連関資料 :: 憲法
資料:718件
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憲法条文チェック(解答付き）
- 憲法条文チェック（統治分野） 第４章 国会 第41条 国会は、国権の（１）であつて、国の唯一の（２）機関である。 第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 第43条 両議院は、（３）を代表する選挙された議員でこれを組織する。 ２ 両議院の議員の定数は、（４）でこれを定める。 第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、（５）でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 第45条 衆議院議員の任期は、（６）年とする。但し、（７）の場合には、その期間満了前に終了する。 第46条 参議院議員の任期は、（８）年とし、（９）年ごとに議員の半数を改選する。 第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、（１０）でこれを定める。 第48条 何人も、同時に（１１）の議員たることはできない。 第49条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の（１２）を受ける。 第50条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の（１３）逮捕されず、（１４）に逮捕された議員は、その議院の要求が
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法学（憲法を含む）設題１
- 「憲法の定める自由権(特に精神的自由)について述べよ。｣ 日本国憲法の基本原理は、国民主権、平和主義、基本的人権の保障である。基本的人権は、国民に自由権や社会権を保障するものである。この自由権は、「人が生まれながらにして持っている、自由な個人としての権利」であり、精神的自由、経済的自由、人身の自由などがある。 精神的自由は、思想の自由や言論の自由を意味している。みんなで話し合って政治を決めるという、民主政治に不可欠であり、重要性をもつ自由である。精神的自由は、次の４つがあげられる。 思想・良心の自由 憲法第19条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と、規定している。何を考え、何を信じるかは人間性の根幹に関わる。したがって、このような人間の内面的作用は、無制限に保障される。いかなる思想を持っていようと、それがその人の内面にとどまる限り、絶対的なものなのである。 三菱樹脂事件(最大判、昭48･12･12)は、憲法上の権利保障は私人間に適用されるか、争われた事例である。入社に際し、学生運動暦などについて虚偽の申告をしたとして、本採用を拒否された原告が、本採用拒否は違法であると
- 990 販売中 2008/09/16
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法学（憲法）｢不合理な差別の禁止について｣
- ｢不合理な差別の禁止について｣ 法の下の平等は、日本国憲法１４条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定されている。第26条では教育の機会均等が規定され、第24条では両性の平等が規定されている。 これらの平等権によって、差別の禁止が規定されているが、すべての差別を禁止しているわけではない。第14条は、性別や年齢など、各人の特性を配慮して、それに応じた法的取り扱いを行おうとする｢相対的平等｣という観念を念頭に置いた規定と考えられる。すなわち、人間はそれぞれ違うのは当然であり、労働基準法における母
- 550 販売中 2009/01/28
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憲法9条と有事法制について
- 平和主義原理の中核は「平和的生存権」であり、これは日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という文言から導かれる。この中の「恐怖」というのは、この憲法が、第二次世界大戦の惨劇のあとに生み出され、近代立憲国家からの飛躍を目指したものであるところ、大雑把ではあるが、「戦争」のことを指すといっても問題はないだろう。そして、戦争(武力行使)は、結局のところ政府・権力による発動でしか起こりえず、いったん戦争となってしまえば、人権主体・主権主体である国民が戦争への人的手段としての動員対象になる危険性がある。
- レポート 法学 平和主義 平和的生存権 有事法制 自衛隊 憲法 9条
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憲法・思想良心・学問の自由
- 思想・良心の自由の意義について述べよ 思想・良心の自由（19条）は内心の自由の保障であり、すべての精神的自由の基礎となる。精神的自由権は、内面的精神活動の自由（思想・良心の自由、信仰の自由、研究の自由）と外部的行為の自由（表現の自由、宗教活動の自由、研究発表の自由）に分かれ、思想良心の自由と表現の自由で、ほぼ全ての精神的自由権をカバーできる。 現代社会においては、インターネットなどにより、個人のデータを容易に電算的に集積し、色々な付加価値・意味を読み取ることができてしまうので、思想・良心の自由を侵害する場面は多くなっているといえる。 思想・良心の自由の保障の意味について答えよ 19条の保障の意味は、内心の領域にとどまる限りは、国家との関係で絶対的な自由として保障される。これは、内心にとどまる限りは、他人の人権と衝突することがありえないからである。よって、国家権力は、内心の思想に基づく不利益的な取扱をしたり、特定の思想そのものを禁止したりすることは一切できない。 これに対して、私人間では、19条の保障の意味も相対化されることになる。私人間の私的自治の調整という観点から、相手の人権との調整の限りにおいて、こちら側の思想・良心の自由の保障の程度も弱まる場合があるということである。 三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）について述べよ 学生Xは、学生運動歴を秘したことを理由に、３か月の試用期間満了時に、本採用を拒否された。Ｘはこれを違法として、労働契約関係存在の確認の訴えを提起した。 第二審は、企業が採用の際に政治的思想信条に関する事項の申告を求めるのは公序良俗に違反するとし、Xの勝訴判決を言い渡した。
- レポート 法学 憲法 19条 23条 大学の自治 沈黙の自由
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日本国憲法における平和主義について
- 1．はじめに 最近、「イラク新法」という言葉をよく聞く。小泉首相がアメリカのブッシュ大統領との首脳会談で約束した、イラクへの自衛隊派遣に法的な正当性を与えるイラク新法は、これまで日本国民が許容してきた平和維持活動の範囲をはるかに超えて、米軍とともにイラク国内での戦闘に参加するための法案だと考えられるものではないのであろうか。イラク新法に対する考えは人によって違うだろうし、賛否両論があるだろう。 しかし私は、このことをきっかけに、平和主義について関心をもち、考えるようになった。そこで、ここでは、日本国憲法における平和主義のあり方、特に自衛隊をどのように考えているかについて、みていくことにする。 2．第9条の解釈 日本国憲法の制定当時、第9条が自衛戦争も自衛のための戦力も否定していることに反対する説はなかった。しかし、東西対立、冷戦から朝鮮戦争と、戦争が勃発してくると、アメリカの対日政策が大転換し、日本の再軍備を要求してきた。憲法制定当時、「自衛権による交戦権、侵略を目的とする交戦権、この2つに分けることが、多くの場合に於て戦争を誘起するものであるが故に斯く分けることが有害なり」と言って、自衛戦争を否定していた吉田首相が、1950年、現在の自衛隊の前身である警察予備隊を発足させた。警察予備隊の任務は「警察の任務の範囲に限られる」とされていたが、バズーカ砲、銃機関銃等を装備しており、すでに警察力を大きく超えていた。1952年、警察予備隊は保安隊に改組され、あわせて警察隊が発足する。さらに1954年には「……国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」(自衛隊法3条1項)とする自衛隊が誕生し、ここにわが国は明らかな戦力・防衛軍をもつことになった。 第9条と自衛隊について、どのように解釈されてきたかは、以下の3つの学説がある。
- レポート 法学 日本国憲法 平和主義 自衛隊 第9条
- 550 販売中 2005/11/18
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憲法 適用違憲と法令違憲
- はじめに 法令違憲とか、法令規定そのものの一部又は全部を違憲無効とする判断をいう。 適用違憲とは、法令規定そのものは違憲とせず、法令規定が当該事件に適用される限りで違憲とするものである。 適用違憲は法令違憲に対して、司法消極的な違憲判断の方法といえる。 司法消極主義：政治部門の判断を尊重して、違憲審査権を控えめに行使すべきとする立場。 その根拠→裁判所は本来非民主的機関であるから、国民に対して直接に責任を負うわけではないので、国民によって選挙された民主的な議会の意思を最大限尊重する必要であるから。 ※ 司法積極主義：違憲審査権を積極的に行使すべきとする立場。 その根拠→違憲審査権が国の違憲行為を是正して憲法秩序を適正に保持すると共に、議会の多数者の決定から少数者の権利を保護することを目的としているため。 二 では、これらの判決形態をいかに採用すべきだろうか １ そもそも、わが国の違憲審査制（81条）は、具体的事件を解決する「司法」の章にあるにもかかわらず、抽象的審査制に関する規定を設けていないことから、付随的違憲審査制を採用しているものと解される。 ※違憲審査制の根拠・意義
- 憲法 適用違憲 法令違憲
- 550 販売中 2008/09/22
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