連関資料 :: 契約書
資料:648件
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更新不許可通知書（契約社員）
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 契約社員更新不許可通知 貴殿よりの契約社員更新願いを慎重に検討した結果、次回の雇用契約更新を見合わせることにしました。 ＜理由の記述＞ 例）ご存知のとおり、繁忙期も皆様のお陰で乗り切ることができ皆さんには大変感謝しております。しかしながら、今後は通常の人員体制に戻すため、皆さんとの雇用契約の再更新をしないこととなりました。ご理解の程よろしくお願いいたします。 例2）人事部では、貴殿の出勤状況（欠勤日数）や勤務態度（業務習熟度）等を総合的に評価し、次回の雇用契約を更新したないことに決定しましした。貴殿の希望には添えませんが何卒ご理解くださ
- 通知書 会社マナー
全体公開 2008/10/16- 閲覧(2,482)
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一時使用目的の建物賃貸借契約書
- 一時使用目的の建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり建物の一時使用のための賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を一時賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を、乙が○○○○に建築する住居の完成までの仮住居として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間内に前条の建築中の住居が完成せず、その原因が天候不順等不可抗力による場合に限り、乙は賃料を第４条の１．５倍にして○○ヶ月間に限り期間延長を請求できる。 （賃料） 第４条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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居住用建物賃貸借標準契約書
- 建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を自己の居住のために使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件建物の賃料は、月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し、乙から本件建物
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借契約事前説明書
- 定期建物賃貸借契約事前説明書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に甲所有の後記建物の賃貸借契約を締結するにあたり、甲は、事前に貸主として、次の事項を説明致します。 １ 本賃貸借契約は、借地借家法第３８条第１項の定期建物賃貸借です。 ２ この契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から○○年と決めさせていただきますが、通常の建物賃貸借契約と異なり、期間が満了した時は契約の更新はなく、終了するものです。 ３ 期間が満了した時は、直ちに乙は甲に後記建物を明渡し、返還いただくこととなり、立退料等一切の金員の要求はできません。 （建物の表示） 所 在 ○○市○○町○丁目 家
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借契約書（店舗の場合）
- 店舗定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○を営業するための店舗として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った場合、乙に対し契約満了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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金銭消費貸借契約書（譲渡担保）
- 金銭消費貸借譲渡担保契約書 債権者◯◯◯◯（以下「甲」という。）と債務者◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。 第１条 （金銭消費貸借の成立） 甲は、乙に対し、本日金◯◯万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。 第2条 （支払方法） 乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。 １ 平成◯◯年◯◯月◯◯日を第一回目とし、平成◯◯年◯◯月◯◯日までの◯◯回払いとし、毎月金◯◯万円也を毎月末日までに支払う。 第3条 （利 息） 本件貸金の利息は、元金に対する年◯◯％（年３６５日の日割計算）の割合とし、乙は、甲に対し、平成◯◯年◯◯月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。 第4条 （期限の利益喪失） 乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。 １． （１） 本件契約に基づく利息の
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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有料老人ホーム 協力病院契約書
- 契約 病院 協力
- 全体公開 2015/12/04
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準金銭消費賃借契約書２
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第３条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○
- 契約書
- 全体公開 2008/10/14
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準金銭消費賃借契約書３
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第３条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○
- 契約書
- 全体公開 2008/10/14
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建物一時使用賃貸借契約書
- 建物一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所） に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。 賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地一時使用賃貸借契約書
- 土地一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 第1条 貸主は、その所有する後記土地（以下、目的土地という）を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。 第2条 賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 第3条 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 第4条 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。 第5条 契約期間満了あるい
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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