連関資料 :: 契約書
資料:648件
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製造請負契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
製 造 請 負 契 約 書 収 印
入 紙
1 件 名
2 施 工 場 所
3工 期 平 成 年 月 日 か ら
平成 年 月 日まで
4 請負代金額 ¥
うち取引に係る
消費税及び ¥
地方消費税の額
5 契約保証金 免除
6 調 停 人
上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、
おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結
し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書2通(製造完成保証人のある場合は3通)を作成し、
当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。
製造完成保証人 住 所
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、頭書の製
造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書(現場説明書
及び現場説明に対する質問解答書を含む。以下これらの図書及び仕様書を「設計図書」
という。)に従いこれを履行しなけ
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」
という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
債権者(甲)氏名 ○○○○
住所
債務者(乙)氏名 ○○○○
住所
連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
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債務
契約書
文例
全体公開 2009/04/14
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制作委託契約書
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契約書
第1条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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請負基本契約書
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請負基本契約書
○○○○(以下、「甲」といいます。)と○○○○(以下、「乙」といいます。)とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。
第1条(基本契約および個別契約)
本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務(以下、「本件業務」といいます。)の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約(以下、「個別契約」といいます。)に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。
第2条(個別契約の内容)
個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第14条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。
第3条(個別契約の成立)
個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、1週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。
第4条(仕様書等)
乙
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契約書
請負
会社書式
文例
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代理店契約書
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代理店契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が甲の製造販売する製品を販売するための代理店契約につき、両者は下記の基本条項を締結した。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
甲は乙に対して、○○地区内における甲の製品「○○」の販売権を委譲する。やむを得ない事情により乙以外に「○○」の代理店を設定する場合は、あらかじめ乙の了承を得るものとする。
2 乙は、「○○○○株式
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契約書
代理店
会社書式
文例
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土地賃貸借契約書
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土地賃貸借契約書
貸主甲○○○○(以下「甲」という。)と借主乙○○○○(以下「乙」という。)とは、土地賃貸借契約を下記の条項により締結する。
(目的不動産)
甲は、後記表示の土地(以下「本件土地」という。)を乙に賃貸し、乙は、これを借受ける。
記
所 在
地 番
地 目
地 積 ○○○○平方メートル
(賃貸借期間)
賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の満○年とする。
(賃貸借料)
第3条 賃料は1ヶ月○○○○円とし、乙は、毎月○日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。
②前項の貸料が経済事情の変動、公租公課の
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契約書
土地賃貸借
会社書式
不動産
文例
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物品賃貸借契約書
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物品賃貸借契約書
○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。
以下の本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
乙 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(賃貸物件) 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○1台(以下「賃貸物件」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。
記
1 製造者○○○○社
2 製品番
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賃貸借
契約書
物品
会社書式
文例
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特約店契約書
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特約店契約書
株式会社○○○○を甲とし、○○○○物産株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。
第1条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。
第2条 売買代金の決済は以下のとおりとする。
① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。
② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月25日までに代金金額を、締め切り日より6ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。
この契約書は2通作成し甲、乙それぞれが1通ずつ所持する。
平成○○年○○月○○日
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契約書
特約店
会社書式
文例
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙それぞれ記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○ ○ ○ ○
(コンサルタント業務)
○○○○(以下「乙」という)は、○○○○株式会社(以下「甲」という)に対し、甲の発展に寄与するため、○○○○等の業務を通じて甲の経営・企画・運営等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする(以下「本件コンサルタント業務」という)。
(報酬)
甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月○○日限り金○○○○円を支払う。
(実費)
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契約書
コンサルタント
会社書式
文例
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パートタイマー雇用契約書
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パートタイマー雇用契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、以下の通り労働契約を締結する。
(労働者氏名) ○○○○
(住所) ○○県○○市○○町○○丁目
(生年月日) ○○年○○月○○日
第1条(雇用期間) 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
第2条(就業場所) ○○○○
第3条(業務内容) ○○○○
第4条(就業時間) 始業 午前○○時○○分から 終業 午後○○時○○分まで
○時間○分間
第5条(休憩時間) ○○時○○分から○○時○○分まで
○分間
第6条(休日) 休日は毎週○
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雇用
契約書
会社書式
文例
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営業譲渡契約書
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営業譲渡契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は、甲の営業の全部(以下「本営業」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。
(譲渡財産)
前条により譲渡すべき財産(以下「譲渡財産」という)は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
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契約書
譲渡
会社書式
文例
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債権譲渡契約書
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債権譲渡契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、甲が株式会社○○○○(以下「丙」という)に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。
本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
乙 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
第1条(目的) 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。
記
甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円
第
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契約書
債権譲渡
会社書式
文例
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