連関資料 :: 契約書
資料:648件
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アルバイトの労働契約書
- 労働契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲） 住所 ○○県○○市○○○○１
- アルバイト 労働契約書
全体公開 2008/12/14- 閲覧(6,607)
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身元保証書（身元保証契約書）
- 平成 年 月 日 身 元 保 証 書 Happycampus 代表取締役 ○○○○ 殿 現住所 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名 生年月日 平成 年 月 日 貴社が上記の者を雇用するにつきましては、私は、下記のとおり、貴社に対して、その責任に 任じます。 １． 上記の者が故意または重大な過失により、貴社に対し損害を与えたときは、身元保証人 として、上記本人と連帯して賠償の責を負い、貴社にご迷惑はおかけいたしません。 なお、私は本保証について催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄します。 ２． 本保証期間は５年間とします。保証期間は自動的には更新しません。 以上、印鑑証明書を添えて、本書を
- 身元保証 契約書
- 全体公開 2008/09/22
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動産売買標準契約書
- 動産売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、下記の商品（以下、本件商品という）を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 商品 ○○○○ ○○個 （単価 金○○○○円） （納品） 第２条１ 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。 ２ 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。 （検査、引渡） 第３条１ 乙は、前条１項の納品後３日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。 ２ 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。 （引取） 第４条１ 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。 ２ 甲が検品の後３日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。 （危険
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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募集株式割当契約書
- 募集株式割当契約書 ○○○○株式会社（以下甲という）、○○○○（以下乙という）、○○○○（以下丙という）お よび○○○○（以下丁という）は、以下のとおり契約を締結する。 第1条（募集株式の発行） 甲は、甲の平成○○年○○月○○日の株主総会および平成○○年○○月○○日の取締役会決議に基づき、乙、丙および丁に対し甲の普通株式○○○株（以下募集株式という）を発行価額○○円で下記のとおり割当て、乙、丙および丁はかかる募集株式を引き受ける 記 取得者 株式数 払込金額 乙 ○○株 ○○円 丙 ○○株 ○○円 丁 ○○株 ○○円 計 ○○株 ○○円 第2条（募集株式の払込） 募集株式の払込期日は平成○○
- 契約書 募集株式 第三者割当
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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特約販売店契約書
- 特約販売店契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の製品 （以下、「本製品」という。）を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第２条（販売数量） 乙が販売する製品の数量は、月（毎月 日から当月 日締）最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第３条（販売
- 契約書 特約店
- 全体公開 2008/09/29
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契約解除通知書_クーリングオフ
- 通 知 書 私は、平成○○年○○月○○日付で、貴社のセールスマン○○○○氏を通じ、貴社から初級英会話の教材一式を代金○○万円で買う契約をし、代金の内金○○万円をお支払いいたしましたが、今般、本書面もって上記契約を解除いたします。 つきましては、支払っております金○○万円を、早急に返還下さいますよう、ご請求申し上げます。 平成○○年○○月○○日 ○○市○○区○○１丁目１番１号 ○○○○ 印 東京都○○区○○２丁目３番４号 ○○○○販売株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿
- 契約解除通知書 クーリングオフ 契約解除
- 全体公開 2008/11/26
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プログラム取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲のプログラム､データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、プログラム､データベース制作および関連する業務（以下「プログラム」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条（仕様変更） 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
- 契約書 取引契約書
- 全体公開 2008/11/17
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編集業務委託契約書
- 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件編集業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 本件編集業務 ○○○の編集 第２条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第４条 甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。 第５条 乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第６
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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物品売払契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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臨時雇用労働契約書
- 收 入 印 紙 臨時雇用労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務）労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在 使用者の臨時販売所 第二条（就業期間および時間）就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、１日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。 休日は１週１日とする
- 労働契約書 雇用契約書 総務書式
- 全体公開 2008/10/29
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マンション売買標準契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積) 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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