連関資料 :: 政治
資料:494件
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政治学（2分冊）
- 法律の原案のことを法案といい、法案は衆議院、参議院の両議院で可決されることにより法律になる。近代以降の法律は、議会の議決を経て制定される。 国会が国の唯一の立法機関であるので、発案は議員の発議、他院の提出、内閣の提出の３種類があるといえる。 議員の発議とは、議員が自分の属する議院に審議を求めるために議案をだすことで、議員が法律案を「発議」するためには、一定数以上の賛成者を要するとしている（国会法56条）。国会法によると衆議院においては20人以上、参議院においては10人以上の賛成を要する。ただし、予算を伴う場合には、衆議院においては50人以上、参議院においては20人以上としており、内閣に対して意見陳述の機会を与えている（国会法57条の3）。 内閣が法律案を提出して行う場合は、内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。 国会が国の唯一の立法機関であることを理 由に、否定する立場。 ②議案に法律案が含まれると解釈して否定する立場。 ③日本国憲法は議院内閣制を採用しており、国会と内閣の協働が予定されていること
- 憲法 法律 内閣 国会 問題 議員 立法 表現
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公務員の政治活動の制限
- 公務員の政治活動の制限について 憲法２１条１項の保障する表現の自由に由来する政治活動を行う権利は、絶対無制限のものではないばかりでない。 それは全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない国家公務員の身分を取得することにより、ある程度の制約を受けざるを得ないことについては議論の余地はない。 従って政治活動を行う国民の権利の民主主義社会における重要性を考えれば、国家公務員の政治活動の制約の程度は、必要最低限のものでなければならない。 公務員の政治活動の合憲性を争った事件として代表的なものとして、猿仏事件（最判昭４９．１１．６）が挙げられる。行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保することは
- 法学 公務員 政治活動
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アショーカ王のダルマ政治
- アショーカ王は、王位継承後しばらくの間、領土を拡大するための政策を推進して、即位してから8年後にカリンガ国を征服した。けれども、この戦争は数十万人もの犠牲者を出してしまったのである。ここでアショーカ王は、この戦争でバラモンや他の宗教者、道徳的に正しい生活をおくっている民衆が犠牲者になにかしらなってしまったことに心を痛め、悲痛と感じるようになったという。そして、後悔の念から多くの死傷者を出す武力征服策を放棄して、「ダルマによる勝利こそ最大の勝利」であると思い、熱心にダルマを遵奉し、ダルマを愛慕し、官吏や人民にダルマを教示する決意を固めたと公言している。私が思うに、こうしたダルマの政治の開始はアショーカ王の仏教信仰と密接に関係していると思う。 アショーカ王はカリンガ戦争後ほどなく仏教信者となって、最初の1年間は熱心な信者ではなかったが、態度を改め、仏教教団に近づき熱心に努力するようになった。そして、アショーカ王が最初に発布した小磨崖法勅は、王が仏教信仰を深めた過程を官吏や民衆に示し、彼らを教導しようとしたものであった。また、仏教教団に近づいて熱心に努力した1年余りの間に、インド世界において、これまで人々と交わることのなかった神々が今や交わるようになったこと、努力すれば身分の高い低いに関係なくあらゆる人が広大な「天」に到達できるなどということも述べられている。さらに、南インドの6箇所から発見された小磨崖法勅には、守るべき徳目として父母に対する従順、師に対する従順、動物への憐れみ、真実語、教師に対する尊敬、親族間の正しい交際などが挙げられ、これらは「古くからの慣行」であると述べられてい
- レポート 史学 アショーカ王 ダルマ インド 歴史
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自由主義の政治思想
- フランス革命は民衆の政治参加の持つ激しいダイナミズムを白日の下に明らかにした。 そして、アメリカにおいて見られた「多数者の専制」のような、平等の名の下に自由を制限する傾向を受けて、自由の擁護を表面に掲げるさまざまな自由主義の流れが出てきた。 自由主義はその意味でジャコバン主義や社会主義との対立を一つの課題にしている。 それは例えば、政治への参加を自由の本質とするルソー的・古代的考えと、私的活動における活動に自由の本質を見るロック的・近代的考えと峻別するコンスタンの主張となって現れた。 しかし、この「政治からの自由」に力点を置く場合でも、それを維持するためには、権力分立で十分あるのか、「政治からの自由」を維持するためには何らかの形での「政治への自由」が必要ではないか、といった問題が出てくる。 しかも自由主義は人間自由に力点を置く限り、保守主義のように伝統・慣習・身分制に依存するわけにはいかない。 以下、「多数者の専制」の意味を問い直しつつ、大衆の政治参加の下で自由を維持する政治体制がいかにして可能かを、19世紀を代表する政治理論家、トクヴィルに即して見てみる。 ａ トクヴィル（Alexis de Tocqueville 1805−1859） ―民主化と新しい危機― トクヴィルの出発点は、「諸階層間の平等」＝デモクラシーが歴史の動かしがたい趨勢であるという認識にある。
- レポート 政治学 自由主義の政治思想 ジャコバン主義 トクヴィル 多数者の専制
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国際政治学１
- 日本が黒船による強制的な開国によって不幸せになったという感慨は、ある点で日本国民の潜在意識下における複雑でアンビバレントな対米認識の反面の真実である。その「不幸せ感」は言うまでも無く近現代にほんの対外関係を含めたトータル的な意味での国家・国民のアイデンティティに関わるものである。 開国後の長い対米関係において、両国の緊張、摩擦が高まるたびに識者によってペリーによる圧力的な開国を「国辱」などと位置づけられてきた。福沢諭吉もその一人であるが、当時の日米関係を評して「両国人民の大に誇る可き所ならん」と最大級の賛辞を与えていたのである。こういった福沢の内部にある米国に対する愛憎の並存する対米感情は日本人の中にはあるものである。 米国が日本を開国させた理由は三つある。?「世界の勢力争いの舞台」が大西洋から太平洋に移ってきたこと?米国の捕鯨船に対する燃料・食料あるいは難破した場合の保護用?中国貿易の際の中継基地である。 開国はナショナリズムの出発点ともなった。「国辱」と考えることから国とは、国家とはというところに発展したのである。またそのナショナリズムはその後の日本の対外的膨張を正当化するとともに、「自閥打破」や「亜細亜モンロー主義」へと発展していった。 また、「国辱もの」と呼ぶ事件として、ペリーの「白旗」がある。これは1910年3月に大日本子文書・幕末外国関係文書之一に収録されている。この事件と時を同じくして、日本人移民排斥問題が進んでいたのである。そしてそれは1924にピークを迎えることになる。これまではカリフォルニア州をはじめとする一部の地域での問題であった排日移民問題は、ついに連邦議会への排日条項を含む新移民法の上程という段階に至ってしまったのである。いわゆる排日移民法である。同法の成立が日本国民に与えた衝撃は大きかった。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 外交
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国際政治学４
- 本章は、沖縄問題の二つの大きなうねりを取り上げ、米軍基地と沖縄の関係と政治課題について論じる。まず米軍に土地接収に対抗して発生した1950年代の「島ぐるみ」闘争における沖縄社会の大衆役割の検討を通じて、軍事と経済との関係に整合性をつける政治のありさまをみる。そして、1995年から98年にかけて、冷戦後の「へいわの配当」を目指して日本政府との新たな関係を模索した大田沖縄知事の県政を取り上げ、中央と地方政治の変容を観ていく。こうした検討により、日米関係の中に位置する沖縄の特徴の把握や、沖縄問題への理解を深める。 まず、沖縄が基地の島となったところから考える。米国はなぜ沖縄の「施政権」を必要としたのであろうか。それは、占領してから27年にわたる米国の沖縄統治は沖縄の軍事的使用を「完全」に確保するために他ならない。もし日本の施政権が沖縄に及ぶのであれば、日本政府の協力あるいは日本政府との協議を経ることなく、米軍は沖縄の基地を自由に使うことが出来なくなるとアメリカ政府は判断したからである。当時（戦後まもないころ）、米国にとって日本は対等な相手として見られておらず「敗戦国日本」として捉えられていたのである。軍国主義への回帰に懸念を抱き民主化を推進しつつも、日本の再軍備をも求めるマッカーサーは、一大複合の米軍基地が沖縄に存在する限りにおいて、日本との早期講和が可能と考えていたのである。つまり、沖縄の米軍基地の存在を前提として日本の戦後が出発したと言い換えられる。 米国統治下における戦後沖縄の政治を語るときには3つの要因が政治の変動を規定してきたといわれる。?沖縄の軍事的価値。これは米国の極東の安全保障において、沖縄の基地が米国にとって必要不可欠であったことである。?日本政府の安全保障政策。
- レポート 国際関係学 国際政治 沖縄 外交
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日本政治思想史
- 回、夏期レポート課題として、多木浩二氏の著作である「天皇の肖像」を読み、それをレポートすることとなった。政治学科を専攻する私にとって、天皇の御真影を通した江戸～明治日本の移り変わり、それは大衆から特権階級、ひいては天皇自身をも取り巻く環境の変化であり、西洋文化の流入に苦慮しつつも、国体維持のために多くの文化をとりいれようとする多くの流れがかいま見える。それは、実際には予想もし得ない事柄も含めて、大日本帝国の幕開けであった。そして、それはポツダム宣言の受諾まで続くわけだが、過去の日本の姿を捉え、またそのあまりに知られていない成り立ちを知るには絶好の著書であった。今回、それらの事柄について見識を少しでも深められたことに感謝しつつ、著書を自分なりに解きほぐしていきたい。しかしながら、私自身の不勉強も相まって、いささか難しい箇所も多々あった。読み苦しいところもあるかも知れないが、最後までお付き合い頂きたい。まず、時系列にまとめていこうと思う。江戸から幕末への移り変わりの中、江戸時代において、将軍が実質的な権威であり、天皇はあくまでも象徴である、とする「消極的権威」から、大久保利通ら新政府の人間達の手により、まだまだ幼かった明治天皇は実質的にも日本国の指導者、元帥となるべく教育を受ける。その中で、女性的であった宮廷を大きく変革し、天皇をより男らしい、多くの人間を統率出来る人間へ、また民衆にもそれを知らしめるための改革を行った。なんと言っても、幕府が消え去った中で、新政府はその力を国内的にも、また対外的にも見せていかなくてはならなかった。国内では権力を失った豪族が蔓延っていたし、民衆も体制の変化に不安を見せていたためである。そういった中で、唯一無二の天皇という存在を大きくしていき、国民に対しての「顔」または「リーダー」とすることは、国内の秩序を保つ上で非常に重要な意味があった。また、国家の力を強めていくに当たって、軍事的な意味での統率も視野に入れる中で、天皇の存在は非常に有効だったのかも知れない。その中で、名前しか知らず、実質的に何の力も持たない天皇に対して国民が持つイメージはあまりに希薄であった。こういったところから、肖像の有効性は発揮されていったとも言えよう。御真影と共に、天皇と国民との間を近くしたのは巡幸であった。実際に天皇自ら全国を行脚し（実際
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- 550 販売中 2012/04/12
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全体公開 2023/02/24
