資料紹介
国土交通省中部地方整備局ＨＰより
物 品 購 入 契 約 書
１ 件 名
品 名 規 格 及 び 数 量 ２ ､
３ 納 入 場 所
４ 納 入 期 限 平成 年 月 日まで
５ 契 約 金 額 ￥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ￥
・免除と記入 ６ 契約保証金 免 除
上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における
合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従
って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保
有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）
は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書
及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国
の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品
の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限
（以下「納入期限」という。
All rights reserved.
資料の原本内容
物
品
１
件
２
品名､規格及び数量
３
納 入 場 所
４
納 入 期 限
平成
５
契 約 金 額
￥
購
入
契
約
書
名
年
月
日まで
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額
６
契約保証金
￥
免
除
・免除と記入
上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における
合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従
って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保
有する。
平成
住
年
月
日
所
発注者
官職氏名
住
所
氏
名
印
受注者
印
（総則）
第１条
発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）
は、この契約書
に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書
及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国
の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品
の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２
乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限
（以下「納入期限」という。）内に納入し、甲に引渡すものとし、甲は、
その契約代金を支払うものとする。
３
乙は、この契約書若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は甲乙協
議がある場合を除き、物品を納入するために必要な一切の手段をその責
任において定めるものとする。
４
乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５
この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
６
この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７
この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の
定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものと
する。
８
この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２
９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところ
によるものとする。
９
この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10
この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判
所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条
この契約書に定める指示、請求、通知、申出、承諾及び解除（以下
「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及
び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合にお
いて、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを
相手方に交付するものとする。
３
前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口
頭で行うことができる。
４
甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、
当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条
乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は
承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、こ
の限りではない。
２
乙は、物品を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に
供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限
りではない。
（条件変更等）
第４条
乙は、物品を納入するに当たり、次の各号の一に該当する事実を発
見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければな
らない。
一
仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致し
ないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二
仕様書等に誤謬又は脱漏があること。
三
仕様書等の表示が明確でないこと。
四
履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実
際と相違すること。
五
仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできな
い特別な状態が生じたこと。
２
甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げ
る事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければな
らない。ただし、乙が立会いに
応じない場合には、乙の立会いを得ずに
行うことができる。
３
甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指
示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了
後７日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期
間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意
見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４
前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合にお
いて、必要があると認められるときは、甲は、仕様書等の訂正又は変更を
行わなければならない。
５
前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、甲
は、必要があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、
又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更）
第５条
甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、
仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更内容を乙に通知して、仕様書
等又は物品の納入に関する指示を変更することができる。この場合におい
て、甲は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変
更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな
い。
（物品の納入の中止）
第６条
甲は、必要があると認めるときは、物品の納入の中止内容を乙に通
知して、物品の納入の全部又は一部を一時中止させることができる。
２
甲は、前項の規定により物品の納入を一時中止した場合において、必要
があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は乙
が物品の納入の続行に備え物品の納入の一時中止に伴う増加費用を必要と
したとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ
ならない。
（乙の請求による納入期限の延長）
第７条
乙は、その責に帰すことができない事由により納入期限内に物品の
納入を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲
に納入期限の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による納入期限の短縮等）
第８条
甲は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納
入期限の短縮変更を乙に請求することができる。
２
甲は、この契約書の他の条項の規定により納入期限を延長すべき場合に
おいて、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる納入期限に満た
ない納入期限への変更を請求することができる。
３
甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、契約金
額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ
ならない。
（納入期限の変更方法）
第９条
納入期限の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開
始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２
前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知
するものとする。ただし、甲が納入期限の変更事由が生じた日（第７条の
場合にあっては、甲が納入期限の変更の請求を受けた日、前条の場合にあ
っては、乙が納入期限の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始
の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知するこ
とができる。
（契約金額の変更方法等）
第10条
契約金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開
始の日から７日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２
前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知
するものとする。ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から７日以
内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲
に通知することができる。
３
この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受
けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（一般的損害）
第11条
物品の引渡し前に、物品に生じた損害その他物品の納入に当たり生
じた損害（次条第１項、第２項若しくは第１３条第１項に規定する損害を
除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害のうち
甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第12条
物品の納入に当たり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に
対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担
する。
２
前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、甲の指示その
他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を
負担する。ただし、乙が、甲の指示が不適当であること等甲の責に帰すべ
き事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りで
ない。
３
前２項の場合その他物品の納入に当たり第三者との間に紛争を生じた場
合において...
