連関資料 :: 契約書
資料:648件
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根抵当権被担保債権範囲変更契約書
- 根抵当権被担保債権範囲変更契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の被担保債権の範囲変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の被担保債権の範囲を、以下の通り変更する。 変更前の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 第２条 乙は、前条による根抵当権の被担保債権の範囲変更の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名
- 契約書 根抵当権
全体公開 2008/11/20- 閲覧(4,436)
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金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
- 金銭消費貸借兼抵当権設定契約書 第1条 債権者○○○○（以下「甲」という。）は、平成○○年○月○日、債務者○○○○（以下「乙」という。）に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、右元金を平成○○年○月○日限り一括して返済することとし、利息は、年５分として元金返済と同時に支払う。 第３条 乙が、前項の返済を遅滞した場合には、返済期日の翌日から支払済みまで年２割の割合による遅延損害金を支払う。 第４条 乙の甲に対する第１条ないし第３条の債務を担保するため、乙は、甲に対し、乙が所有する後記表示の不動産について第１順位の抵当権を設定し、
- 金銭消費貸借 抵当権設定契約書 抵当権設定
- 全体公開 2008/11/26
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連帯保証人付金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。 第３条 利息は元金に対し年〇〇％の割合とする。 第４条 利息は、借入日を
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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催告権契約解除通知書（所有権移転）
- 催告兼契約解除通知書 当方が平成○○年○○月○○日に貴殿から金○○○万円也を以て購入した○○県○○市○○町○○丁目○○番の○○（宅地○○○平方米）および○○番の○（宅地○○平方米）の土地のうち、○の部分は調査の結果、現在、貴殿の所有ではなく○○○○氏の所有であることが判明いたしました。代金は、あと既に○○○万円残っており、これを引き換えに○○番の○の土地の所有権移転を登記をする約束になっておりますが、本書状貴殿に到達後○日以内に、右○○番の○の土地につき、○○○○氏から、その所有権を取得し、当方に、移転登記されるよう求めます。そのとき、直ちに金○○○万円也は支払います。当方は右○○
- 通知書 催告権 契約解除
- 全体公開 2008/11/17
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非上場株式売買契約書（取締役会の承認要）
- 株式売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社（以下「丙」という）の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株（以下「本件株式」という）を金○○○○円で乙に売り渡し、乙は買い受ける。 ２ 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券（以下「本件株券」という）を引渡す方法により行う。 （代金支払） 第２条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡日を
- 契約書 法的文書 株式 売買
- 全体公開 2008/09/25
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揮発油類購入契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 揮発油類購入契約書（単価） １．件 名 ２．品名及び規格 ３．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４．納入場所 ５．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税 ６．契約保証金 ・免除 と記入 上記の揮発油類購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な揮発油類購入単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする揮発油類購入の単価契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の揮発油類（以下「揮発油類」という。）を納入期限内に納入し、甲 に引き渡すものとし、甲は、その契
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書２（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 業 務 等 委 託 契 約 書 １ 委託業務の名称 収 印 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥別紙単価表のとおり ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 発注者 氏 名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及 び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法 令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託 契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書３（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより ＊労務総価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び ￥ 地 方 消 費 税 の 額 ４ 契 約 保 証 金 ・免除と記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当 事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及 び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法 令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託 契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書４（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙単価表のとおり 地 方 消 費 税 の 額 ４ 契 約 保 証 金 ・免除と、記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約を
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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準金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の売掛金債務の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借とすることに合意すると共に次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第３条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○
- 準金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 消費貸借契約書 準金銭
- 全体公開 2008/11/27
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用地関係資料作成整理等業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地関係資料作成整理等業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書 を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地関係資料作成整理等業務共通仕様書、特記仕様 書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下 同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建築設計業務委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 住 所 発 注 者 官 職 氏 名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 ･１０分の１以上の金額 ･公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入。 （総 則） 第 １ 条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、こ の契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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