連関資料 :: 契約書
資料:648件
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調査委託契約書
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調査委託契約書
株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条 甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 乙が行う調査(以下、「本件調査」という。)は以下の通りとする。 ① 〇〇〇〇調査 ② 〇〇〇〇調査 ③ 〇〇〇〇調査 第3条 乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第4条 本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第5条 甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円を支
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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ソウトウェア売買契約書
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ソフトウェア売買契約書
売主 株式会社 ◯◯◯◯◯(以下「甲」という。)と買主 ◯◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 (契約の成立) 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」(以下、「本ソフトウェア」という。)を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 (価 格) 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 (所有権移転時期) 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 (検査および引渡) 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
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契約書
売買契約書
全体公開 2008/10/24
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共同経営契約書
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共同経営契約書
◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第1条 甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。
2 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。
第 2 条 「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 3 条 甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。
第 4 条 甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。
第 5 条 第2条の収益は、毎月10
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契約書
全体公開 2008/10/24
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業務委託契約書
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業務委託契約書
◯◯◯◯(以下「甲」という。)と、株式会社◯◯◯◯(以下「乙」という。)は、下記の契約を締結した。 (目的) 第 1 条 甲は、甲の主催する{◯◯◯◯◯キャンペーン}の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 2 乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 (納期) 第 2 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 (納品先) 第 3 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 (委託料) 第 4 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 2
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契約書
全体公開 2008/10/24
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合意書(契約解除)
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合意書
◯◯◯◯◯(以下、「甲」という。)と◯◯◯◯◯(以下、「乙」という。)とは、本日下記のとおり合意した。
第 1 条(契約解除の確認) 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。
第 2 条(終了工事部分の確認) 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条(債務の確認) 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円(消費税を含む。)の支払義務があることを認める。
第 4 条(請負代金減額) 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円(消費税
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契約書
合意書
全体公開 2008/10/24
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施設使用契約書
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施設使用契約書
貸主◯◯◯◯(以下、甲という。)と、借主◯◯◯◯(以下、乙という)は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 1 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 2 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 3 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はFAXにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 4 条 使用料は、1日当たり、乙の当日売上の○○%とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
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契約書
全体公開 2008/10/24
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プログラム開発契約書
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契約書番号:
コンピュータ・プログラム開発委託契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、コンピュータ・プログラムの開発委託に関し、次のとおり契約を締結する。
第1条(目的)
1 甲は、乙に対し、インターネットを利用したコンピュータシステムのプログラム(以下「本件システム」という)の作成(以下「本件業務」という)を委託し、乙はこれを受託した。本件業務の内容及び仕様、料金等契約の詳細については、「内訳書」、「別紙1」に定める内容に従う事とする。
第2条(期限等)
1 乙は「別紙1」に記載するスケジュールに従い、本件業務を誠実に実施するものとする。
2 本システムの内容および仕様の変更、その他の事由により期限までに乙が本システムを納品できない場合には、甲乙協議の上、期限を変更することができる。
第3条(委託料)
1 甲は、乙に対して、「別紙1」の記載に準じ委託料の支払いを完了しなければならない。尚、代金は乙指定銀行口座に振込む方法により支払うこととし、振込費用は甲の負担とする。
2 本システムの内容および仕様等の変更がなされた場合、前項記載の委託料
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契約書
全体公開 2008/10/24
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契約書(社宅使用)
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収 入
社宅使用契約書
印 紙
株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。
第一条(目的)甲は、乙に対し、その所有する次の社宅(以下「社宅」という)
を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。
所 在
家屋番号
種 類
構 造
床 面 積 一階○○○○平方メートル
二階○○○○平方メートル、
三階○○○○平方メートル
のうち、○○号○○平方メートル
第二条(使用目的)乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。
第三条(期間)使用期間は、平成○○年○
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契約書
社宅
社員寮
全体公開 2008/10/28
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身元保証契約書
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収 入
印 紙 身元保証契約書
使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。
第一条(責任)乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。
第二条(通知)次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。
一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき
二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
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契約書
身元保証人
全体公開 2008/10/28
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労働契約書(パート)
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印 紙 パートタイマー労働契約書
株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において次のとおりパートタイマー労働契約を締結した。
第一条(就業場所および業務)労働者の就業場所および業務は、左のとおりとする。
就業場所 住所
○○○○店
業務販売 仕入、その他
第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。
就業時間は、午前○○時○○分から午後○○時○○分までとし、このうち、使用者があらかじめ指定する時刻に○○分の休憩をとるものとする。
休日は、1か月○日とし、使用者があらかじめ指定する日
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契約書
パートタイム
アルバイト
全体公開 2008/10/28
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制作委託契約書
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契約書
第1条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
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製造委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。
(原材料の支給)
甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。
2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。
3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。
(業務指示)
甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。
2 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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新しくなった
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