連関資料 :: 契約書
資料:648件
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株式譲渡契約書
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株式譲渡契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
第1条(目的)甲は、甲の株式(以下「本件株式」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。
第2条(譲渡日)甲は、平成○○年○○月○○日(以下「譲渡日」という)をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。
第3条(譲渡価
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契約書
譲渡
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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機械売買契約書
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収 入
機械売買契約書
印 紙
○○○○株式会社を売主とし、○○○○を買主とし、○○○○を連帯保証人として、当事者間において次のとおり機械売買契約を締結した。
第一条(目的)売主は、買主に対し、次の機械(以下「本件機械」という。)を売り渡し、買主は、これを買い受けた。
○○○○機械○○型○○○○○○番
付属品一式
第二条(代金)代金は金○○円とし、買主は、売主に対し、次のとおり分割して支払う。
一 手附金金○○円、本契約成立時
二 中問金金○○円、引渡日に本件機械の引渡しと引換えに支払う
三 残代金平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日限り、各金○
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契約書
売買
会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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月賦販売契約書
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月賦販売契約書
(収入印紙)
○○○○株式会社(以下甲という)と、○○○○株式会社(以下乙という)とは、別紙物件目録記載の車輌(以下本件車輌という)の売買に関しつぎのとおり契約する。
第1条 (目的) 甲は、乙に対し本件車輌を売り渡し、乙は、これを買受ける。
第2条 (代金) 本件車輌の売買価額は、金○○円也とする。
第3条 (支払方法) 乙は、甲に対し、この契約成立の日に、代金内金として、金○○万円他を支払うものとする。
第4条 (支払方法) 乙は、甲に対し、代金残額を、昭和○○年○月末日を第1回とし、毎月末日限り、○○回に分割して支払うものとする。
② 分割金について
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契約書
商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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原材料供給契約書
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収 入
原材料供給契約書
印 紙
○○○○株式会社を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主・買主間において次のとおり原材料供給契約を締結した。
第一条(目的)売主は、買主に対し、買主の製作する○○の原材料として、○○を継続的に供給し、買主は、これを継続的に買い受けることを約した。
第二条(個別取引)買主は、毎月○○日までに注文書をもってその月分の買入数の注文をなし、売主は、注文書受領の日から10日以内に、注文数に応じた○○を買主に引渡す。
○○の単価は、毎月○○日までに売主の示す価格表に基づき、売主買主協議して定める。ただし、上記期日までに売主より変更の申
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契約書
材料供給
- 全体公開 2008/11/12
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自動車賃貸借契約書
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自動車短期賃貸借契約
(収入印紙)
○○○○レンタカー株式会社(以下甲という)と、○○○○(以下乙という)とは、甲所有管理にかかる車輌の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。
1 賃貸期間 平成○○年○○月○○日 午前○時○○分から午後○時○○まで。 延○時間○○分。
2 賃貸料 (1) 最初の6時間につき1時間当り ○○○○円
(2) 6時間を超え12時間まで1時間当り ○○○○円
(3) 12時間を超えるとき1時間当
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契約書
レンタカー
- 全体公開 2008/11/12
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代物弁済契約書
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代物弁済契約書
○○○○(以下甲という)と○○○○(以下乙という)とは、乙の甲に対する債務履行につき、つぎのとおり代物弁済契約を締結した。
一 乙は、平成○○年○○月○○日に、弁済期を平成○○年○○月○○日と定め、甲より、○○万円也を借用し、現に、右○○万円の債務あることを認める。
二 利息は、年○パーセントと定め、毎月末日限り当月分持参払と定めてあるにもか
かわらず、乙は、平成○○年○○月以降利息は、まったく未払いであることを認める(○○月○○日現在○○万円)。
三 乙は、前記一および二の各債務合計○○万円也の履行にかえ、その所有にかかる
○○県○○市○○区○
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契約書
借金返済
- 全体公開 2008/11/12
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建物賃貸借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人○○○○株式会社(以下「甲」という)と賃借人○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。
第1条(契約の目的)
甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。
記
所 在
構 造
床面積
第2条(賃貸借期間)
1 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。
2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。
第3条(使用目的)
乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。
第4条(賃料)
1 賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、1ヶ月に満たない期間の賃料は、1ヶ月を30日として日割計算した額とする。
2 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
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契約書
賃貸借
不動産
- 全体公開 2008/11/18
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秘密保持契約書
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秘密保持契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、○○○○○○○○○○○○を検討するにあたり、相互に開示する情報の取扱いについて次の通り契約を締結する。
第1条(定義)
1.秘密情報
本契約において「秘密情報」とは、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者(以下「情報開示者」という)より相手方当事者(以下「情報受領者」という)に対し、本検討に関連して開示された情報のうち秘密であることが明示されたものをいう。 ただし、次の各号の一に
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誓約書
機密保持
- 全体公開 2008/11/18
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OEM基本契約書
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OEM基本契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○○(以下「本製品」という)のOEM取引に関し、次の通り契約する。
第1条(生産委託)甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。
第2条(仕様)本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。
第3条(仕様変更)本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する
第4条(商標)乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。
2 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。
第5条(発注保証) 甲は、乙に対し、本契約締結の日から1年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、2年度は○○個発注買取りをすることを保証する。3年度以降については、甲及び乙が協議して定める。
第6条(基本契約)本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
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契約書
OEM
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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加工委託契約書
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加工委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、商品開発等の委託に関して、次の通り契約する。
第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙はこれを承諾した。
第2条(原料の供給)甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。
第3条(加工指図)甲は、乙に対し、加工指図書を交付し、乙は、同書面に従って加工する。
第4条(納期期日)甲は、乙に対し、加工指図書の交付とともに納入期日を指定するものとし、乙は、同期日までに、甲指定の場所で甲の検査を経たうえ、合格品を納入するものとする。
第5条(原料の検査)乙は、甲の供給し
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契約書
業務委託
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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共同開発契約書
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共同開発契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約する。
第1条(目的) 甲及び乙は、○○○○(以下「本製品」という)の企業化を図るために共同して本製品を開発する。
2 本製品の詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。
第2条(分担) 甲及び乙の分担範囲は、以下の通りとする。
甲:○○○○
乙:○○○○
第3条(第三者への委託)甲及び乙は、自己の分担の一部を、相手方の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。
第4条(情報の交換)甲及び乙は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示するものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合はこの限りでない。
2 甲及び乙は、前項の規定により相手方から開示された情報は、本開発の目的のみに使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。
第5条(費用)甲及び乙は、第2条の分担に基づいてそれぞれ自己の分担した開発に要する費用を負担する。ただし、本開発を遂行するにあたり、いずれかの当事者にとって著しく負担となる費用及び分担の明らかでな
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契約書
共同開発
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約解除の申入書
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平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○○○殿
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 印
平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。
ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。
以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第96条第1項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。
つきましては、上
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契約解除
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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新しくなった
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