連関資料 :: 社会
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平成10年版の学習指導要領社会
- 平成10年版の学習指導要領に示された小学校社会の教科目標について。 まず、全体的な目標としては、「社会生活についての理解を図り、わが国の国土と歴史に関する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」と示されている。 次に各学年の目標が示されているが、各学年の目標は理解に関する目標、態度に関する目標、能力に関する目標にわけて示されている。以下①を理解に関する目標、②を態度に関する目標、③を能力に関する目標として、各学年の説明をする。 【第3学年及び第4学年の目標】 ①次のことを理解する 地域の産業 消費生活の様子 人々の健康な生
- 環境 歴史 社会 文化 学校 政治 地域 図書館 国際
550 販売中 2009/04/29- 閲覧(1,460)
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社会福祉援助技術の歴史的展開について
- 「社会福祉援助技術の歴史的展開について」 中世封建社会においては、地縁、血縁による個人同士の相互扶助、慈悲やお恵みといった、宗教的、論理的動機による助け合い、協会や寺院による宗教的な救済行為が行なわれていた。エリザベス救貧法など、国の政策もあったが内容は不十分であった。 19世紀イギリスで産業革命が起こると、富を求めてロンドンに人口が集中し、人があふれた結果スラム街が出来た。しかし政府は成長を求めて十分な対策は打たなかった。そこで始まったのが民間による福祉活動である。民間活動の代表的なものは次の三つである。 ①慈善組織組合：キリスト教の隣人愛から発展し、民間社会奉仕団体として発足した。友
- レポート 福祉学 友愛訪問 セツルメント運動 青少年運動
- 550 販売中 2007/09/23
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社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ
- 社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。 １、はじめに ソーシャルワークは、社会福祉における援助の中核をなすものとして重要な位置を占めている。歴史的にみれば、19世紀後半にイギリスで萌芽し、20世紀初頭にアメリカ合衆国で発達し、体系化したものである。 この諸援助技術は、「直接援助技術」、「間接援助技術」、「関連援助技術」、と三つに大きく分類されている。またこれらはさらに12個に分けられている。それでは以下に、 社会福祉援助技術について述べていく。 ２、直接援助技術 直接援助技術とは、伝統的な二つの方法からなる①個別援助技術と②直接援助技術で構成されている。 その展開過程について、まずは個別援助技術から述べていく。 （１）個別援助技術 個別援助技術とは、支援者が利用者の立場に立ち、環境を整え、社会福祉諸サービスを提供し、科学的な論理と技術で利用者の持つ潜在的な力を十分に発揮させ、利用者自身の力で問題解決を促す技術である。その概念は19世紀イギリスで、「ケースワークの母」といわれるリッチモンドを出発点に体系化されてきている。 個別援助技術は次のような展開過程をたどる。 ①援助の開始期：利用者と援助者が抱える問題を明らかにし、利用者の問題解決への意思を形成し、援助の手順と目標について両者が確認する。また、利用者と援助者の信頼関係を形成する。一般に、面接によるインテーク、援助についての情報提供、環境と個人からの資料収集・分析によるアセスメント、具体的な援助計画や目標を利用者と共に作るプランニングからなる。 ②展開期：利用者と環境の相互関係への働きかけによって構成される。援助者と利用者、または関連機関で目標達成を確認するモニタリングを行なうことで援助効果を把握し、必要に応じて援助計画の見直しを行なう。 ③終結期：利用者と共に問題解決への評価を行ない、共通の認識を持っていることが大切である。また今後の課題について、しっかりと道筋を立て、利用者がそれへの対応の準備を援助することも大切である。 （２）集団援助技術 集団援助技術とは、問題を抱えている個人を対象として意図的に小集団を形成し、集団での体験を通して個々のメンバーの成長と問題の克服を援助し、集団全体の発展を援助しようとする技法である。それは次の展開過程で構成される。 ①準備期：準備期とは、施設・機関等において集団援助の必要性が生じたことから、援助者が集団援助を開始するために、グループの計画を立て、利用者たちに予備的な接触を始める段階を指している。 ②開始期：最初の集まりからグループとして動き始めるまでの段階を指す。「個人」と｢グループ｣が目的に向かって取り組んでいけるように援助をしていく。 ③作業期：「個人」と｢グループ｣が自分たちの課題に取り組み、展開し、目標達成のために明確な成果が出るようにすすめていく段階である。援助者はメンバー同士の相互援助体制をつくる。 ④終結期：グループ援助を終わりにする段階である。メンバーが次の生活にスムーズに移行していけるよう援助を行なう。 ３、間接援助技術 間接援助技術とは、社会福祉援助活動を促進させ、直接援助技術と併用、または統合されて実践的な効果を発揮する援助技術をいう。これらは、「地域援助技術(コミュニティワーク)」、「社会活動法(ソーシャルアクション)」、「社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ）」、「社会福祉運営管理（ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション）」、「社会福祉計画法(ソーシャル・ウェルフェア・プランニング
- レポート 福祉学 直接援助技術 間接援助技術 関連援助技術
- 550 販売中 2007/09/23
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社会科指導法 第２分冊
- ＜社会科における学習過程を構成する条件＞ 目的意識を明確に持たせること 事実認識を重視すること 社会的事象のもつ意味を考えること ＜デューイの学習過程論＞ 児童の思考の過程を大切にした学習過程論として、デューイの学習過程論がある。デューイ（John Dewey １８５９～１９５２）は、知識中心ではなく、児童の興味・関心を中軸とする経験カリキュラムこそ大切であると考えた人であり、問題解決学習の重要性を論じている。デューイの問題解決学習では、次のような学習過程を設定している。 困難点の漠然たる自覚の段階 当初は漠然とした不安や当惑であるが、それがもとになり解決すべき問題像が浮かび上がってくる段階で、いわば問題に気づく段階である。 困難点の明確化の段階 問題そのもののもつ性質を明らかにしていく段階であり、いわば、問題を明確に把握する段階である。 問題の仮説、予想を立てる段階 問題を解決するための予想、推察、仮説に思いをめぐらす段階である。 仮説を推理によって検討する段階 想定した解決法の結果を頭の中で理論付けながら最もふさわしい解決法を選び出す段階である。 観察した実験行動によって仮説を検
- レポート 教育学 社会科 通信 学習過程
- 550 販売中 2007/10/15
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社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ
- 「社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ。」 社会福祉援助技術とは、その人がその人らしく生き、自らの目標とするよりよい生活に近づくことへの支援過程を展開する方法である。利用者を理解し、ともに課題の解決を追求する専門的で科学的な支援の姿勢や態度、行為や行動の過程そのものである。 社会福祉援助技術は、大きく直接援助技術・間接援助技術・関連援助技術に分けられる。 １．直接援助技術 直接援助技術は、個別援助技術（ケースワーク）と集団援助技術（グループワーク）から成り立つ。 個別援助技術とは、援助者が利用者それぞれの生活に応じた個別の対応を専門援助といて行う方法をいう。その展開過程を｢開始期」、「作業期」、「終結期」の3段階に分けて考察する。 ①援助の開始期 インテーク：実際の援助を提供していくための準備作業を行う段階である。問題に対して必要な情報を収集し、利用者の現在の問題状況、主張、要求などを明確にする。 アセスメント：問題解決のための援助を始めるにあたっての事前の評価である。利用者の置かれている問題状況やクライエント自身についての基礎的な情報を得て、処遇方針やその方向性を検討するため、できるだけ早く効果的に十分な情報の収集をする。 プランニング：援助処遇の方向性や焦点を定め援助の一貫性を保ち、さらにガイドラインを示し、計画的に効率的な処遇を行う。 ②援助の展開期 ｢介入｣：従来、社会福祉援助活動では、
- 環境 福祉 援助 情報 介護 技術 地域 問題 援助技術
- 550 販売中 2007/11/11
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社会福祉援助技術における直接援助技術について
- 「社会福祉援助技術における直接援助技術について」 直接援助技術には、「個別援助技術（ケースワーク）」と、「集団援助技術（グループワーク）」がある。以下では、その2つについて述べる。 １．個別援助技術 個別援助の対象は｢個人または家族｣であり、彼らが自らの力で解決不可能となった生活困難な状況及びそれを生み出している生活環境全般にある。これら困難状況における生活ストレスを緩和するためには、援助者は個人と生活環境の相互関係に着目し、改善に向けて両者の接点に積極的に働きかける。個人に対しては、生活環境への適応が可能になることを目指し、パーソナリティの発達や安定を図り、対処能力を高めていく。一方で生活環
- 環境 福祉 援助 技術 問題 援助技術 プログラム 個別援助技術 理論
- 550 販売中 2007/11/11
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社会福祉援助技術の歴史的展開について
- 社会福祉援助技術の歴史展開について 近代的社会福祉以前の助け合いは、血縁や地縁の同質の集団内部での助け合いに限られていた。 狭い集団の範囲をこえたものではなく、今日的な意味の社会制度的な福祉には発展しなかった。 こうした原初的な助け合いの枠を超えるものが「慈善」「博愛」という考えである。 ヨーロッパでの産業革命後の社会では、それまでのような小規模で個人レベルの慈善や博愛ではなく、そこから発展して組織化・事業化されたことにより民間の社会福祉事業が発達した。 ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡに代表される青少年運動の団体が活動を開始する。 ＣＯＳ（慈善組織協会）の活動は、今日の個別援助技術（ケースワーク）や地域援
- 社会福祉援助技術
- 550 販売中 2007/11/30
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社会福祉問題に対する地理学的アプローチ
- 社会福祉問題に対する地理学的アプローチ 今回のレポートのテーマが、「講義で扱った諸問題を取り上げて、それらの問題に対する地理学的アプローチの意義と課題を示せ」とのことだったので、私は今回社会福祉問題に対する地理学的アプローチの意義と課題について考えてまとめることにした。 １、地理学的アプローチの意義 1-1、歴史的経緯 1942年にＷ．Ｈ．ベヴァリッジがいわゆる『ベヴァリッジ報告』を提出して以来、福祉国家の概念は広まっていき同時にその重要性が強調されてきた。しかしそれから60年以上経った現代でさえ、地域行政が提供するサービスには量・質両方において地域的差異が存在しているというのが現状である。それに対して社会的・地域的公正を実現していこうというのが、社会福祉に対しての地理学のスタンスであり、イギリスを中心とした研究は古くから行われている。 1-2、近年の地理学と社会福祉研究 上記を踏まえて、杉浦が社会福祉問題（特に高齢者福祉）において重視する地理的視点は次の三点である。 A－地域差異、格差 B－地域関係 C－地域特性 Ａ：地域差異、格差 まず、どれほどの差異・格差が存在するのか
- レポート 地方分権 地域社会 社会福祉 高齢化
- 550 販売中 2006/12/30
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情報弱者をつくらない情報化社会の創造
- ＮＰＯ法人あいでっくすメタネットワーク ～情報弱者をつくらない情報化社会の創造～ １．あいでっくすメタネットワークとは 全ての人が情報化社会のメリットを享受できるノーマライゼーションの思想を基にした、健全な情報化社会の実現を目指しているＮＰＯ法人。市民や市民活動団体などの情報格差を補うため、情報格差に関する調査研究、情報リテラシー（情報についての知識や能力）に関する相談技術支援、バリアフリー情報の収集提供などを主な活動内容としている。 さまざまな活動を通して、情報化社会のコミュニケーションスキルの必要性を感じた現在では、情報リテラシーに取り組みながら、コミュニケーションスキルをそれぞれが関り合いの中から構築し、それを共有の財産とするべく活動中である。また、ボランティア団体、サークル他さまざまな市民団体・個人とのネットワークを構築中。 そして将来的にあいでっくすメタネットワークは「共生社会の実現」を目指しており、個人の幸福と社会の繁栄が一致する活動が、あいでっくすメタネットワークの活動理念としている。自立した、または自立しようとしている個人・団体が、互いの特色を生かし、ひとつの目標に向
- レポート 社会学 NPO法人 情報化社会 ボランティア
- 550 販売中 2007/01/30
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組織社会変革の可能性と方向性
- 『はじめに』 本レポートでは、現代の「組織」という定義に触れ、その上で参考文献である『経営組織の基本問題』の第１章『組織社会の光と影』を読み、現代組織の問題点を考え、本レポートの本題である組織社会変革の可能性と方向性に関して述べたいと思う。 現代の組織社会 参考文献でも述べられている様に、現代社会は「組織社会」である。[1] 組織に所属していない人はいないと言いきれるほど、人は何らかの組織に所属している。ビジネスマンの人は会社という組織に所属しているが、その他にも何らかの活動を行う組織にも所属している場合もあるだろう。私自身で考えてみると、大学、バイト先の企業、サークルなど多数の組織に所属している。 現代社会において「組織」の定義やこの言葉の示す範囲は、実に様々な捉えられ方がされている。組織とは何か、人はなぜ組織を形成するのかなど、この疑問を発して組織の本質を考えた人々の１人にバーナードが存在した。バーナードは、人間は自分自身だけでは能力に限界があるため、その限界を克服し、目的を達成するために、他の人々と協働するのだと考え、組織を「協働行為の体系」と考えた。そしてバーナードは、組織を「2人以上の人々の意識的に調整された活動や諸力の体系」と定義した。[2] 経営組織論では「組織」とは上記の協働体系のことを主に述べられている為、本レポートでは、バーナード理論を定義とする。 ２．現代の組織社会の問題 現代の組織社会は、様々な問題を抱えている。バブル崩壊後、「失われた10年」を経験したが、多くの企業はリストラを除けば、企業の業績を改善したといえる状況にはなく、深刻なガバナンス問題が頻繁に発生し、社会的信頼を失い、現代企業の正当性が問われる状況が深刻化した。その例として、過労死、企業ぐるみ選挙、企業不祥事（インサイダー取引、談合、総王は会屋、組織事故）などが参考文献で述べられている。[3] これらの現代の組織社会問題の中から、「過労死」と「企業不祥事」の現状に関して述べたいと思う。 (1)過労死 現在、日本の企業ではリストラ、ワークシェアリングなどが行われ、日本的経営の「三種の神器」の１つであった「終身雇用制」が大きく変化し、既にそれが過去の制度と考える企業も少なくはないだろう。「過労死」がこれまで労働問題（労働時間、労働環境などの問題）との関連で扱われてきたが、近年では、「過労死」と同様に「過労自殺」も社会に認識されるようになった。 以前は主として中高年を中心として労働者の自殺状況が深刻であったそうだが、現在では中高年に限らず二十代・三十代でも発生し、それは年齢、業種、職種に関係なく生じている問題でなったのである。 過労自殺を防ぐ為設立された「過労死110番」によれば、自殺を発生させる過労やストレスの原因には４つの特徴があると分析している。第１は、業務過多による長時間労働からの疲弊。第２は、過剰に重い責任による精神的な負担。第３には、目標達成に向けて努力したが成果が出なかったことによる落胆。第４は、不本意な人事配置、退職勧告（リストラ）、いじめなどによる人権侵害を挙げられている。[4] つまり業務による過労、精神的なストレスが自殺に追い込む動機や原因であると考えられているのである。 私は、今後この「過労自殺」を止めるためには本人、また企業も「心の病」に関する知識を持たなければならないと考える。このような知識を身につけておくことにより自分自身も「過労自殺」や「過労死」といった危険から回避することができるだろう、また家族や友人、同僚などを危険な状態か
- レポート 経営学 組織 CSR 企業不祥事 過労死
- 550 販売中 2009/06/15
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社会環境の変化が家庭生活に与える影響
- 社会環境の変化が家庭生活に与える影響 ―家庭生活と結婚の意義の変化― 目的・視点・方法 社会環境の変化が家庭生活をどのように変化させたのか。それによって、現代の結婚の意義と夫婦関係にどのような影響を与えているのかを目的とする。 考察の視点としては、社会の単位として、そしてそれらがもつ役割を考え上で論じる。 研究方法は、文献、その他を参考にし、統計的なデータも用いて行う。 「家庭生活」とは？ １－１．家庭 「家庭」とは、学問的に明確な規定概念があるわけではなく、例を挙げると、「家庭」とは「家族の人間関係と日常生活と、そしてそれらが営まれる場とを包括的・全体的にいいあらわすことば」（１）、「家族を単位とする生活組織体」（２）などと定義されている。以上の定義からみると、「家庭」に関するキーワードとして、家族、日常生活の営み、生活の場、などを挙げることができる。このように「家庭」の主体は家族と言えるが、社会の単位としての家庭という視点に立てば、私的・個別的生活領域としての性格を持つことになり、例え一人暮らしであっても、その私的・個別的な生活の場を「家庭」と表現する場合もある。 １－２．生活 「生活」とは、例えば、「生物体が生命をもち、生きつづけ、それ自身が意識を持って生きるためのなんらかの活動をしている状態」（３）、「人間が生きるために行う諸活動の総体であり、生きるすべての過程」（４）などと定義されている。以上の定義からみると、「生活」に関するキーワードとしては、生命維持活動、意識的活動、生活過程などを挙げることができる。 では、「家庭」と「家庭生活」の違いは何だろうか。「家庭」という語は、すでに生活を含んでおり、「家庭生活」という語との違いは必ずしも明確ではない。あえて言えば、「家族という集団を主体とする単位的活動体の活動状況」（５）、「家庭という生活組織体の活動状況」（６）などと言うことができる。 生活の場の変容 ２－１．「私」第一主義の強まり 個人の意識の上では「自分の好きなように暮らす」ことを望む人や、プライバシーを重視する人が増加するというように私生活を重視する傾向がみられる。企業と個人の関係においては、転職希望率が上昇しているというように個人の生き方重視の傾向が表れている。また、個人と家族の関係においても、結婚、出産等、家族の問題を乗り越えて生涯にわたって就業を続ける方が良いと考える女性が増加している。 このように「私」を第一に考えるという「『私』第一主義」とでも呼びうる傾向が強くなっている。それは、個人の自由な生き方・行動を肯定する、個人を大事にする傾向、組織への帰属意識の低下、社会との関わり意識の低下といった脱組織、脱社会的な傾向という形で表れている。 「『私』第一主義」が強まっている要因として、第一に、戦後の経済成長により所得水準が上昇し、物質的には豊かさを獲得し、従来願った個人の自由な選択が可能となったという点がある。第二に、欧米との交流が拡大し、個人主義的な価値観が日本人に影響しているという点が挙げられる。従来から「『私』第一主義」的な意識がなかったわけではないが、それが実際に表面化するにはこうした経済社会の変化が必要であった。今後とも、こう した背景は大きく変わらないものと考えられ、「『私』第一主義」の強まりはこれからも続くとみられる。 ２－２．従来型の家族の変化 戦後、家族は、夫は外で仕事に集中し、妻は家で家事、育児等を行うという夫婦間の固定的役割分担により「企業中心社会」を支えてきた。その中で、夫や父の不在、家族
- レポート 福祉学 生活 家庭 結婚 離婚
- 550 販売中 2007/02/05
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