連関資料 :: 契約書
資料:648件
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工事請負契約書（ユニットプライス・国債）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・国債）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
- 契約書 国土交通省
全体公開 2008/11/24- 閲覧(1,738)
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土木設計業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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修繕契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 修 繕 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 納入場所 ３ 履行期限 平成 年 月 日 ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 ・免除 と記入 上記の修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の 条項によって公正な修繕契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする修繕の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の修繕（以下「修繕」という。）を頭書記載の履行期限（以下「履行 期限」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「物件」という。）を甲に納入する ものとし、甲は、
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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賃貸借契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 賃 貸 借 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ ､ 入 紙品 名 機 種 及 び 数 量 ３ 賃貸借場所 ４ 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ・免除 ６ 契約保証金 免 除 と記入 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 （総則） 第１条 賃借人（以下「甲」という。）及び賃貸人（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の賃貸借期間（以下「賃貸借期間」という。）中、この賃貸借の目的物 （以下
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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金銭消費賃借契約書（簡易版）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し付け、乙はこれを借り受けて受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日限り、甲の住所に持参 し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費賃貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々１通を所持する。 平成 年 月 日 貸主（甲） 住所 氏名 印 借主（乙） 住所
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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継続的売買取引基本契約書
- 継続的売買取引基本契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引（個別契約という）を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める仕様の
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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抵当権付債権譲渡契約書
- 抵当権付債権譲渡契約書 債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書（原契約書という）に基づく丙（以下「丙」という）に対する下記債権全額を、抵当権をつけたまま、代金○○○○円で乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。 記 譲渡債権の表示 一、金○○○○円。但し、原契約書による貸付金元本 一、金○○○○円。但し、上記元本に対する利息金 一、上記貸付金元本の完済に至るまでの遅延利息金 （代金） 第２条 譲渡代金○○○○円は、本日甲乙間でその授受を了した。 （契約書の交
- 契約書 法的文書 債権
- 全体公開 2008/09/25
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個人代理店業務委託契約書
- 個人代理店業務委託契約書 住所： 会社名（甲）： 住所： 会社名（乙）： 会社名：（以下「甲」という）と 社名：（以下「乙」という）は、商品名：を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。 代表者名： 印 （委託する業務） 乙は、甲に次の商品の販売（以下「代理店業務」という）を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 （甲の営業所） 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に 登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名 称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、 遅滞なく乙に通知するものとする。 （使用人の登録） 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ とにより、乙に登録するものとする。 本条にいう使用人は
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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業務請負基本契約書（システム開発）
- システム開発業務請負基本契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。 第１条（適用） 本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約（以下「個別契約」という）に適用されます。 第２条（本契約の有効期間） １ 本契約の有効期間は、本契約締結の日から１年間とします。ただし、期間満了の６０日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に１年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。 ２ 前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。 第３条（個別契約の成立）
- 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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建物一時使用賃貸借契約書
- 建物一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所） に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。 賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主○○○○（以下「甲」という）と買主○○○○（以下「乙」という）は建物売買について下記の通り契約した。 本契約書は２通作成し、甲乙各１通保管するものとする。 第１条（目的） 甲は乙に対し、甲の所有する本件建物を現在のままで敷地の借地権とともに売渡し、乙はこれを買受けた。 第２条（手付金） 乙は、甲へ手付金として金○○○○円を甲へ支払う。 ２ 手付金へは利息はつけないものとする。 ３ 手付金は残代金の支払時に売買代金の一部に充当する。 第３条（売買代金） 本件建物の売買代金は金○○○○円とする。乙は売買代金の内金として、平成○○年○○月○○日までに金○○○○円を甲へ支払
- 契約書 建物売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地一時使用賃貸借契約書
- 土地一時使用賃貸借契約書 貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記土地につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。 第1条 貸主は、その所有する後記土地（以下、目的土地という）を、借主が一時使用目的のために賃借することを約する。 第2条 賃貸期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 第3条 賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月○日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。 第4条 借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約を解除できる。 第5条 契約期間満了あるい
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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