連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地・建物売買契約書
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土地建物売買契約書
(以下、「売主」という。)と、 (以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第1条(目 的)
売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。
第2条(売買代金)
本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計:金 円也とする。
2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。
第3条(手 附)
買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。
第4条(引渡し・登記及び代金支払い)
売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
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契約書
土地
建物
売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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特約販売店契約書
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特約販売店契約書
株式会社(以下、「甲」という。)と、 株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。
第1条(目 的)
甲は乙に対して、甲の製品 (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。
第2条(販売数量)
乙が販売する製品の数量は、月(毎月 日から当月 日締)最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。
第3条(販売
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契約書
特約
販売店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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貨物運送委託契約書
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貨物運送契約書
株式会社(以下、「甲」という。)と、 株式会社(以下、「乙」という。)と、 株式会社(以下、「丙」という。)とは、甲の所有に係る商品(以下、「貨物」という。)運送ついて、次の通り契約を締結する。
記
甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。
丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。
2屯積小型貨物自動車 1台
乙は前条の貨物自動車1台を本契約による運送用として丙から借切るもの
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契約書
貨物運送
委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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ソフトウェア開発委託契約書
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ソフトウェア開発委託契約書
(以下、「甲」という。)と、 (以下、「乙」という。)とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。
第1条 契約の目的
甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
2.甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。
第2条 定義
本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。
(1)本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。
(2)ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。
(3)プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。
(4)成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。
(5)原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。
(6)本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テ
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契約書
ソフトウェア
開発委託
開発契約書
- 全体公開 2008/09/19
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試用期間雇用契約書
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試用期間雇用契約書 被 用 者 ふりがな 平成 年 月 日生 氏 名 現住所 TEL 下記の労働条件で契約します 試用期間 就業の場所 仕事の内容 就業の時間 休憩の時間 休 日 賃 金 賃金の支払 手 当 本採用
について 解雇
について 試用期間の
扱い □ 勤続年数に含める □ 勤続年数に含めない その他 年 月 日
雇用者 印 被用者 印
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試用
雇用
契約書
- 全体公開 2008/09/23
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雇用契約書(パート用)
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雇 用 契 約 書
(パート用)
フリガナ
氏 名 生年月日 年 月 日
現住所
電話番号 緊急時の連絡先
下記条件にて契約を致します。
雇用期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで 就業場所 職務内容 就業時間 時 分から 時 分 (休憩 分) 休日 賃金 給与支払 日締切 日支払 給与振込先 ( )銀行( )支店( )預金 店番 口座番号 上記雇用期間満了をもって本契約を解消
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契約書
パートタイマー
- 全体公開 2008/09/24
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マンション売買標準契約書
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マンション売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション(以下「本物件」という)を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。
(面積)
第2条1 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。
2 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。
(共用部分、付属施設)
第3条1 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設(以下「共用部分等」という)は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。
2 前項の専有部分の床面積の計算は、第2条第2項但書に規
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契約書
法的文書
売買
- 全体公開 2008/09/25
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土地建物売買契約書
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土地建物売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(物件及び代金)
第1条 甲は、その所有する下記表示の土地建物(以下「本件物件」という)を金○○○○円にて、乙に売り渡し、乙は、これを買受けた。土地代金は、金○○○○円、建物代金は、金○○○○円とする。
記
土 地
所 在
地 番
地 目
地 積 平方メートル
建 物
所 在
家屋番号
種 類
構 造
床面積 平方メートル
(手付金)
第2条1 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払う。
2 前項の手付金は前条の売買代金に内入れする。但し、利息は付さない。
(支払)
第3条 乙は、第1条の売買代金を、本件物件の所有権移転登記申請と引き換えに支払う。
(面積)
第4条 本契約の売買面積は、公簿面積によるものとし、これと実測面積とが相違する場合にも、甲及び乙は、面積の増減による代金の増額又は減額を互に請求しない。
(所有権移転の時期)
第5条 本件物件の所有権は、乙が代金の支払いを完了した時甲から乙へ移転する。
(移転登記手続)
第6条
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契約書
法的文書
売買
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農地売買契約書2
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農地売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(住宅建設目的)
第1条 甲は、末尾記載の不動産(以下「本件物件」という)を、金○○○○円で乙へ売渡し、乙は住宅建設目的のため、これを買受ける。
(公簿売買)
第2条 本件取引は公簿によることとし、後日本件物件の面積に増減を生じたときでも、代金額には増減は生じない。
(手付金)
第3条 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払った。 上記手付金は、本件物件の所有権移転登記の際売買代金の一部に充当する。ただし、利息をつけない。
(許可申請協力義務)
第4条 本件物
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契約書
法的文書
売買
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動産売買標準契約書
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動産売買契約書
売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は乙に対し、下記の商品(以下、本件商品という)を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
記
商品 ○○○○ ○○個 (単価 金○○○○円)
(納品)
第2条1 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。
2 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。
(検査、引渡)
第3条1 乙は、前条1項の納品後3日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。
2 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。
(引取)
第4条1 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。
2 甲が検品の後3日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。
(危険
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契約書
法的文書
売買
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美術品売買契約書
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美術品売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は、乙に対して、後記記載の美術品(本件美術品という)を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
(支払)
第2条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。
⑴ 本日手付金として金○○○○円。
⑵ 平成○○年○○月○○日限り、本件美術品の引渡と引換に金○○○○円。
(引渡)
第3条 甲は、乙に対し、本件美術品を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の住所にて引き渡すものとし、所有権は引渡しのときに、乙に移転する。
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契約書
法的文書
売買
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債権譲渡標準契約書
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債権譲渡契約書
債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は、乙に対する本日現在における商品買掛債務金○○万円の弁済のため、甲が○○府○○区○○町○丁目○番○号所在の丙(以下「丙」という)に対して有する後記債権を乙に譲渡する。
(譲渡通知)
第2条 甲は、遅滞なく丙に対し、前条の債権譲渡の通知をなし、もしくはその承諾を得なければならない。右の通知、承諾は確定日付ある証書をもってなすものとする。
(対抗事由のないことの保証)
第3条 甲は乙に対し、本件譲渡債権につき、丙から甲に対抗しうる何らの事由のない
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契約書
法的文書
債権
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新しくなった
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