連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 土地所有者○○○○（以下「甲」という）は、買主○○○○（以下「乙」という）に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第１条（売買価格） 目的の土地は、１平方メートル当たり金○○万円とする。 第２条（所有権の移転） 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第３条（支払方法） 乙は、甲が第２条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第１条に掲げる料金を支払わなければならない。 第４条（本契約書の保管） 本契約を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通保管することとする。 （物件の表示） 所在 ○○県○○市○○町○○番地
- 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人○○○○と賃借人○○○○との間に、次の通りマンション賃貸契約を締結する。 （目的物件） 第１条 賃貸人はその所有にかかわる以下の表示の建物（以下「本件建物」という。）のうち、次に表示する部分（以下「賃貸借物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを貸借する。 記 名 称 所在地 種類、構造 賃貸借物件の表示上記建物のうち ○階○○○号室 面 積 ○○○平方メートル （使用目的） 第２条 賃借人は賃貸借物件を住居の目的で使用し、他の用途に使用してはならない。 ② 賃借人は賃貸人に入居者をあらかじめ通知し、入居者が変更した場合も通知するものとする。 （賃料） 第３条 貸料は月額金○○円也とし、賃借人は毎月○日までに翌月分を賃貸人に持参し支払うか、 賃貸人指定の方法により支払う。 ② 1カ月未満の貸料は日割計算する。 （貸料以外の諸費用） 第４条 賃借人は本件建物の共有部分及び共有施設の管理にあてるため管理費として月額○○ 円也を賃貸人に支
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承
- 契約書 秘密保持契約書
- 全体公開 2008/09/19
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 ○○○○（以下、「売主」という。）と、○○○○株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登
- 契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/29
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 （原材料の支給） 甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。 （業務指示） 甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主○○○○株式会社（以下「甲」という）と買主○○○○（以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名・捺印のうえ各１通ずつ保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （物品の特定） 目的となる物品（以下本物品）は、次のとおりとする。 品名 「○○○○」 数量 ○○個 （本物品の単価及び売買代金の総額） 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也と
- 契約書 物品売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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営業委託契約書
- 営業委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、店舗営業の委託に関して、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙署名捺印の上、各１通を所持する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （契約の成立） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗（以下「本件店舗」という）における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを受託した。 （経営権の所在） 本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 （営業種目） 本件店舗において乙が取扱う
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第２条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。 １ 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 ２ 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第３条 債務者が第２条１項の支払を怠った場合あるいは同条２項の分割金の支払いを２回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
- 契約書 債務弁済 会社書式 文例
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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