連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 特約店契約
  • 特約店契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条  甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条  乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条  甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条  本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条  乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
  • 特約店契約書 特約店
  • 全体公開 2008/12/04
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  • アルバイトの労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日  (甲) 住所 ○○県○○市○○○○1
  • アルバイト 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/14
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  • 債務弁済契約
  • 債務弁済契約書                       債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第2条  甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 出向契約
  • 出向契約書 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲から乙へ出向する者(以下「出向者」という。)の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)   この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第2条(出向者)  出向者は次の者とする          出向者氏名  ○○○○ 第3条(出向期間)  出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第4条(出向先会社名及び所在地)  出向先及び所在地は、次のとおりとする。          出向先  株式会社 ○○○○           所在地   第5条(身分)  甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第6条(勤務等)  出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項(ただし、年次有給休暇を除く)は、乙の規定を適用する。    第7条(年次有給休暇)  出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第8条(賃金及び賞与)
  • 契約書 出向 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 出向契約
  • 出向契約書 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の社員を乙へ出向させる件につき、次のとおり契約する。 第1条(出向社員)    甲は乙に対し、次の社員を出向させる。        出向社員の氏名 ○○○○ 第2条(出向期間)    出向期間は次のとおり○○年間とする。     平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第3条(出向期間の変更)    甲、乙いずれかが、それぞれの会社の都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、○○か月前までに申し出るものとする。申出があったときは、双方で誠実に協議し、決定する。 第4条(労働時間・休日)  出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。 第5条(年次有給休暇)  出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。 2.乙は、年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときは、他の時季へ変更を命令できる。 第6条(時間外労働)    乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。 2.時間外労働
  • 契約書 出向 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働契約(アルバイト)
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。    平成〇〇年〇〇月〇〇日
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 労働者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。   (1) 職務の内容   〇〇〇〇   (2) 勤務場所     〇〇〇〇 第2条  乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 (1) 基準内賃金  ① 基本給  ② 精勤手当  ③ 家族手当    ④ ○○手当 (2) 基準外賃金  ① 時間
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 労働者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。 第1条  乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第2条  乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間  午前○時~午後○時迄(内休憩時間○時間) ② 休日     4週を通じ○日とする。 第3条  乙の賃金は、次の通りとする。
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働契約_アルバイト
  • 労働契約書  株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 (甲)住 所 ○○県○○市○○○○    
  • 労働契約書 アルバイト
  • 全体公開 2008/11/21
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  • アパート賃貸借契約
  • アパ-ト賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の甲野アパート○○○号室(以下「本件建物」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円、共益費は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • マンション賃貸借契約
  • マンション賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室(以下「本件マンション」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 3 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,129)
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