連関資料 :: 商法
資料:200件
-
商法 分冊１
- 商法典はその適用基準につき、商人概念と商行為概念を規定しており、ある者が一定の商行為を継続的に行う場合、その者を商人であると規定している。 商人とは、商法上の権利義務の主体となりうる地位・資格を有する者であり、基本的商行為は、絶対的商行為（501条：取引の客観的性質から営利性が強いもの）と営業的商行為（502条：営業として反復して行われる時に限って商行為となる行為）をいい、商人概念を決定する基礎となる概念である。 商人と商行為の概念を定めるにあたって、わが国商法は、商行為法主義を原則としつつ擬制商人という、商行為を離れた商人概念を認めるという意味で、商人主義との中間である、折衷主義の立場に立っている。 商法は、商行為概念を基礎として、その規律の対象とする企業を営業と呼び、その営業の主体を商人と呼び、次の二つを「商人」と規定している。 一つは商行為を営業とすることによって商人となるもので、固有の商人という。他は経営の形成または企業形態によって商人となるもので、擬制商人という。 固有の商人とは、自己の名をもって商行為を為すを業とする者をいい（商第4条1項）、擬制商人とは、固有の商人以外の者
- 経営 企業 商法 会社法 概念 自然 法人 能力 権利
880 販売中 2009/06/03- 閲覧(2,621)
-
商法総則-01_(商号)
- 商法（総論、総則） 甲は、第三者所有の店舗を賃借して「甲商店」という商号で営業をしていたが、これを廃業し、 商店賃貸借契約を解除した。その、甲の従業員であった乙が、当該商店の所有者と新たに賃貸 借契約を締結し、そのままになっていた店舗を利用して、甲に了解求めることなく「甲商店」という 商号で営業をしている。 ① 甲の廃業後に甲の営業であると思って「甲商店」と取引をした丙は、甲に対し取引上の債務の か。 ② 甲は乙に対し商号の使用の差止めを請求することができるか。 --------------------- １．「甲の廃業後に甲の営業であると思って「甲商店」と取引をした丙は、甲に対し取引上の債務 の弁済を求めることができるか。」という点について 商法14 不測の損害を防止するために第三者を保護し取引の安全を期することを目的とするものと解され ている(最判昭和52・12・23民集31巻7号1570頁)。さらに名義使用の許諾 名板貸主の帰責事由と して、商号使用を許諾したこと、すなわち、第三者による誤認( あるという)の可能性のある外観を作出したことを要する。ただし、商号使用の許
- 商法 総則 商店賃貸借契約 商号の使用の差止めを請求 商号 商号差止
- 550 販売中 2009/09/24
- 閲覧(2,962)
-
商法総則-02_(ゴルフ)
- 商法（総論、総則） Aは、「甲」という名称の預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場を経営していた。 Xは、Aに対し、1、 300万円を預託し、甲ゴルフクラブの正会員の資格を取得した。Yは、Aから本 件ゴルフ場の営業を譲り受け、それ以降、Aの商号は用いていないものの、甲ゴルフクラブの名称、 を用いて本件ゴルフ場の経営をしている。 Ⅹは商法17条1項の類推適用により、本件ゴルフ場の営業を譲り受け本件ゴルフクラブの名称 を継続して使用しているYが、本件預託金の返済義務を負うべきであると主張して本件預託金の 支払いを求めた。Xの主張は認められるか。 --------------------- １．はじめに 本件では、「ＹはＡから本件ゴルフ場「甲」の営業を譲り受けたが、Ａの商号は用いていないもの の、甲ゴルフクラブの名称を用いて本件ゴルフ場の経営をしており、」ということから、営業譲渡に おいて商号の続用がないケースである。しかし、「甲ゴルフクラブの名称を用いて本件ゴルフ場の 経営をしており、」ということが、商号の続用として類推適用され、商号の続用と同様に営業主体 の変更が、
- 総則 商法 預託金 会員制 ゴルフクラブ ゴルフ場 商法17条1項 返済義務
- 550 販売中 2009/09/24
- 閲覧(2,341)
-
課題１（海商法）
- 中央大学通信教育課程 2022年度海商法レポート第１課題荷送人が運送人
- 法学部 中央大学 通信制 海商法
- 1,100 販売中 2025/04/08
- 閲覧(443)
