連関資料 :: 契約書
資料:648件
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工事停止申入書（土地賃貸借契約解除）
- 工 事 停 止 申 入 書 当方が、平成○○年○○月○○日貴殿に対し賃貸しました、○○県○○市○○町○○区○○丁目○○番地、宅地○○○平方米についてでありますが、貴殿は今般、右地上の建物の大部分を取り壊し、ほとんど新築同様の建物を建築されようとしています。 右事実は、前期日時に貴殿と取り交わしました土地賃貸借契約書第○○条に違反するものでありますから、工事を停止し、当方と新築許可条件についての話し合いを入れられることを求めます。この警告に反して工事を強行されるときは、当方は右土地賃貸借契約を解除し、土地の返還を求めることになりますことを右警告します。 平成○○年○月○日
- 申入書 賃貸借契約
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
- 根抵当権設定金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主・根抵当権者（甲） ○ ○ ○ ○ 印 住所 借 主（乙） ○ ○ ○ ○ 印 債 務 者 住所 根 抵 当 権 設 定 者（丙） ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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実用新案通常実施権設定契約書
- 実用新案通常実施権許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（実用新案通常実施の許諾）甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。 記 登録番号：実用新案登録第 ○○○号 考案の名称：○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。 ① 本契約締結と同時に金○○○○円。 ② 本通常実施権の設定登
- 契約書 実用新案権 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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不動産付き会員権売買契約書２
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権に
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書２
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 遅延損害金 年〇〇％
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書３
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙及び丙は、甲に対し、連帯して、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は甲に対し、前項の金員のうち元金〇〇〇〇円を、次の通り分割して甲方に持参又は分割して支
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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工事請負契約書（ユニットプライス・単年度）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・単年度）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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用地補修総合技術業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地補償総合技術業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書 を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図 面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令 を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。） を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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タクシー利用契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期平成 年 月 日 か ら 平成 ３．契 約 金 額 別紙料金表のとおり ４．契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載のタクシー利用（以下「業務」という。）を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金（以下「利用料金」という。）を 支払うものとする。 ３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業務等契約書（車両管理） 国土交通省中部地方整備局 業務等契約書（車両管理） 収 入 印 紙 １ 業 務 の 名 称 平 成 年 度 車 両 管 理 業 務 ２ 履 行 場 所 ３履行期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 業 務 委 託 料 ￥ 別 紙 の と お り うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙 の と お り 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 免 除 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発 注 者 , 官職氏名 住 所 受 注 者 , 氏 名 （総則） 第 １ 条 発注者（以下「甲」という ）及び受注者（以下「乙」という ）は、この契約。 。 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ ）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕。 様書等を内容とする業
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製造請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 免除と記入 ５ 契約保証金 なしと記入 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、 頭書の製造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕 様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図書 及び仕様書を「設
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ２ 履行場所 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日 ま で ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 ・免除と記入 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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