連関資料 :: 契約書
資料:648件
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根抵当権被担保債権範囲変更契約書
- 根抵当権被担保債権範囲変更契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の被担保債権の範囲変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の被担保債権の範囲を、以下の通り変更する。 変更前の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 第２条 乙は、前条による根抵当権の被担保債権の範囲変更の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名
- 契約書 根抵当権
全体公開 2008/11/20- 閲覧(4,162)
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催告権契約解除通知書（所有権移転）
- 催告兼契約解除通知書 当方が平成○○年○○月○○日に貴殿から金○○○万円也を以て購入した○○県○○市○○町○○丁目○○番の○○（宅地○○○平方米）および○○番の○（宅地○○平方米）の土地のうち、○の部分は調査の結果、現在、貴殿の所有ではなく○○○○氏の所有であることが判明いたしました。代金は、あと既に○○○万円残っており、これを引き換えに○○番の○の土地の所有権移転を登記をする約束になっておりますが、本書状貴殿に到達後○日以内に、右○○番の○の土地につき、○○○○氏から、その所有権を取得し、当方に、移転登記されるよう求めます。そのとき、直ちに金○○○万円也は支払います。当方は右○○
- 通知書 催告権 契約解除
- 全体公開 2008/11/17
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連帯保証人付金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。 第３条 利息は元金に対し年〇〇％の割合とする。 第４条 利息は、借入日を
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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債務承認弁済契約書_連帯保証人なし
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○ 名義人 ○○○）に送金して支払う。 第３条
- 債務承認弁済契約書 連帯保証人なし 債務承認 弁済契約書
- 全体公開 2008/11/27
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用地関係資料作成整理等業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地関係資料作成整理等業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書 を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地関係資料作成整理等業務共通仕様書、特記仕様 書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下 同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書２（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 委託業務の名称 収 印 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥別紙単価表のとおり ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 発注者 氏 名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及 び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法 令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託 契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書３（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより ＊労務総価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び ￥ 地 方 消 費 税 の 額 ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当 事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及 び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法 令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託 契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書４（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙単価表のとおり 地 方 消 費 税 の 額 ４ 契 約 保 証 金 ・免除と、記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約を
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建築設計業務委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 住 所 発 注 者 官 職 氏 名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 ･１０分の１以上の金額 ･公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入。 （総 則） 第 １ 条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、こ の契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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測量調査等請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 １ 業 務 の 名 称 ２ ３ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行す るものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊 の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及 び設計図書を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行し な
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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準金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第３条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○
- 準金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 消費貸借契約書 準金銭
- 全体公開 2008/11/27
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定期建物賃貸借契約終了通知書（通知期間中）
- 定期建物賃貸借契約終了通知書 私は貴殿に対し、平成○○年○○月○○日付定期建物賃貸借契約に基づき、私所有の後記建物を賃貸借期間○○年間とし、期間満了に当たっては契約を更新しない約束で賃貸致しております。 ところで、来たる平成○○年○○月○○日に上記賃貸借期間が満了しますので、借地借家法第３８条第４項本文に基づき、賃貸借終了の通知を致します。 よって、上記期日までに、後記建物から退去し原状に復して明け渡して下さい。 （建物の表示） 所 在 ○○市○○町○丁目 家屋番号 ○○番地○○ 種類及び構造 ○○○○○○・居宅 床面積 ○○階 ○○○○平方メートル ○○階 ○○
- 通知書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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