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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 借地権付建物売買契約
  • 借地権付建物売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期)  買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、借地権については末尾表示借地面積、建物については末尾表示の床面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (境界の明示)  売主は、残代金支払日までに買主に対して、売主および末尾表示の土地所有者立会いのもとに境界を明示するものとします。 第6条 (所有権等の移転お
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(3,884)
  • 土木設計業務等委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 3 業 務 委 託 料 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 4 契 約 保 証 金 5 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 (この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行し
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,699)
  • 債務承認並びに債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書                      債権者 ○○○○ (以下、「甲」という。)と債務者 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条  乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 (1)元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(2,440)
  • 借地権付建物売買契約
  • 借地権付建物売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物)  甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金)  売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(1,547)
  • 金銭消費貸借契約(譲渡担保)
  • 金銭消費貸借譲渡担保契約書 債権者◯◯◯◯(以下「甲」という。)と債務者◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。 第1条 (金銭消費貸借の成立) 甲は、乙に対し、本日金◯◯万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。 第2条 (支払方法) 乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。  1 平成◯◯年◯◯月◯◯日を第一回目とし、平成◯◯年◯◯月◯◯日までの◯◯回払いとし、毎月金◯◯万円也を毎月末日までに支払う。 第3条 (利  息) 本件貸金の利息は、元金に対する年◯◯%(年365日の日割計算)の割合とし、乙は、甲に対し、平成◯◯年◯◯月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。 第4条 (期限の利益喪失) 乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。 1. (1) 本件契約に基づく利息の
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
  • 閲覧(2,448)
  • 通知2(請負契約解除申入)
  • 当社は貴社に、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○号の「○○○○ビル」の建築工事を注文しておりました。上記契約によれば、本件建物の建築工事の完成時期は、平成○○年○○月○○日とされています。しかし、貴社は当社の再三の催告にもかかわらず、平成○○年○○月○○日頃工事を中断したまま未だに工事は完成しておりません。  つきましては、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。  今後は、他の建築会社に工事の引き継ぎを注文することになりますが、それにより当社の建築費用の増加を強いられることが予想されます。その額が確定になり次第、工事完成の延滞による損害と
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/10/27
  • 閲覧(3,467)
  • 業務請負基本契約(システム開発)
  • システム開発業務請負基本契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。        第1条(適用)                               本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約(以下「個別契約」という)に適用されます。   第2条(本契約の有効期間)                         1 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とします。ただし、期間満了の60日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に1年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。                                     2 前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。 第3条(個別契約の成立)
  • 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(10,154) 1
  • 建物一時使用賃貸借契約
  • 建物一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○(以下、貸主という)と、借主○○○○(以下、借主という)は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 貸主は、その所有する後記建物(以下、目的物件という)を、賃借人が(住所)         に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。 賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(8,328)
  • 土地一時使用賃貸借契約
  • 土地一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○(以下、貸主という)と、借主○○○○(以下、借主という)は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 第1条 貸主は、その所有する後記土地(以下、目的土地という)を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。 第2条 賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 第3条 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 第4条 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。 第5条 契約期間満了あるい
  • 契約書 土地賃貸借 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(10,518)
  • 賃貸借契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 賃 貸 借 契 約 書 1 件 名 収 印 2 、 入 紙品 名 機 種 及 び 数 量 3 賃貸借場所 4 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 5 契 約 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ ・免除 6 契約保証金 免 除 と記入 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 (総則) 第1条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の賃貸借期間(以下「賃貸借期間」という。)中、この賃貸借の目的物 (以下
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,655)
  • 準金銭消費賃借契約
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主      を甲、借主       を乙として、甲乙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第3条  乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成  年  月から平成  年  月まで毎月  日限り、金   万円を  回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,483)
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