連関資料 :: 教育について
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移住者の子どもに対する母語教育
- １ 現状 日本が国際化してきたことに伴って日本国内で生活する外国人の数は急増した。在日外国人の数は1985年の経済急成長を経て、職を求めて多くの人々がやってきたこともあり、多く訪れれば当然その子どもの数も増えることとなる。近年の我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、19,250人と調査以来もっとも多い数字となっている。（平成１３年）しかし、その前年に比べ、外国人児童の数は１０，０００人近く増加しているのに比べ、在籍学校数はわずか５０校ほどしか増加していないことに気づいた。そして日本の教職指導において地域差はあると考えられるが、日本語教育という面においては共通して学んでいないのが現状である。ここで前提として述べておきたいのは、移住者の子どもが行く学校には、在日児童のみを集めての日本語教育を行う日本語学校と、日本人の子どもとともに一般義務教育を受けさせるものと２通り考えられる。本レポートでは日本の義務教育に受け入れて教育を行うという前提で現状とその問題を考えていきたいと思う。 ２教育者側の理解 日本が今の経済状態を維持するためにも相当数の外国人労働者を受け入れなければならないことを考えても、政策を打ち出さなければならない。日本社会に生活するすべての人々がそれぞれ背負っている歴史や文化などに理解を深め、尊重し合うことができるように教育することが必要である。親について来日してきたものの、日本自体を拒絶する子どももいる。言葉はもちろん、習慣や考え方の違いにより日本人との摩擦が生まれ、いじめや不登校が生じるケースもあるという。場合によっては受け入れる側が相手の国の習慣等を理解していれば避けられたものもあるであろう。
- レポート 教育学 母語教育 多文化教育 日本語教育
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道徳教育の歴史的変遷
- 紀元前5世紀頃、アテナイを中心に「徳の教師」を自称する｢知識人｣(ソフィスト)たちが青年たちに、すぐれた市民になるための徳を授けようとしていた。そのソフィストの代表者プロタゴラスとソクラテスが「徳は教えられるかについて論争をおこなった。 ｢徳は教えられるか｣という問題には、「徳とは何であるのか」という問題と、｢教えるとは何であるのか｣という問題のとの、二つの問題がある。プラトンの記した『メノン』では、教えられる唯一のものは知識(エピステーメ)であるとしている、では「徳が知識であるならば教えられる」のである、したがって「徳は知である」と証明されるのである。 しかし、その証明できたときの知は、知識（エピステーメ）ではなく、知見（フロネシス）というものになっていたのである。徳が知見であると証明されれば、次に徳は教えられるかという証明なのだが、物事を教えるためには教師が必要である、しかるに徳（＝知見）には教師はない。したがって徳は教えられないという結論になるのである。『メノン』の最後に「徳は神から賜る運命によって、これを備える者の中に内在する」となっている。 次に知識と知見の関係が問題となっている。教えるものが知であるならば、それは知識であるのか、知見であるのか。知識であるならば、それは言葉によって教えなければならない。言葉は人間の情意を呼び覚まし、そこから行動に導くことも可能である。しかし人間は言行一致のものでもあるがまた言行不一致のものでもある。正義をおこなうための知識を持つことは正しいが、実際の正義をおこなうこととは必ずしも一致しないのである。しかし、人間が行動するためにはある知的なものが必要なのは確かなのである。そこに知見（フロネシス）の問題がある。
- レポート 教育学 ソクラテス プロタゴラス プラトン アリストテレス
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Z1102 教育原論１
- 2011年度A評価レポートです。指定されたテキストに沿った内容です。アレンジして使ってください。
- 佛大通信 課程本科(教職課程) 2011年度 A評価レポート 教職科目 ハヴィガースト 発達課題 教育原論
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道徳教育の研究S0528
- A評価をいただきました。テキストにそってつくり主観により考えが偏らないようにしました。
- 佛教大学
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全体公開 2012/04/02
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「福祉と教育」を学ぶことの意義について述べよ
- １ 福祉の現状と教育の現状 日本は急激な高度経済成長とともに人々の生活環境も大きく変化していった。工業化や都市化、情報化といわれる現代においては人々が生活する上で大変便利になっていった。一方で、核家族化や少子高齢化など人々の生活様式の変化や社会背景などの影響を受け福祉を必要とする人のニーズが多様化し、福祉も慈善事業的ものから大部分の国民を対象にしたものに変化していった。そして、その中で福祉を必要とする人々のニーズに答えるべく、福祉は専門性を増していったように思える。 また、教育も戦前の軍国主義の教育から戦後は主権在民の考えが影響し、さらに高度経済成長ともに集団教育がなされ、その後も改革を経て今日教育となっている。これらの教育の変性の過程にも社会的背景が大きく影響しており、そしてその社会背景とともにその時々に教育現場の問題点を踏まえ改革がなされてきた
- 福祉と教育 レポート
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生涯学習社会における教育への取り組み
- 「乳幼児から老年にいたるまでの教育のあり方を、旧来のように家庭教育、学校教育、社会教育という具合に分けてばらばらに考えるのではなく、実社会と遊離しがちな学校教育を社会に結び付いたものにするとともに社会の諸制度を教育的に整序しつつ、両者のもつ教育的機能・作用を、人間の発達・成熟の過程・段階に応じて統合し、教育の組織化を進めるべきであるとする」のが生涯教育の考えであるらしい。生涯学習という言葉は新聞やテレビでしばしば目にして、市民の学習活動はいかにも盛んになっているように見えるが、その反面、地域における地道な学習活動はかつての活気を失っているように思える。以前は地域における生活課題解決と結びついた形で盛んであった学習活動は、さまざまな社会状況の変化の中で、そのあり様も変化してきたようである。 現在の社会の変化は大変著しい。科学技術の高度化や高齢化や所得水準の増加や自由時間の増加などいろいろあるが、変化の大変著しいものに社会の情報化がある。情報の伝達手段の発達や情報量の大規模化により、情報が絶えず新しいものへと変わっていく。そのために、学校で習うような情報もすぐに古くなって使いものにならなくなってしまう。
- レポート 教育学 生涯学習 コミュニティ 家庭 学校 社会
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国連・ユネスコと平和教育の関係
- 国連憲章前文の最初に「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」とあるように、悲惨な戦争を繰り返さないために国際連合は誕生した。1945年のことである。国際連盟の失敗を反省し、より現実的に世界の平和を目指したのだった。そもそも、「国際連合」の提唱はカントによって1795年にされている。「平和とは一切の敵意がなくなること」と捉えたカントは、永遠の平和への理想を哲学的な実践理性の立場から明らかにしたのだった。しかし当時はそのような考えは無視され続け、その原則に反することばかりが行われてきた。 そして国連発足の翌年、1946年にユネスコが誕生した。ユネスコ憲章前文にはこうある。 戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。 この言葉が、世界中の平和を目指す者にとって、常に意識するところとなった。そして今でもこの理念のもとに活動を続けている。日本は、1951年に60番目の加盟国としてユネスコに参加し、1952年には「ユネスコ活動に関する法律」を制定し、国際連合の精神に則り世界の平和と人類の福祉に貢献することを目標としている。なお、国連に加盟するのは1956年のことである。 これまでの様々な会議で数多くの宣言や勧告、条約が発表され、国際教育や軍縮教育、成人教育等を通して平和への働きかけを行ってきた。そのごく一部を取り上げると、 1974年 第18回ユネスコ総会 ユネスコ国際教育勧告（国際理解、国際協力および国際平和のための教育並びに人権および基本的自由のための教育勧告） 1978年 第１回国際軍縮特別総会 1980年 第１回軍縮教育世界会議 1986年 国際平和年、世界の平和の可能性を討議する国際平和会議 「暴力についてのセビリア声明」発表 1989年 人の心の中の平和に関する国際会議、子どもの権利条約採択
- レポート 教育学 国連 ユネスコ 私の平和宣言
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日本型国際理解教育について
- 第二次世界大戦が終了し、国際連合の発足とともに人類は世界平和を目指して動き始める。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となったという反省に基づき、教育も「国際理解」と「国際協力」を中心に考えられるようになった。特に「国際理解」については、人権尊重と他国・他民族・多文化の理解が重視され、より力が入れられてきたのだが、1974年、第18回ユネスコ総会において発表された「国際理解、国際協力および国際平和のための教育並びに人権および基本的自由のための教育勧告（国際教育勧告）」によって大きな進展をみせる。 この「国際教育勧告」は、ユネスコにおけるそれまでの国際理解教育に関する多様な概念をその時点で総括したもので、なぜ今までの「国際教育」と大きく異なっていたといえるのか。それには次のような理由がある。 （１） 国際理解・国際協力・国際平和の三概念に、人権・基本的自由の二概念（貧困・飢餓、環境問題、人口、人権侵害等）を加え、これらは根本的に不可分であるというユネスコの立場を象徴したこと。 （２） こうした世界的課題の解決、さらには国際理解を阻害する要因（新植民地主義、ファシズム、人種差別等）の解決とその克服に向けて、参加、行動することを強く呼びかけたこと。 （３） 「国際教育」の基軸を国家から人間に移し、世界的公民の育成を志向したこと。 この新しい「国際理解教育」は、日本国憲法と教育基本法の精神を大切にした教育関係者の間で大きく期待され、人権尊重を中心とした数々の実践を重ねていった。
- レポート 教育学 国際教育 地球的課題 異文化理解
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