連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 債務弁済契約
  • 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第2条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。   1 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 2 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第3条 債務者が第2条1項の支払を怠った場合あるいは同条2項の分割金の支払いを2回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
  • 契約書 債務弁済 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 商品売買契約
  • 商品売買契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。 平成○○年○月○日 住所 甲 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 住所 乙 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡 第2条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 商品の受渡しは、この検査の合格のと
  • 契約書 商品売買 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(4,129)
  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地  ○○県○○市○○町○-○-○ 現住所  東京都○○市○○町○-○-○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの5年間とし、期間満了の3ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き5年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
  • 契約書 身元保証人 文例
  • 全体公開 2009/04/15
  • 閲覧(4,652)
  • 合弁契約(英文)
  • 技術提携による外国企業との合弁契約(英文) 画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
  • 書式 契約書 英文 英語 合弁 国際取引
  • 550 販売中 2006/06/05
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  • 事務委託契約
  • 事務委託契約書        (以下、「甲」という。)と、      (以下、「乙」という。)とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。 第1条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第2条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 (1)文書の受発信、整理、保管に関する事項 金銭の出納に関する事項 決算の出納に関する事項 (4)その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項 乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものと
  • 契約書 委託契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 代理店契約
  • 代理店契約書     株式会社(以下、「甲」という。)と    株式会社(以下、「乙」という。)とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第1条(目 的) 甲は乙を、(製品名)   (以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条(契約)  乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第3条(契約の効力) 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第4条(販売手数料) 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の    %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の  日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第5条(乙の義務) 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第1項に定める乙の報告
  • 契約書 代理店契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書     株式会社(以下、「甲」という。)と、    株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する     の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第1条(定義) 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 (1)甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの (2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの (3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第2条(秘密保持義務) ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承
  • 契約書 秘密保持契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書 会社名:(以下、「甲」という)と 会社名:(以下、「乙」という)とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 (目的) 第1条  本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。      なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。 (業務の内容) 第2条  甲は、次に定める業務(以下「委託業務」という)の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。  (1)会社名(甲):の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務  (2)会社名(甲):の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務   (3)プログラムの開発   (4)その他甲乙協議の上決定された業務  甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の  日前まで(乙の所定休日は除く)に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。   3  甲また
  • 契約書 委託契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 契約(基本フォーマット)
  • ○○○○契約書 ○○○○(以下「甲」)と、Happycampus(以下「乙」)は、次のとおり○○○○(以下「本契約」)を締結した。 第1条【○○○○】 … 第2条【○○○○】 … 本契約の成立を証するため、この契約書を2通作成して、甲乙各自1通を保有するものとする。 平成   年   月   日 甲  住所 氏名 乙  住所 氏名
  • 契約書 ひな形
  • 全体公開 2008/09/22
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  • 建物貸借契約
  • 建物賃貸借契約書 賃貸人   (以下、「甲」という。)と賃借人    (以下、「乙」という。)は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。 第1条(合 意) 甲はその所有する下記の建物(以下、「本件建物」という。)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 記 建物の所在  家屋番号   番 種 類 居宅 構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋 床面積   1階   平方メートル       2階   平方メートル 第2条(使用目的) 乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 第3条(賃貸借期間) 賃貸借期間は平成  年  月  日より平成
  • 契約書 貸借契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 会社名:(以下、「甲」という。)と、会社名:(以下、「乙」という。)とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。 第1条 甲は、甲の平成  年  月  日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 前条の営業譲渡実行日は、平成  年  月  日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。 第3条 前条による営業譲渡の対価は、第3条により算定された平成  年  月  日における乙の純資産額とする。 2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す資
  • 契約書 営業 譲渡契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 売買基本契約
  • 売買基本契約書(商品取引) 会社名:(以下、「甲」という。)と、会社名:(以下、「乙」という。)とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の取扱い商品(以下、「商品」という。)を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第2条(再販条件) 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 2 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第3条(取引条件等) 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき都度定
  • 契約書 売買契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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