連関資料 :: 教育について
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義務教育について
- １．義務教育とは （１）憲法２６条 能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。 保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 義務教育は、これを無償とする。 （２）教基法４条 保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う｡ （３）学教法２２条 保護者は、子女の満６才に達した日の翌日以降における最初の学年の初から、満１２に達した日の属する学年の終わりまでこれを小学校に就学させる義務を負う。（盲、聾、養護学校の小学部） （４）学教法１７条目的 １８条目標 １号～８号 ２．生きる力とは （１）学習指導要領の変遷 １）Ｓ２２、生活化・体験化 ２）Ｓ３３、系統化 ３）Ｓ４３、現代化 ４）Ｓ５２、人間化（ゆとりと充実） ５）Ｈ元年、個性化（新しい学力観） ６）Ｈ１０、総合化（ゆとりの中で生きる力を） （２）生きる力 自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力（前回 ５）の新しい学力観を発展） 自らを律しつつ、他人と強調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力 ＊ １）と３）と５）と共通 （ａ）基本的概念を明確にし （ｂ）科学の方法を駆使、探求の課程をたどらせる。 事実 仮説 検証 定理 （ｃ）１）の生活化・経験化の際には、はいまわる〇〇科の批判を受け、２）の系統化へ （３）学習指導要領の概念 大綱的基準から最低基準（ミニマム・リクワイアメント）としての性格へ ３．学力と学力低下 （１）基礎的な学力 読み、書き、計算、世界の中で生きるための外国語や情報活用能力 ＊平成１２年１１月教育委員会月報、大島理嘉文部大臣 巻頭言談 （２）国際学力比較 平成７年と１２年の比較 数学 ３位から５位へ シンガポール６０４点、日本５７９点 学習が好き４８％（前回５％減、世界７２％） 理科 ３位から４位へ 台湾５６９点、日本５５０点 学習が好き５５％（前回１％減、世界７９％ （３）学力論争 １）理解度は、小・中・高→７．５．３と言うこと ２）大学生の学力低下｛１＋（０．３－１．５２）｝÷（－０．１）２ 理工科系大学生の正答率 ５８～９１％（朝日新聞） ３）理科離れ ４）２００６年問題 ５）五日制（７０単位時間削減）と学習内容３割減への危惧 指導漢字数、必修英単語数の減、台形の面積の指導カット、円周率の扱い ６）ゆとり教育亡国論 ７）ＴＴ、少人数学級（第７次標準法改正） （４）学力評価 「目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）」を一層重視（指導要録）生きる力の評価、総合的な学習の時間の評価 ４．心の教育 （１）家庭教育の役割 （２）ゆとりの教育・心の教育・総合的な学習の時間の展開 （３）心の教育と特設道徳の時間 （４）小学校－ふれあいフレンド、中学校－心の教室相談員 ５．学校の役割 学校改革、教師改革、カリキュラムの改革の三つがセット （１）地教行法、学校管理運営規則の改正 （２）学校評議員制度 （３）公立義務教育学校の学校選択・通学区の弾力化 （４）教員への評価、勤務評定の見直し （５）学校経営の評価、マネージメントサイクル（Ｐ－Ｄ－Ｓサイクル
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全体公開 2007/12/06- 閲覧(2,820)
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教育哲学とは？
- 教育哲学とは？ 「教育を哲学する？」――難しそう、理屈ばかりこねていて、現場に役立たない、といった評判が聞こえてきます。しかし、哲学とは決して難解な言葉を用いて議論をすることではありません。「哲学する」ということは、私たちが毎日の生活の中で直面する問題を筋道立てて考えること、私たちがあたりまえと思っていることをいったん立ち止まって考え直すこと、先入観や思いこみにできるだけとらわれることなく合理的・論理的に考えることです。 現在、「教育」には課題満載です。「いじめ」や「不登校」、家庭での親子関係、「教室崩壊」、少年非行、校内暴力、学力低下、道徳教育や総合学習、教育基本法の見直しの問題等々、挙げ
- 問題 言葉 自分
- 全体公開 2007/12/14
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算数教育
- 算数科教育史の歴史 （黒表紙教科書、緑表紙教科書、水色表紙教科書、単元学習、現代化、ゆとり） ２００２年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴、教育内容 算数教育の歴史を振り返ると江戸時代においては、寺子屋などでおこなわれていた教育がある。寺子屋では、算盤を用いた珠算など実学的な内容が扱われていたといわれている。いわゆる「読み書きそろばん」のそろばんの部分である。つまり、体系的な数学の知識を得るというのではなく、生活上必要な計算などの知識を得ることが重要な目的となっていた。時代が大きく変化して明治に入ると、教育令、諸学校令、教育勅語が出されるなど、短期間のうちに国家としての教育制度が整っていった。明治初期においては、数と計算の内容を中心として算数と実生活との結びつき、また欧米の様々な教科書が翻訳・紹介されるなど比較的自由な算数教育が展開されている。一方、国内の動きはというと、日本の教師や研究者らが、自らの手で創りあげていこうとする気運はそれほどなかったといえる。 そして1905年に第一期国定教科書『尋常小学算術書（黒表紙教科 書）』が編纂される。それまで多様だった教育内容が画一化される以後、国定教科書は戦前の算数教育を永く支配し、国家統制を強力なものにしたようである。国家戦争の下で、日本の教育は統制に向かっていったといえる。数え主義の徹底や幾何の学習を一部に限るなどのやり方は、国家の教育制度をどう確立するかのスタンスに立っており、この時期の算数教育は、子どもの認識の発達を考慮したものではなかったといえる。 この体性からさらに子どもの認識の発達を重視し、それに見合った教科書を作成するという動きが起こり｢緑表紙教科書｣が作成された。その内容は、黒表紙教科から大きく変更されている。例えば計算問題ばかりではなく、数と量と図形をバランスよく学習することとされ、目標を数理的思想の育成としている点でそれまでの考え方から大きく転換している。そして、さらに次の教科書として編纂されたのが「水色表紙教科書」である。水色教科書は、内容としては緑表紙教科書とそれほど大きな差は見られないが、一部当時の新しい数学を導入、理科との結びつきを強め実測・実験を重視するなど、内容面において発展が見られる。 そして、戦後においては、生活の重視による科学的能力の育成を目指した｢単元学習｣が行われる。これは日常の色々な現象に則して、数・量・形の観念を明らかにし、現象を考察処理する能力と科学的な生活態度を養うというものである。この後、「何を、何のために、どのように」教育するのかという｢系統学習｣へと移行する。次に、アメリカがソ連との国際競争で優位に立つことを目標として数学教育の現代化を行った。それを受け、日本においても数学教育の「現代化」が図られた。しかし、管理体制の問題も重なり子供の負担が増加し批判が起こった。 そして、ゆとりと充実・基礎・基本を重視する「ゆとり」の時代に入る。基礎的な知識の習得や基礎的な技能の習熟を重視し、また時間をかけて数学的な考え方や処理の仕方を生み出す能力と態度を育成することを目的としている。また、教育内容を精選し、創造的な能力の育成を図り、ゆとりある充実した学校生活を実現するとしたが、配当時間は減少し、内容の多くが整理削減された。それにより学力低下や学習意欲の低下などさまざまな問題が指摘される要因ともなった。 そして、現在、「生きる力」を育成する｢個性化｣の教育の時代へ入ってきている。 このように、算数科教育の内容は、時代背景や国家体制によって大きく変遷をとげて
- 算数教育 教育学 教育 算数科 ゆとり
550 販売中 2007/11/26- 閲覧(3,231)
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同和教育
- 『戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ』 （１）同和教育のはじまり 戦後の同和地区の児童・生徒の就学率は同和地区外の児童・生徒の就学率と比較するとはるかに低値であり、子供の長期欠席・不就学の解消に向けた取り組みが、同和教育の起こりとなった。195１年、オールロマンス事件が起こったことをきっかけとして差別行政糾弾闘争が展開されて行く中で、京都市では「今後の同和施策運営要綱」を策定し、戦後始めて同和教育費として予算の計上を行った。同和教育費の一部を特別就学奨励費として同和地区家庭に給付するなどの施策を実施したことにより、児童・生徒の就学率は向上していった。しかし、同和地区生徒の学力の遅れは依然解消には至っておらず、市全体の高校への進学率と同和地区生徒の高校への進学率にも格差があった。そこで、1960年代に入ると同和地区の児童・生徒に対する補習学級の制度化や同和地区の児童・生徒が通う学校には同和加配教員を配置するなど、学力・進路保証としての同和教育に変化していった。 学力水準の格差が是正されたことで京都市では新たな課題として、収入が安定している同和地区住民の地区外への転出によるコミュニティの崩壊とそれによる就労・収入不安定層の貧困化の増大が浮かび上がってきたのである。そこで、1995年に「学習センターの将来展望プロジェクト」が組織された。これ以降、教育の責任として部落問題に対する正しい理解を図り同和地区に対する偏見を取り除くことを目的として、人権教育としての同和教育が始められることとなった。具体的には同和地区内・外の児童や生徒が共に学び、互いに刺激しあえる環境作りとして、それまであった同和地区児童・生徒のための学習センターを地域教育･人権教育の拠点として位置づけ、同和地区外の児童・生徒も利用可能とした。部落問題を同和地区だけのものとするのではなく、「町全体で取り組む町作り」と捉えたとき地域に開かれた施設としての学習センターは京都市において同和教育の第一歩となった。その後、この地域教育の概念の基に障害者や高齢者の施設や子育て支援機関が整備され、高齢者や身体に障害のある人、子供、若者、すべての人がふれあい、地域全体で差別を解消しようとする流れが生まれることとなる。これまでの同和対策事業の結果として近年では、同和地区に対する差別や偏見は少なくなり児童・生徒に対する同和教育の内容も同和地区中心であったものから徐々に、自分たちの住む町とどのような関係を築き作り上げていくかという考え方へと発展していく。その取り組みを京都市の例で見ていくと、子供たちが主体となって空き地を誰もが集える広場に造り替える活動や、高齢者への配食ボランティア活動である。1970年代には、部落の歴史に題材を求め、部落解放のために立ち上がり、たくましく生き抜いた先人を教材に取り入れた「同和問題指導」が始まった。全国の小学校で2002年に導入された「総合的な学習の時間」は同和教育をさらに、普遍的なものとしたといえる。 （２）同和教育の意義 同和教育とは、「同和問題を解決するための教育の営みの総称である」とされている。大別すると、同和地区に対する差別意識を払拭するため同和地区外に働きかける教育活動と、同和地区を対象とした教育活動に分けられる。京都市の例で見てきたように、同和地区の児童・生徒に対する就学奨励事業として始まった同和教育であったが、時間の経過と共に同和問題の実態も変化し同和教育のあり方も様々に変化してきた。現在で
- 佛大 同和教育
- 550 販売中 2008/07/10
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命の教育
- 人間はこの世に生を受けて死を迎えるまでに、数多くの事を学ぶ。環境や歴史背景など様々な事情による個人差があるが、その中でも命について考える事は最も重要である。考え、学ぶ事の根源には生きるという事、死ぬという事が存在しているからである。講義の中で「命の教育」に関わるいくつかの内容に触れ、自分なりに分析、考察していった。結論から先に述べる。私にとってのデスエデューション、すなわち「命の教育」とは、命の尊さを感じ、私たちが生きている現実（いま）を大事にするという事である。 現代社会は人の心が蝕まれている社会である。その様相は近年の犯罪の低年齢化、自殺率の急増など、過去には見られなかった問題からも窺える。そして現在、「命の教育」の重要性が高まっている。そこで、これからの「命の教育」がどうあるべきかを考察していく。 まず、「食と命のつながり」から考察しよう。私たちは他の命を奪って生きている。それはやむを得ない事であるが、飽食といわれる現代の日本は食物に対しての関心が余りにも低い。ファーストフード、サプリメントの氾濫などによる食の軽視が顕著な現代（いま）だからこそ食物に関心を向けるべきである。身近な食にある命の価値。身近だからこそ、その価値に気付いていないのではないか？身近である食をもう一度見直す。生きる事に直結する食。その価値を知り、食に思いを馳せるようにすべきである。 次は医療の中の命。私たちは医療という行為と共に生きている。病気になれば病院に行き薬をもらう。重大な異常ならば入院し、完治するまで治療を受け続ける。現代医学の進歩は人々の寿命を延ばした。だが、同時に生きるという意味を考える時間が増えたともいえる。生き難い現代社会の中にあって、生きるという事に価値を見出すのは困難である。
- レポート 命 教育 デスエデュケーション
- 550 販売中 2005/11/15
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教育改革について
- 戦後50年以上、日本の教育は教育基本法に基づいて実施されてきた。しかし、現在の日本の社会状況は制定時と大きく変革している。戦後の日本の学校教育は、一律主義、画一主義を基礎としたものだった。こういった主義が現在の日本人に大きく影響していることは言うまでもない。人と違う事を良しとせず、平均的であることが理想とされてきたのだ。個性は抑圧され、その結果、体制に反発する、不良と呼ばれる子供達が生まれた。彼らが成長し、大人になり、生まれた世代が私たちである。今や、不良という言葉は死語になりつつある。現在の教育方針は、ゆとりのある教育の中から一人一人の個性を育て、人間性や社会性を重んじたものだが、果たして現代の子供達に個性はあると言えるのだろうか？人間性や社会性に優れていると言えるだろうか？私は、個性が抑圧されて、学内で頻繁に闘争が起きていたあの時代の方が、逆に個性を生み出していたのではないかと考える。自由な校風が個性を生むとは限らない。このような事から、ゆとり教育と呼ばれる方針には反対である。
- レポート 教育学 日本の教育改革 ゆとり教育 日本の教育問題点
- 550 販売中 2005/07/09
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福祉と教育
- 日本では、「高校生までの学力は日本人のほうがアメリカ人よりも高い。しかし、大学卒業時になるとそれが逆転し、アメリカ人のほうが日本人よりも総合的に高くなる」とよく言われる。現にアメリカ人の数学力は先進国で最低レベルである。数学は、アジアの高度経済成長を支えてきた基盤である。マイクロソフト社の社員の半数がインド人であるのも、彼らの数学力が世界一だからである。日本人の数学力は学力低下が言われ始めている今日でも、先進国でトップクラスである。また、アメリカのノーベル賞受賞者は180人以上と2位以下を100人以上突き放している。しかし、その多くが移民の人とその子孫である。では、なぜ「学力逆転が起きる」といわれるのか。日米の教育制度の違いを初等教育も含めて考えていく。
- レポート 福祉学 日米の教育 福祉 教育 東京福祉大
- 550 販売中 2005/07/12
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