連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）との間において、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲は、その所有する別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という）を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条（賃料） 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第３条（期間） 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第４条（禁止事項） 乙は次に掲げる
- 契約書 法的文書
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ソウトウェア売買契約書
- ソフトウェア売買契約書 売主 株式会社 ◯◯◯◯◯（以下「甲」という。）と買主 ◯◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 （契約の成立） 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」（以下、「本ソフトウェア」という。）を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 （価 格） 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 （所有権移転時期） 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 （検査および引渡） 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
- 契約書 売買契約書
- 全体公開 2008/10/24
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共同経営契約書
- 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第１条 甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。 ２ 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 ２ 条 「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 ３ 条 甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 ４ 条 甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 ５ 条 第２条の収益は、毎月１０
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と、株式会社◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、下記の契約を締結した。 （目的） 第 １ 条 甲は、甲の主催する｛◯◯◯◯◯キャンペーン｝の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 ２ 乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 （納期） 第 ２ 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 （納品先） 第 ３ 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 （委託料） 第 ４ 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 ２
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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合意書（契約解除）
- 合意書 ◯◯◯◯◯（以下、「甲」という。）と◯◯◯◯◯（以下、「乙」という。）とは、本日下記のとおり合意した。 第 1 条（契約解除の確認） 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。 第 2 条（終了工事部分の確認） 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条（債務の確認） 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円（消費税を含む。）の支払義務があることを認める。 第 4 条（請負代金減額） 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円（消費税
- 契約書 合意書
- 全体公開 2008/10/24
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施設使用契約書
- 施設使用契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）と、借主◯◯◯◯（以下、乙という）は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 １ 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 ２ 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 ３ 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はＦＡＸにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 ４ 条 使用料は、１日当たり、乙の当日売上の○○％とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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契約書（営業代理）
- 営業代理契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 （目的） 第１条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務（以下、「本件業務」という。）を実施するものとする。 （１）法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先（個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。）の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 （２）新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 （３）各種業務委託。 （４）甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 （履行義務） 第２条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 （本件業務開始） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 （報酬） 第４条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 （１）紹介による
- 契約書
- 全体公開 2008/10/27
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契約書（社宅使用）
- 収 入 社宅使用契約書 印 紙 株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、その所有する次の社宅（以下「社宅」という） を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条（使用目的）乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条（期間）使用期間は、平成○○年○
- 契約書 社宅 社員寮
- 全体公開 2008/10/28
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身元保証契約書
- 収 入 印 紙 身元保証契約書 使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。 第一条（責任）乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第二条（通知）次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき 二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
- 契約書 身元保証人
- 全体公開 2008/10/28
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵のある
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第２条 １ 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条 １ 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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