連関資料 :: 問題
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プログラムのバグによる問題
- 「プログラムのバグが大問題を引き起こした例」 1.オンライン証券会社の例 2000年10月11日、あるオンライン証券会社が、社の基幹系システムで障害が起こり、顧客を獲得する機会を逃したとして、基幹系の開発・運用を委託していたシステム構築会社を提訴する意向を明らかにした。 最も大きなトラブルは2月22日に発生した。前日に東京証券取引所に送信した注文データを、再び送信してしまったのだ。これはソフトのバグによるものだった。証券会社はシステム構築会社に修正を依頼し、再送信した注文データのうち、取引が成立したものだけを社の自己勘定として付け替えてもらった。こうして、22日に送信した552件の注文データのうち330件が取り消された。 ところが、取り消されたデータのうち65件は正規の発注データだった。正規の発注を取り消された顧客は証券会社に苦情を申し立て、社は苦情が寄せられた発注については再発注するなどして対処した。再発注時の価格と正規に取引が行われた場合の差額については社が負担した。 社は「今回のトラブルにより3万件以上に伸びていたであろう口座数が1万5000件弱にとどまっている」と主張した。 そ
- 情報システム トラブル バグ プログラム
550 販売中 2008/10/20- 閲覧(1,553)
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「南北問題の現状」
- 総合政策入門レポート ～国際政策の講義に関連して～「南北問題の現状」 ■はじめに 私が「南北問題」ときいて連想することは先進国と途上国の経済格差のことであり、先進国は北半球に多くあり途上国は南半球に多くある、ということである。しかしそれ以上のことに関しては全くといっていいほど知っていることがない。たとえば実際どれくらいの数の途上国があるのか、先進国と途上国にはどのくらいの経済格差があるのか、などである。 「国際政策」の講義の中で出てきた「南北問題」という言葉。講義ではその内情まで深くは立ち入らなかったわけだが、今回のレポートではその「南北問題」について取り上げる。これは「南北問題」がどのような様相を呈しているのか、自分自身の知識を高める意味も含んでいる。前回の「政治学」の内容と異なり国外、また地球的な視点をもって取り組めることはとても意義あることになろうかと考える。 ■数から考える現状 いざ「南北問題」について考えようと思うとあまりに漠然としていて知っていることが皆無だということに改めて気づかされる。しかし国内にいる限りその実態をこの目で見ることは残念ながらできないわけでその本質を感じ取れるかといえば多少疑問にも思うところである。とはいってもそればかりは今の段階では仕方のないことで資料を使って南北問題の実状について考えてみたい。 まず途上国は地球上にどのくらいあるのか。現在国連に加盟している国は200カ国弱。しかしその中の20カ国が援助を与える側の先進国であり、そこに住んでいる人の数は地球上の人口のうちわずか15％である。一方途上国は120カ国あまりあり人口の約75％なのである。 GNPで考えると15％の先進国の人々が60％あまり、つまり三分の二を先進国が生産していることになる。これを地球上75％の途上国でみるとGNPの約20％である。これだけの富しか持てないのである。すさまじい格差である。 こんな数的データもある。世界人口の10%が一日1500カロリー以下の慢性的な飢餓状態にあり20%が2000カロリー以下の栄養不足、また30%が必要なカロリーは満たしていてもたんぱく質が不足する栄養失調に苦しんでいる。通常一日2500カロリーは必要と言われているだけにその深刻さが窺われる。 餓死についても状態は深刻である。毎年1300万人から1500万人が飢え死にしている。また乳児死亡の40%が飢えによるものなのである。 だが一方で人口爆発も問題となっている。合計特殊出生率は途上国のほうが先進国より高い。一般に子供が多いから貧しいと考えられがちであるが実際は貧しいから子供が多いのである。というのも子供の一人でも健康に育ち、就業機会を掴むことに成功すれば、多くの家族がそれに依存することができるからである。子だくさんであれば貧困からの脱出はできないものの、家族全員がもっと悲劇な飢餓に陥る危険を避けることができるという望みをもつのである。もちろん、社会全体から見れば、子供を多数生むことは、貧困の度合いを増すことになる。 その貧しさが健康を損なってしまい就業機会を失ってしまう、という悪循環に陥っていくことになる。 ではなぜそんなに食糧が足りないのであろうか。まずGNPの格差からから窺われるところがある。また前述のような人口増加がおきると耕作面積の増加をする必要がある。しかしその耕作面積を増やすことに限界が生じてくると地力の劣化を補いながら、生産を上昇させていく必要がある。だが実際は多くの途上国でそれにより生態
- レポート 総合政策学 南北問題 南南問題 モノカルチャー
- 550 販売中 2007/02/07
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アスベスト問題をめぐって
- アスベストによる被害状況が社会問題として波紋を投げかけている。アスベスト使用製品を製造していた工場の従業員が中皮腫を発祥しただけでなく、周辺住民や従業員家族にも影響が及んでおり、被害の拡大が懸念されている。これまで一部の関係者の間のみで憂慮されていたアスベスト問題がこのように社会問題化した背景には、NGP・NPOのアスベスト使用禁止や被害者の救済に向けた持続的な活動、企業の情報開示の進展、さらには地域住民の環境や安全・安心への志向の高まりがあると思われる。 アスベストは耐火性や防音性に優れた物質であり、安価で施工しやすいことも手伝って、昭和３０年代から対価構造が必要とされるホールや学校施設に用いられてきた。昭和５０年代に入って健康被害が認識されるようになり、昭和５０年代後半になって公共施設に使用されていた吹き付けアスベストの除去や非行防止処理が施されるようになった。
- レポート 環境問題 アスベスト 高層ビル
- 550 販売中 2006/03/09
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問題演習 代理＋その他
- 体の具合の悪いおじＡの面倒を見ていたＢは、Ａから頼まれてＡの有する土地に抵当権を設定してＣ銀行から１億円を借り入れる代理権を与えられ、Ｃから１億円の交付を受けて、これをＡに渡すとともに、Ａの土地に抵当権が設定された。弁済期日がきてＣ銀行がＡに１億円の返済を請求したところ、Ａは、本件融資は実は暴力団員Ｄに対する賭博債務の弁済のために、Ｄに強迫されてＢを使ってＣ銀行から金員の交付を得たものであるとして、Ｂへの代理権授与行為を強迫を理由に取り消すとともに、既に金員はＤに交付し、Ｄはこの金を別の賭博に消費してしまい、無資力であることも判明した。またＡは本件抵当権設定登記の抹消も主張している。この話はＢにとっても寝耳に水の話であった。債権回収のためにＣ銀行がなし得る法的主張と予想し得る問題点について論ぜよ。 ? 事案の整理 本事案においてＡは自己がＤに対して負う賭博債務を弁済するために、Ｄから強迫されてＢを代理人にＣ銀行から本件土地に抵当権をし、１億円を借り入れた。その後、Ｃは弁済を求めたがＡは強迫を理由に代理行為を取り消した。そこで、Ｃ銀行が債権回収のためにとり得る法的主張を以下論じる。 ? 取消の効果 Ｃの法的主張を論じる前提として、そもそもＡはＤの強迫を理由に内部契約を取り消したが、代理行為はいかなる影響を受けるか。授権行為の法的性質と関連して問題となる。 思うに、民法は代理と委任とを必ずしも区別していないことから、授権行為は、委任に類似した一種の無名契約と解するべきである（無名契約説）。
- レポート 法学 民法 代理 総則
- 550 販売中 2006/05/10
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全体公開 2012/07/12
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靖国問題から考えること
- 靖国問題から考えること 小泉氏が総理大臣に就任して以来、ニュースや新聞などで靖国問題が幾度となく取り上げられるようになった。小泉首相は国内および国外からの数多くの非難をものともせずに靖国神社への参拝を繰り返し行ってきた。小泉首相はあくまでも私的参拝であり公的なものではないと強調しているが、参拝に行くのに公用車を使うなど発言と行動が矛盾する点も見られ、非難をあびるのも仕方がないといえるであろう。今年の９月で小泉首相の総理大臣としての任期は終わりを迎えるが、その前にもう一度靖国神社に参拝するかどうかが今注目をあびている。 私は小泉首相に限らずに、総理大臣が靖国神社への参拝を行うことに基本的には賛成の立場である。なぜなら靖国神社には、国に命じられるがまま戦争に駆り出され、命を落とし国の犠牲になったという人々が祀られているからである。日本の代表として、日本のために戦い犠牲となった人々が祀られている靖国神社を参拝することは、全く間違っているとは思わないし、むしろ当然のことだと私は考えている。国外から寄せられる非難の声には内政干渉であるという強い姿勢で政府は臨んでいくべきだと考える。しかし、靖
- 憲法 中国 宗教 戦争 文化 問題 政教分離 首相 靖国
- 550 販売中 2009/07/06
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不登校の問題
- 不登校の問題 不登校とは，本人は「登校したい」「登校しなければならない」と考えているが，いざ登校しようとすると過緊張状態が出現して登校できない状態をいう。文部省の調査では年間50日以上欠席した不登校の小・中学生は53,000人以上にのぼっており、“ごく普通の子どもでも起こりうる”との見解が出されている。また、登校を絶対視する考えを転換して、学校以外の民間指導・相談施設への通所も出席扱いにできる方針を打ち出している。 不登校とは疾患の診断名ではなく“状態像”である。不登校は幅広い子どもにみられることに留意し、不登校児というレッテル貼りを避けるための配慮が肝要である。 ◎不登校に伴う身体症状 不登校の初期には身体症状が伴いやすく、腹痛、下痢、頭痛、発熱、全身倦怠、嘔吐などがよくみられる。朝方に症状を訴えるが昼頃からは元気になり、食欲や全身状態も良好であることが多い。こうした身体症状は登校への過緊張が機能的障害を招くためであるが、時には起立性調節障害、過敏性腸症候群、神経性胃炎、潰瘍などの器質的障害を伴う。いずれの場合にも小児科医の対応がその後の経過に影響を及ぼしやすいので、身体症状
- 環境 子ども 学校 教師 心理 発達 不登校 家族 問題 家庭
- 550 販売中 2009/07/20
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現代健康問題
- ・エイズについて この病気は最近増加傾向にあり、特に東南アジアにおいて顕著に目立っている。１９９２年以降のピーク後には減少したものの、１９９６年以降ほぼ一貫して増加傾向が続き、２００３年には過去最高の報告数となった。 まず日本国内から見てみると、感染経路別では「同性間性的接触」、性別では「男性」、感染地別では「国内感染」、報告地別では「関東甲信越（東京都を除く）と近畿以外のすべてのブロック」で増加傾向が見られた。 日本国内の感染の原因として、まずは現代の性風俗の乱れがあげられると私は思う。今、男女共に初体験の年齢が下がっていると雑誌で読んだことがある。確かに昔は、婚姻年齢も早かったという反論もあるかもしれないが、今の若い人は欲求のままに行動しがちだ。我慢が足りないのかもしれない。いくら避妊をするといっても１００％じゃないし、特に女の子においては（エイズ予防にもなるのに）避妊をしてと言い出せないことに問題があると思う。これは、もし結婚していれば、話は違うが、ただの恋人どまりだからどちらにも責任感の欠如があるのだと思う。エイズになって後で後悔するのでは遅い。きちんと行動を起こす前にもっと1人１人が考えて自分の行動に責任をもててゆけたらと思う。 次に国外において見てみると、先に述べたように国籍別で言うと、「東南アジア」が最も多く、2番目がラテンアメリカ、３番目がサハラ以南アフリカである。原因は男性、女性共に「異性間接触」が最も多い。 国外においてのエイズの予防は、原因である感染経路は同じだが日本国内と少し異なると思う。なぜなら、日本はエイズ予防になる避妊をするお金があっても、本人たちの責任の欠如からしない。だが、東南アジアやアフリカの人々は、しようにも避妊をするお金がないのだ。
- レポート 医・薬学 ストレス 過労死 エイズ 現代病 健康問題
- 550 販売中 2005/07/25
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消費生活の問題
- これから３件の新聞記事をもとに、消費生活上の問題を考えていこうと思う。 まず、２００５年６月２３日(木)の朝日新聞の朝刊に、「国内被害６５００万円に（カード情報流出 経産省調査）」という記事が載っていた。その概要は、｛米大手クレジットカードの情報流出問題で、経済産業省は日本国内で発行されたカードの不正使用による被害が計530件、総額6500万円にのぼるとの調査結果を発表した。渡米経験がある人の被害が多く、カード番号、有効期限、契約者名が流出し、カードが偽造されているようだ。「組織的で大規模な詐欺事件の可能性もある」という見方もある。｝ということだった。 クレジットカードというものは本当に怖いものであると思った。私も普段カードを使っているが、カードを失くさない限りそれを不正使用されることがあるとは思ってもいなかった。しかしこの記事を読んで、カード番号、有効期限、契約者名を知ることでそのカードを使うために必要な情報はある程度わかってしまっているということに気づかされた。インターネットでカードを使うときは尚更である。その３つの情報を入力することで簡単にカードを使用することができるのだ。また、カードを偽造できること自体大きな問題である。記事の中ではネット取引よりも店舗での対面取引の被害のほうが多かったとある。カードそのものがあれば、疑う人もあまりいない。組織的な犯罪であるにしても、カードそのものが作れてしまうのはカード会社の責任である気がする。 今回は米国におけるカード情報流出であったので、渡米経験がある人の被害に集中した。しかし、米国であったことが今後日本でも起こる可能性は十分にある。今後同じような被害が起こらないように、カード会社や、カード情報を知りうる各会社などで対策が必要となるだろう。
- レポート 社会学 クレジット 詐欺 投資サービス法 カード情報流出 悪徳業者
- 550 販売中 2005/07/26
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