って健康被害が認識されるようになり、昭和５０年代後半になって公共施設に使用されていた吹き付けアスベストの除去や非行防止処理が施されるようになった。
- レポート 環境問題 アスベスト 高層ビル
- 550 販売中 2006/03/09
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歴史教科書問題
- 歴史教科書問題について 歴史教科書問題とは 歴史教科書問題とは、おのおのが出版している教科書の記述におけるその方法や、その意とすることの内容に対する意見が異なっており、その中でも、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が文部科学省の検定を通ったことは教育界に波紋をよび、過熱してきた。 その波紋をよんだ「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書とは、いったいどのような教科書であり、どのようなことを主張している団体なのであろうか、次に述べてみよう。「つくる会」が主張するものは、戦後の教育の場では第二次世界大戦、太平洋戦争期における戦争記述においてのその自虐的史観であり、自らの健全なナショナリズムをはぐくむためには、そのような自国民を自虐におとしめるような教科書はふさわしくない、というものである。そしてその「つくる会」の教科書の内容も、もちろん自虐史観を払拭することがその第一の目的であるため、太平洋戦争の記述の際では、従軍慰安婦問題の記述の削除や、侵略戦争という記述の改変、戦争プロパガンダのそのままの使用に対する非難、などがみられ、従来の歴史教科書に異を発して
- 歴史 日本 戦争 子ども 教科書 平和 教科書問題 つくる会
- 550 販売中 2009/01/29
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お年寄りの衣服問題
- 21世紀を目前に控え，日本は世界に類を見ない程のスピードで高齢化が進んでいます。２０１５年〜２０２５年がもっともピークと言われ、2015年には65歳以上の高齢者が人口の25％を占めると予測されているそうです。男女別では，女性は65歳以上の人口の58.6％を占め，高齢になるほどその割合が高くなり，85歳以上では70.5％を占めています。 こてから、ますます高齢者問題がでてくると考えます。 今回はその問題の中で、特に「高齢者の衣服問題」について考察したいと思います。 高齢者が衣服に不満を感じ始めるのは、身体的機能の衰退が原因だと思います。衰退が原因で、着脱しにくくなり、低下が進むと介護が必要になります。高齢者は介護者への遠慮のためか、衣服の自主選択がしにくくなる可能性があります。
- レポート 高齢者 衣服 問題
- 550 販売中 2005/07/06
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民主党について（未納問題）
- 民主党の顔と言われた管直人代表であったが、年金未納問題で「未納三兄弟」と街頭演説をしながら、実は自分も年金が未納の時期があったと発覚し、党からの批判も出て代表の座を辞任させざるを得なくなった。そのため、小沢一郎氏が後任を引きづくかと思いきや、強制加入以前の任意加入期間中の未加入を理由に代表を辞退した。任意加入期間は、自分自身に加入するかしないかの意思決定権があるので、逆に取り上げるほうが問題だと思う。 民主党の新代表には岡田克也氏が選ばれた。国民年金未加入・保険料未納問題の責任を取って辞任した菅直人前代表の後を継ぎ、幹事長からの順当な昇格とも言える。まず取り組むべきは、一連の年金問題で生じた党内の混乱を速やかに解消し、傷ついた信頼を回復することだ。果たして、雨降って地固まるだろうか。その上で基本方針を固め、政府、自民党に対する構えをきちっと取る必要があるのではないかと考える。追及型の菅氏、剛腕の小沢氏に比べ、岡田氏は迫力に欠けるのは否めない。菅直人前代表が辞任を表明した後、岡田氏も有力な後継候補だった。しかし年金改革法案に関する与党との修正合意の当事者として、合意をめぐる党内混乱の責任を感じて行司役に徹し、小沢氏に代表就任を口説いた。その小沢氏が辞退した以上、混乱を最小限にとどめるためにも、自身が引き受けざるを得ないと判断したのだろうと思う。
- レポート 政治学 民主党 現状 小泉首相
- 550 販売中 2005/06/16
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中国のゴミ問題
- 工業生産の急速な拡大、経済発展に伴う消費の活発化により、廃棄物による汚染が深刻化しています。 中国の廃棄物に関する文献はあまり見受けられません。『中国環境年鑑』『中国環境状況広報』などに工業固体廃棄物に関するデータがありました(私が調べた範囲で)。論文としては『全国廃棄物処理と管理学術討論会論文集』(中国科学技術協会工作部編、1990)などがあります。 中国では都市ゴミの中で住民の消費過程において発生する廃物及び人のし尿を｢都市生活固体廃棄物｣(以下、生活ゴミ)、都市の各種工業から生産過程において発生する廃物を｢工業固体廃棄物｣(以下、工業ゴミ)と呼んでいます。 中国の生活ゴミの発生量と成分 都市におけるゴミの発生量は87年に1億565トン、88年に1億1565トン、89年に1億2660トンで年平均約10%の割合で増加しています。ほぼ経済成長率と同様です。参考に日本の89年の一般廃棄物の発生量は4997万トンです。いかに多いかが理解できます。 都市の生活ゴミ成分は大都市と中小都市で違います。これは燃料と暖房に都市ガスまたは石炭を利用する違いに起因します。都市ガスだけを燃料として使用する世帯では、90%以上の生活ゴミが有機物です。燃料としてガスだけ利用している世帯では40%が有機物です。石炭だけを使用している世帯では87%以上が無機物です。 生活ゴミの中に有機物の割合が多いほど、収入が高く、生活レベルも高い傾向が強いです。つまり経済発展にともない生活レベルが徐々に向上し、生活で使用するエネルギー源がガスに転換されるに連れ、生活ゴミ中の無機物が徐々に減少し、有機物が年々増加しています。 (ここでの有機物は紙、厨芥) 生活ゴミの収集、運搬 生活ゴミの収集･運搬は市の環境衛生局の責任で行われています。問題点が多々あります。改善の努力として、各都市の中で道路が整備されている町や地区では、ゴミ専用コンテナを設置し、専用車でゴミを搬出しています。しかし、道路が整備されていない裏町や裏道ではゴミの搬出･運搬が不便なためゴミが散乱しています。 瀋陽市では1991年に750万元を投じて、環境衛生関係の車両80台とごみ箱1000個を購入しました (『瀋陽年間1992』p.178)。環境衛生関係車両の内訳はゴミ収集車31台、フォーク車18台、し尿収集車31台です。その結果、1991年には836台の環境衛生関係車両を所有しました。 生活ゴミの処理と現状 中国には堆肥化工場･無害化のためのゴミ処理場がともに大体40ヶ所で、あまり衛生基準を満たせずに処理されています。大部分の都市でゴミとし尿が伝統的な方法で収集･運搬され、直接公害に野積み(堆積)･填坑･填溝されたり、田畑に施肥されています。ゴミの処理は特になされ手なくて、放置されています。多くの都市周辺の坑･溝はゴミで埋め立てられ、新しくゴミの野積みをする場所が必要なのに適切な場所が見つけられないのが現状です。近年、農家は堆肥として生ゴミの使用を嫌い、このことがごみ処理をさらに困難にしています。全国の都市においては年間約1000万トンのゴミの搬出さえも困難となっています。その結果ゴミが郊外のあちこちで野積みされ、｢ゴミが城を囲む｣様相になりました。例えば、、北京市郊外には50㎡にも及ぶ露天の生活ゴミ堆積場が4500ヶ所に達しました。他都市の生活ゴミ堆積場の状況は、瀋陽市140㎡(40ヶ所)、広州市69万㎡、貴州市14万㎡でした。 このように生活ゴミによる都市郊外の土壌汚染が懸念され、また農地では生活ゴミにガラス、金属くず
- 環境 日本 ゴミ 企業 都市 地域 生活 技術 能力 統計
全体公開 2007/12/12- 閲覧(5,286)
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トルコにおける民族問題について
- トルコにおける民族問題について ２０世紀は“民族の世紀”とよばれ、（「クルド・国なき民族の今」より）世界の各国で様々な民族が独立を目指し戦ってきた。トルコにおいても、１９９１年以来、周辺世界で同時多発的に民族の問題が起こっている。今回は、そういった、トルコにおいての民族問題について、調べていこうと思う。 １９７０年代に入り、クルド人の民族意識は急激に高まった。トルコでも 後進地域である南東部地方の経済開発が進むにつれ彼らの社会を特徴付けてきた部族制が解体し、それを超えた民族的なまとまりができてくる社会経済的条件が整ってきた。そしてこのような社会的な変化によって不満が噴出し、それが反政府運動につながり、その過程でクルド人としての団結力が強まったのである。また、クルドの民族闘争はいくつもの複雑な面を持っている。クルドを内包する国同士が敵対関係にあり、冷戦時には米ソが影であやつり、またアラブとイスラエルの対立もこれに影響をあたえた。それ故クルドは幾度となく大国の思惑に翻弄された“悲劇の民”と呼ばれるようにもなった。現代のトルコはこのようなクルド人の民族問題をめぐって出口の見えない混迷の中
- レポート 国際関係学 トルコ 民族問題 クルド人
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環境問題と経済
- 環境問題と経済社会レポート １．はじめに 原生林の伐採により世界の自然は減少を続けている。原生林の伐採は、地球の温暖化・生物の多様性の減少・砂漠化など多くの地球環境問題と密接に関わっている。現在、原生林の伐採により大気中の二酸化炭素濃度が増加していること、二次林や人口林の増加に伴い生物の多様性が減少していっていることを踏まえ、失われた自然をいかにして取り戻すことができるか、その解決方法について考えていきたい。 ２．原生林の減少 世界の広範囲な原生林のうちの８０％は、この３０年間で、すでに破壊されたり、姿を変えられてしまった。原生林はどのような要因で減少したのだろうか。 原生林の減少には大きく分けて二つの側面がある。一つ目は、世界人口の増加に伴う食料・資源に関する要因であり、二つ目は商業伐採という経済的要因である。 まず、世界人口の増加に伴う食料・資源に関する要因から見ていきたい。世界の総人口が急激に増加したのは、ヨーロッパを中心に産業革命が進行した１８世紀後半から１９世紀にかけての時期で、これが第一次人口爆発と呼ばれるものである。この人口爆発に伴い、商工業の発展や植民地への人口流出が起こった。商工業の発展は新たな土地が必要である。これにより森林の伐採が進み、産業革命の起こった国々の原生林は商工業の発展とともに失われた。第一次人口爆発後にも世界の人口は加速的に増加していくが、特に１９５０年以降の急増は幾何級学的で（１８００年から１９００年の年増加率は０．５％、１９５０年から１９６０年は１．８％、１９７０年から１９６５年は２．０％）１９５０年には２５億だった世界人口は１９７０年には３７億と２０年間で１２億増加しており、これは第二次人口爆発という。第二次人口爆発は医療の普及による死亡率の急減に対し、高い出生率が続いたもので、主として発展途上国にみられる。第二次人口爆発は産業の発展が伴わず、第三世界における貧困、食糧問題、雇用問題を発生させ、先進諸国への国際労働力移動をもたらすなど世界的な問題となっている。貧困は金銭的問題のため、食糧問題は農耕地開発のため、原生森伐採の原因ともなった。原生林の減少は、地域単位で行われた森林伐採の世界的結果ともいえる。 次に商業伐採という経済的要因を見ていきたい。日本は木材の８割を輸入に頼っており、主にカナダ、ロシア、インドネシア、チリから輸入している。商業目的に行われる大規模な伐採によって、再生不可能なダメージを原生林の生態系に与える。また、環境への影響を無視した無計画な伐採により森林の分断化が起こることも考えられる。 商業伐採では、特に発展途上国において違法伐採が横行していることも問題になっている。環境NGOグリーンピースは、ロシアから生産される木材の20％が違法伐採木材であり、許可証なしの伐採、許可証の偽造等の行為が横行していると指摘。一方、本問題に関係する沿海地方政府機関は、違法伐採木材は、許可を得て伐採された量の1％未満であると発表している。また、インドネシア政府は、違法伐採が森林に関する最大の問題であるとして、各国に対して支援を要請。英国とインドネシアの合同調査では、インドネシアで生産される木材の50％以上が違法伐採木材であると報告している。 ３．原生林減少の影響 原生林破壊による影響は非常に深刻である。考えられる影響としては、①原生林に依存して生活する人々への脅威②生物多様性が失われ生態系が崩壊する可能性③地球の環境システム維持に対する影響④木材市場への影響などがある。 原生林に依存して生活する人々
- レポート 経済学 環境問題 原生林 森林 温暖化 産業革命
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