連関資料 :: 論文
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【論文】ディスクロージャー優良企業における業績予想の是非―業績予想は正確であるべきか―
- 以前雑誌に投稿してリジェクトされた論文です。ディスクロージャー優良企業のデータを使って、その業績予想において保守的な予測を意図的に行っているかどうかをJonesモデルから統計的に分析しました。 参考文献 ・Healy, P.M.[1985]"The Effect of Bonus Scheme on Accounting Decisions" Journal of Accounting and Economics, Vol.7, pp.85-107. ・Jones, J.J.[1991]"Earnings Management during Import Relief Investigations" Journal of Acounting Research, Vol.29, pp.193-228. ・浅野敬志[2007]「経営者の業績予想における期待マネジメントと利益マネジメント」『年報経営分析研究』Vol.23, pp.33-42。 ・浅野信博・首藤昭信[2007]「第4章 会計操作の検出方法」須田一幸・山本達司・乙政正太編『会計操作―その実態と識別法、株価への影響』ダイヤモンド社。 ・池田 公司[1995]「予測財務情報の開示と監査 : アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアおよび日本における経営者の意識調査」『甲南経営研究』Vol.36, No.1, pp.65-83。 ・大鹿智基[2006]「経営者予想利益の精度と裁量的発生項目額 -株主総会活性化企業に関する実証分析-」『早稲田商学』Vol.409・410, pp.143-164。 ・太田浩司[2002]「経営者予想利益の価値関連性およびアナリスト予想利益に与える影響」『証券アナリストジャ-ナル』Vol.40, No. ・太田浩司[2007]「業績予想における経営者予想とアナリスト予想の役割」『証券アナリストジャーナル』Vol.45, No.8, pp.54-66。 ・大矢知浩司[1978]「予測情報公表と制度化の視点--2つのアンケ-ト調査」『産業経理』 Vol.38, No.2, pp.17-24。 ・川口順一[1978]「投資意思決定と利益予測の公表」『産業経理』Vol.38, No.2, pp.9-16。 ・國村道雄[1980]「利益予測と会計情報--経営者予想の正確性に関する実証-1- (利益計画の新展開<特集>)」『企業会計』Vol.32, No.4, pp.494-500。 ・厚生労働省[2010]「平成22年度就労条件総合調査」・・・E-ガバメントで検索 ・孔炳龍[2002]「アメリカ経営者利益予測情報の有用性--強制開示に向けて」『産業経理』Vol.62, No.2, pp.54-71。 ・白鳥 栄一[1978]「企業業績予測の開示--各国の制度にも言及して」『産業経理』Vol.38, No.2, pp.25-30。 ・須田一幸, 首藤昭信[2001]「経営者の利益予測と裁量的会計行動」『産業経理』Vol.61, No.2, pp.46-56。 ・森久・関理恵子[1997]「経営者予測利益の正確性の業種別比較」『會計』Vol.152, No.2, pp.99-112。・関利恵子[2002]「利益予測情報研究の展開--先行研究のレビュー」『経営論集』Vol.50, No.1, pp.189-202。 ・関利恵子[2007]「経営者予測と利益調整―標準化差異検定による分析― 」『信州大学経済学論集』Vol.56, pp.1-27。 ・東京証券取引所[2006] 『決算短信に関する上場会社へのアンケート調査結果』(URL:http://www.tse.or.jp/rules/kessan/tanshin/k-kenkyu/b7gje60000005vel-att/jojo_kekka.pdf)。 ・高橋史郎[1990]「経営者予想の設定とその株価への影響」『産業経理』Vol.50, No.3, pp.118-125。 ・高橋史郎[1994]「わが国の予測開示の光と陰--日米比較による検討」『成蹊大学経済学部論集』Vol.24, No.2, pp.33-43。 ・張櫻馨[2004]「予測情報の開示と経営者の利益操作活動」『年報財務管理研究』Vol.15, pp.40-49。 ・円谷昭一[2007]「業績予想における株価形成と企業特性」『企業会計』Vol. 59, No.12, pp.1777-1786。 ・富田知祠[1999]「利益予測に対する自己防衛行動 ―予測は正確であるのか, 正確になるのか―」『經濟論叢』Vol.164, No.6, pp.86-102。 ・西信洋, 金田直之[2009]「経営者予想の信頼性 」『學習院大學經濟論集』Vol.45, No.4, pp.269-2922。 ・細田 末吉[1978]「利益予測情報の開示に関する一考察」『産業経理』Vol.38, No.2, pp.31-38。 ・村宮克彦[2005]「経営者が公表する予想利益の精度と資本コスト」『証券アナリストジャーナル』Vol.43, No.9, pp.83-97。 ・村宮克彦[2011]「業績予想の開示・非開示が情報の非対称性に及ぼす影響」『証券アナリストジャーナル』Vol.49, No.6, pp.18-29。
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全体公開 2022/01/06- 閲覧(1,712)
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修士論文『中国の省エネルギー政策研究－日中省エネ事例分析を中心として－』
- 本論文の問題意識は次のように示される。中国は「改革開放」政策実施以来の急速な経済発展によって1997年に自給自足型のエネルギー需給構造に終止符を打ち、エネルギー輸出国から輸入国へと転落した。一方、エネルギー消費の増加の結果、CO2排出量はアメリカに次ぎ世界2番目となった。中国のエネルギー消費量やCO2排出量が世界で大きいシェアを占めつつある中、中国共産党第16回全国代表大会では、2020年のGDPを2000年の4倍にする目標を達成すると発表している。この目標達成において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題となるが、温室効果ガスの削減など環境問題への配慮も必要となってくる。この三つの問題いわゆる経済成長（Economic Growth）、エネルギーの安定供給確保（Energy Security）、地球温暖化防止などの環境保全（Environmental Protection）という３Eを同時に解決する鍵として省エネルギーが挙げられる。省エネルギーの推進によって、エネルギーの安定供給への大幅な寄与、またCO2など温室効果ガスの削減は確実となる。従って、今後の中国の経済発展において、省エネルギー政策は重要な位置を占める。 以上の問題意識に基づき、本論文では、製造業を中心として日中省エネルギー政策の比較分析を行い、実効性を持つ中国の省エネルギー政策のあり方を検討することを目的としている。なお、その比較分析においては、日中両国の省エネ法体系およびその実施手段、省エネ技術開発、省エネ意識の形成に焦点をあてている。
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