連関資料 :: 契約書
資料:648件
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通知書２（請負契約解除申入）
- 当社は貴社に、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○号の「○○○○ビル」の建築工事を注文しておりました。上記契約によれば、本件建物の建築工事の完成時期は、平成○○年○○月○○日とされています。しかし、貴社は当社の再三の催告にもかかわらず、平成○○年○○月○○日頃工事を中断したまま未だに工事は完成しておりません。 つきましては、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。 今後は、他の建築会社に工事の引き継ぎを注文することになりますが、それにより当社の建築費用の増加を強いられることが予想されます。その額が確定になり次第、工事完成の延滞による損害と
- 通知書 契約解除
全体公開 2008/10/27- 閲覧(3,498)
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業務等契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業務等契約書（車両管理） 国土交通省中部地方整備局 業務等契約書（車両管理） 収 入 印 紙 １ 業 務 の 名 称 平 成 年 度 車 両 管 理 業 務 ２ 履 行 場 所 ３履行期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 業 務 委 託 料 ￥ 別 紙 の と お り うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙 の と お り 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 免 除 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発 注 者 , 官職氏名 住 所 受 注 者 , 氏 名 （総則） 第 １ 条 発注者（以下「甲」という ）及び受注者（以下「乙」という ）は、この契約。 。 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ ）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕。 様書等を内容とする業
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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借地権付建物売買契約書２
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借標準契約書（居住用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を居住用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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金銭消費賃借契約書（保証人無）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙 は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても乙は当
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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金銭消費賃借契約書（保証人有）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙、連帯保証人を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を以下の約定で貸し付け、乙はこれを借り受け受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日から平成○年○月○日限り、金○○万円を○回の分割で甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年○パーセントの割合とし、乙 は、毎月○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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実用新案通常実施権設定契約書
- 実用新案通常実施権許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（実用新案通常実施の許諾）甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。 記 登録番号：実用新案登録第 ○○○号 考案の名称：○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。 ① 本契約締結と同時に金○○○○円。 ② 本通常実施権の設定登
- 契約書 実用新案権 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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不動産付き会員権売買契約書２
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権に
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書２
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 遅延損害金 年〇〇％
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間において別紙物件目録の①記載の土地（以下単に「本件土地」という。）の貸借に関し、次のとおり借地借家法第２４条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、本件土地を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地上に別紙物件目録の②記載の建物（以下単に「本件建物」という。）を建築し所有することができる。 ２ 乙が本件土地建物につき、増築をし又はこれを改築するときは、事前に甲の書面による承諾を得なければならない。 ３ 乙が前項に違反したときは、甲は何らの催告なしに、この契約を解除することができる。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は、１平方メートル当たり月額○○○○円とし、乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲に対し持参又は送金して支払う（振込料は乙の負担とする）。 ２ 乙が第１項の金員を支払わず、ま
- 契約 登記 建築 目的 所有権 賃貸借 目録
550 販売中 2009/07/16- 閲覧(2,214)
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印刷製本契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 印 刷 製 本 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 品 名 ､規 格 及 び 数 量 入 紙 ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で ５ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契 約 保 証 金 ・免 除と 記入 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の印刷製本（以下「印刷製本」という。）における契約の目的物（以下
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ２ 履行場所 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日 ま で ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 ・免除と記入 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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