連関資料 :: 環境
資料:505件
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環境関係犯罪とその対策について
- 環境関係犯罪とその対策について 環境関係犯罪とは、事業活動や人の活動によって、生活環境、自然環境、地球環境等を破壊することにより、人類生存の基礎である有限な環境が環境負担により損なわれ、人の生命、身体に相当範囲にわたる被害を生じさせる行為である。具体的には、自然公園法違反、大気汚染防止法違反、水質汚濁防止法違反、海洋汚染防止法違反及び廃棄物処理法違反等の各環境関係特別法犯など環境汚染や環境破壊行為である。 この環境犯罪における犯罪学的特色の中には、企業活動に伴って行われる場合が多いことが認められている。それは、環境犯罪の典型的なもの（工場からび有害物質の排出、有害廃棄物の投棄など）は、企業活動に伴って犯されているにもかかわらず、一般的に、企業の公害防止における費用の支出は、できる限り抑制しようとする傾向であることから、環境犯罪の被害を甚大なものにしているのである。 このような環境に対して行われる大規模な企業の暴力的行為を米国の学者リンチ（MichaelJ.Lynch）は、「グリーン犯罪」という言葉で表わした。 ここでの「企業の暴力的行為」とは、企業犯罪のうち、企業それ自体を利得させることを目指す有形力の行使をいい、「環境に対する企業の暴力犯罪」とは、企業暴力によって大規模な被害又は被害者を生み出す類型の犯罪のみならず、野生生物や環境に対する害を生じさせる犯罪をものである。即ち、環境に対して行われる企業の大規模な破壊行為を、個人の暴力的破壊行為から区別するものとして、この「グリーン犯罪」という概念で提示されたのである。 我が国の環境法制の推移を展望すると、その中心的課題は、このような企業活動によって犯される公害問題であった。これは我が国特有の事情によるものとも考えられるが、公害対策基本法と自然環境保全法の二法に分かれていた我が国の環境法制において、1960年代以降の深刻な環境汚染被害に対応することが、自然環境保護政策よりも緊急な課題とされたため、1980年代に至るまで、公害被害の救済と公害防止が我が国の環境政策の中心を占めていた。まず、我が国は、産業復興に伴って生じた公害問題に対応するため、公害防止条令を制定し、その後1967年に、公害対策基本法を制定して、行政が取り組むべき公害の範囲を明らかにするとともに、行政上の目標となる環境基準を定め、人の健康や生活環境を守るために総合的な対策を進める方針を確立した。 この基本法を受けて、1970年には、今日の公害規制の基になっている１４の法律（①公害対策基本法、②大気汚染防止法、③騒音規制法、④自然公園法、⑤農薬取締法、⑥下水道法、⑦道路交通法、⑧毒物及び激物取締法、⑨水質汚濁防止法、⑩農地用の土壌の汚染防止等に関する法律、⑪公害防止事業費事業者負担法、⑫廃棄物の処理及び清掃に関する法律、⑬海洋汚染防止法、⑭人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律）の制定や改正が実現した。公害対策を推進するとともに自然保護対策を含めた環境行政を一元的に行うため、環境庁が設置されたのもこの頃である。 環境庁設置後の環境行政政策として注目すべきものは、規制の対象の拡大に加えて、工場又は事業場の集中する地域において、排出源の規制のみでは環境基準の達成が困難な場合、地域の汚染物質の排出全体を規制する方法として、総量規制が導入されたことである。また更に、「公害健康被害補償法」の制定など、健康被害補償の制度化も行われた。 しかし、汚染による損害を回復するための法律として、公害健康被害補償法、公害防止事業費事業者負担法や、また、紛争
- 法律 刑事政策 レポート
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地球の自然環境保護
- 国際法 地球の自然環境保護における領域使用の管理責任について論述しなさい。 序論 国際法上、地球上の空間は国家領域と国際領域に区別されており、国家は国際法の特別な制限が ないかぎり、原則としてその国家領域のすべての人と物を支配し、かつ他国の主権的権能の行使を排 除することができる。このような包括性及び排他性を有する国家の権能を領域主義といい、国家領域と は国家権力が行使される場所的限界とも言える。こうした領域主義に基づく国家の権能の内容は以下 ２つに大別できる。１）国家領域内における規制機能、２）国家領域の使用の権能である。前者は、国 家はその領域内にあるすべての人や物を規制する権能をもつ。つまり、国家領域と属地的に連結する 一切の事柄が排他的かつ包括的に規制されると解される。これは、行政、司法等の国家権能が国家 領域内のすべての事項につき国籍による区別なしに領域内のすべての人に対して及ぶことを意味して いる。一方で後者は、国家は条約上の制限がないかぎりにおいて、その領域をいかなる目的のために 使用するかを自由に決定しうることである。この使用は処分や開発を含むが、他国の権利を害さ
- 国際法 領域使用 管理責任 自然環境保護
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建築からみた地球環境
- 20世紀の物質文明の発達は、人間を中心とした快適な生活空間をもたらした。しかし、地球規模の環境問題が顕在化している今、その原因は、現代人が1日または、一生のかなりの時間を過ごしている建築環境にも深く関わっているのではないかと思う。つまり、45億年の地球環境の変化と生命の歴史が密接な関わりをもっているように、生命が周りの環境に定義される部分が多い。そして、1日のかなりの時間を過ごす建築環境が私たちの情報発信を左右する部分も大きいということである。そのため、私は建築から見た地球環境について考えていこうと思う。
- レポート 建築学 建築 地球環境 建築材料 温暖化 資源
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「鉄鋼業と環境問題」
- 鉄鋼業と環境問題 選択テーマ 鉄鋼業に関して興味、関心、疑問を覚えた事項及びその理由、その事項に関する見解、または、鉄鋼に対する認識が変化した点など はじめに 鉄鋼業といえば自動車から製鉄所、高山まで、私たちの身近なところから地球にかけて様々な影響を及ぼしている。そこで近代問題とされている地球環境問題について、鉄鋼業がどのように関わっているか、また対策なども行われているかについて、ここでレポートしてみる。 鉄鋼業と地球温暖化 地球環境問題には多様な問題があるが、その中でも鉄鋼業界に最も関係が深いのが地球温暖化である。 鉄鋼の生産法は、日本では二種類であり、最も一般的なのが高炉－転炉法である。高炉－転炉法は、高炉で鉄鉱石をコークスで還元・溶解してまず銑鉄を作り、次に転炉で酸素を吹き込み成分調整して粗鋼を作る。その粗鋼を圧延して鉄鋼製品を作る。鉄鉱石を還元する段階でエネルギー消費が大きいので、CO2の発生も多く、ここで地球温暖化の影響が大きいという。 一方、電気炉法は、鉄スクラップを電気炉の中で電力を用いて溶かして粗鋼を作り、圧延して鉄鋼製品を作る。原料として、既に還元された鉄スクラップを用いるため、エネルギー消費、CO2発生ともに高炉－転炉法よりも少ない。しかし、品質が劣るため、主に建築用の鋼材に用いられている。 つまり高炉に還元鉄を入れると消費エネルギーが小さくて済むのでCO2発生量を抑えられ、環境にも良いということだ。 では次にそのCO2にポイントをおいてついて検討してみる。 現行の温暖化対策 4-1．エネルギー 地球環境問題のうち、温暖化対策としての、CO2排出の抑制は、鉄鋼業が取り組まなければならない重要な課題のひとつである。 現在われわれが利用しているエネルギーは、かなりの部分を化石エネルギーに頼っている。したがって、CO2放出量抑制のためには、別のエネルギー源を求めるか、エネルギーを効率よく使用する必要がある。新エネルギー源への転換やCO2固定化技術の実用化は、現在まだ開発中のものが多く、実用化し普及していくには長い時間が必要である。そこで、今みなが心がけなければならないことは、エネルギーの有効利用すなわち省エネルギーであり、鉄鋼業も例外ではない。鉄鋼業は第１次石油危機以降世界で最も進んだ省エネルギー技術を駆使し、1970～80年代にかけ約20％の省エネルギーを達成、また2004年度は、90年度に比べ108PJ、原油換算でおよそ279万klが削減されたという。日本の鉄鋼業は、省エネルギー対策により、世界最高のエネルギー効率を達成しているが、その要因として、生産技術、操業技術等の総合技術力に加えて、排エネルギー回収設備の高い普及率も大きく寄与している。 具体的には、鉄鋼業の環境自主行動計画による省エネルギー対策により、「1998年度から粗鋼1t当総合エネルギー消費原単位は急激に改善し、2005年度において1990年度を基準に約7%、1998年度を基準に約13%の改善が達成されている」ことが確認できた（経済産業研究所より）。 4-2.その他の対策 鉄鋼業は、産業廃棄物系の廃プラスチックの処理能力増強に向けても取り組んでいる。鉄鋼は、国内素材の約50%､金属系の95%を占める鉄鋼材料を、安定した量､コスト､デリバリーにより供給し、基礎素材の自国調達に貢献してきた。 また、高機能化鋼材を開発することによって、社会で利用される際に省エネルギーとなる製品を提供してきた。その結果、鋼材の高機能化で製造段階のCO2排出量は増加するものの、高機能化製品
- 環境 日本 環境問題 問題 授業 地球 課題 技術 自動車 産業
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環境に優しい衣類の洗濯
- 私の住む滋賀県には、琵琶湖という日本一大きな湖がある。琵琶湖からは瀬田川と疎水からしか水が出て行かず、閉鎖性水域である。その琵琶湖の水環境はそこに住む私達が預かっている。従って、今回は衣服にとってやさしい洗濯ではなく、水環境にとってやさしい洗濯を中心に考えてみたい。 滋賀県には「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」（昭和54年10月制定、同55年７月１日施行）というものがある。通称「富栄養化防止条例」と呼ばれるものだ。この条例は、琵琶湖の富栄養化を防止するため、湖に流入する窒素、りんを減らすための総合的な対策を定めている。富栄養化とは湖沼等の植物栄養塩類の濃度が高まることを言う。本来バランスの取れた状態ならば、河川から流入した窒素やりんは、沿岸帯に生育するヨシや沈水植物が栄養として吸収したり、植物性プランクトンが摂取して繁殖し、それは動物性プランクトンに食べられ、さらに魚類に食べられるという食物連鎖が起こる。しかし、多量の窒素やりんはヨシや沈水植物の吸収量を越え、湖水中の濃度を高め、植物プランクトン等が異常繁殖し、湖水中の酸素を欠乏させ、汚濁が進み水質が悪化するという事態を引き起こした。淡水赤潮やアオコの発生がその例で、それらを背景にこの条例は制定された。 この条例の中で、「第３章 りんを含む家庭用合成洗剤の使用の禁止等」という箇所がある。この箇所で県は「何人も、県内(琵琶湖に流入しない河川の流域その他の地域で規則で定める区域を除く。
- レポート 洗浄 界面活性剤 衣服 琵琶湖
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全体公開 2010/08/03
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子供と子供を取り巻く環境について
- ｢子供と子供を取り巻く環境について｣ 都市化・核家族化が進んだことによって、少子化が進んでいると言われる。また女性の社会進出の増加などの影響により、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会における連帯感や人間関係の希薄化しており、子育て機能が低下し、子供の健やかな成長を阻害する要因が増大していると言われる。 そこでまず、核家族化がどれくらい進んでいるかを見てみる。2003年度に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来の推計」によると、2000年度の核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と子、一人親と子の家庭の総数）は全世帯の58.4%である。比較するために述べるが1980年度の核家族世帯は60.3%である。核家族はわずかに減少している。特に、夫婦と子、一人親と子の世帯総数の割合を見ると1980年は47.8%、2000年は39.5%と明らかに減少している。これが意味するところは日本の核家族世帯は減少しているということである。そのため、核家族化が進んでいるというのは間違いであることが指摘できる。 次に都市化の問題について述べる。平成15年度の国土交通白書の「東京圏全体の人口増減率」を見ると首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口増減率は1991年には0.79%で、それから一時0.27%になったが、2001年には0.71%となっている。全体としてプラスであるため、人口は常に増加しているといえる。 首都圏の都市化は進んでいると考えられる。平成15年に統計局がとった年代別都道府県別の人口の割合を調べた統計を利用すると、戦後直後の1945年の首都圏の全国人口に対する割合は13%で、第1次ベビーブームが冷めた頃の1957年の首都圏の人口の割合は17.95%、第2次ベビーブームが過ぎたころの1981年は24.6%、そして最近の2000年には26.33%であった。この首都圏に集まる人口の増加は合計特殊出生率との関係から子供の増加によるものとは考えづらい。市街地から引越ししてきた家庭が多いと考えるのが自然でだろう。 それでは少子化はどうであろうか。少子化を見るために厚生労働省の出す合計特殊出生率を見る。合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものである。統計によると1947年に4.54となり、1957年までに1.77になり、それから徐々に低下し2004年には1.29となっている。この結果から日本人は子供の生む数が減少している、つまり少子化が進んでいるといえる。 次に女性の社会進出について述べる。総務省の出した「労働力調査」の女性労働力率推移を見てみると、20歳後半の女性の労働率が1970年代には50%を下回っていたのに対し、2001年には80%を超えている。30歳以上の女性も1970年代には50%から60%であったのに対し、2001年には約10%増の60%から70%であった。このことから女性全般の就業率が増加していて、女性の社会進出が進んでいるといえるだろう。 これらのことから、子供の生活環境は変わったと考える。以下に考察する。 第一に、都市の開発によって、遊ぶ場所が減少したと考える。マンションやビルなどの建物が増加し、緑がどんどん消え、昔に比べ外で遊ぶ場所が少なくなったと推測する。東京23区のマンションの着工件数は毎年増えており、外で遊ぶ場所は少なくなったと推測する。 また、著者は1980年代を川崎の北部で過ごした。そこには近隣に公園や空き地がなかったことから、著者が外で遊びたくても、外に遊びに出なか
- レポート 社会学 子供 環境 都市化 女性の社会進出化 ゲーム機
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資源・エネルギー・環境論
- 資源・エネルギー・環境論 （１）エネルギーで最も重要な課題とは 人間の生活、あるいは産業活動によって生じる環境破壊は大きな問題である。なかでも、エネルギーの生産と利用にともなう環境破壊が大きな問題となっている。産業革命以降、人類は石油や石炭などの化石燃料を大量に使用するようになった。このような、化石燃料などのエネルギーの大量使用により、地球温暖化、大気汚染、酸性雨などのさまざまな環境問題を引き起こすこととなった。地球温暖化にいたっては、我々の生活に与える影響は多大なものとなるであろう。気温の上昇はもちろんのこと、台風や集中豪雨などが増加したり、乾燥が進み干ばつの危険性が増すなどの極端な現象が大規模化・頻発化したり、食糧の確保、そして人間の健康にも影響を与えるほどの深刻な問題となってくるのである。 このような状況から考えると、エネルギーで最も重要な課題は、「いかに石油や石炭などの化石燃料の使用を減らし、地球温暖化を防ぐか」ということになるのではないか。近年、石油に対する需要は、中国などの経済成長により高まってきており、原油の値段の高騰が話題となっている。しかし、我々がこのまま石油や石炭などを使い続けることによって温暖化は進行し、環境破壊を促進させてしまうこととなる。私たち人類は、石油や石炭などの化石燃料に頼らず、それに代わる新たなエネルギー供給源を探し出し、二酸化炭素の排出量を少しでも減らせるように、地球温暖化を防ぐことができるように、世界の国々が協力し合って、持続可能な社会を形成していかなければならないのである。 次の章では、わが国がとっている地球温暖化への政策について考察したいと思う。 （２）日本が地球温暖化に対してとった政策 地球温暖化政策を進めるにあたっては、政府のとる政策が重要となる。 まず、政府がとる環境保全のための政策手段としては、大きく4つに分けることができる。規制的手法（直接規制）、経済的手法（経済的措置）、環境ラベル（表示）、自主的取組の促進（自主協定）である。日本では、公害対策に直接規制を中心とする環境政策をとってきた。温暖化関係でも工場・建築物・自動車・家電製品などの省エネを促進するためにも効率規制がとられている。経済的手法では、太陽光パネルなどへの補助金、工場向けの省エネ設備投資促進税制、燃費の良い車への優遇税制と購入助成措置など優遇する政策がとられている。環境ラベルとしては、日本にはエコマークやJIS規格の省エネ性マークなどがある。自主的取組促進に関しては、経団連環境自主行動計画が知られており、代替フロン対策も業界の自主計画によっている。地球温暖化の原因となる温室効果ガスを、効果的に排出削減していくには、これらの手法を適切に使用し、総合的な政策を進めることが必要となってくる。 日本政府の温暖化関係政策として、まず、「エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策」を挙げることができる。エネルギー需要面の対策について、経団連環境自主行動計画に基づく、産業界における省エネルギー・二酸化炭素排出削減のための対策の進捗状況について、関係審議会においてその内容の聴取を行い、フォローアップを実施した。また、クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者等に対する購入補助を実施したほか、自動車税のグリーン化、低公害車を取得した場合の自動車取得税の軽減措置など、優遇支援を実施した。交通流対策としては、高度道路交通システム（ITS）の推進を行い、その他にも、公共交通機関の利用促進のため、鉄道新線・新交通シス
- レポート 総合政策学 環境問題 エネルギー問題 温暖化
- 550 販売中 2006/12/30
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社会環境と発達病理
- 子育てに関する教えとして、｢3つ子の魂百まで｣といわれる。これを受けて『3歳までが勝負』などという書名の本がある位である。心理学でも、発達初期の社会環境や初期経験について様々な研究がある。 今世紀初頭から、「ホスピタリズム（施設病；hospitalism）」といった、乳児院などの施設に収容されている子どもは、死亡率が高く、心身ともに発達の遅れが目立ち、後々の性格形成にまで影響を及ぼすという、現象が注目されてきた。またスピッツ（Spitz,R.A．）は、2つの施設と普通の家庭の乳児について、継続観察をした。一方の施設は衛生面では配慮されているが、看護婦は子ども10人に対して１人であった。もう一方の施設は、設備は最低限度のものであったが、子ども２人に対して世話役は１人であった。後者の子ども 達は、普通の家庭の子ども達と同様に成長した。しかし、設備が整っているはずの前者では、死亡率が高く、自閉的な傾向を示し、精神遅滞が顕著であり、身体や運動、言語、身辺自立も貧弱であったという。
- レポート 福祉学 ホスピタリズム 発達初期の社会環境 母性剥奪 家庭的要因 発達病理
- 5,500 販売中 2005/07/25
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