連関資料 :: 社会
資料:4,201件
-
社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
全体公開 2008/01/14- 閲覧(1,978)
-
ワーキングプアに対する社会の対応
- 「ワーキングプアに対する社会の対応」 憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。 最低賃金の周辺で働く、いわゆるワーキングプア（働く貧困層）と呼ばれる人たちの中には、自らの意志とは関係なく低賃金で働いている人が少なくない。最低賃金が低ければ、そうした人が報われない状況が続くことにもなる。そこで、最低賃金とワーキングプアの問題について述べる。 門倉貴史氏が2005年の統計データを使って推計した数値によると、今日の日本では約550万人が年収200万円以下の「ワーキングプア（働く貧困層）」であり、日本の労働者の４人に１人に相当する（門倉ｐ19）。このような現在の日本では、誰もがワーキングプアになり、最低賃金周辺で生活しなければならない状況になる可能性がある。だからこそ、最低賃金の動向は私たちの生活に大いに関わることなのである。
- ワーキングプア 現代社会 雇用 格差社会 貧困
550 販売中 2008/05/08- 閲覧(2,677)
-
ユビキタス社会とは何か
- 彼は、技術が成熟すると、環境に溶け込み、その存在自体を意識せずに使える段階に達すると洞察し、コンピュータもやがてその段階に到達し、オフィスや家庭の様々な道具や場所にコンピュータが埋め込まれ、「人間がコンピュータを意識せずに自然にその機能を使用することができるサービス環境」が実現すべきだと考えた。これまでのように、コンピュータを使うために人間が努力させられるのでなく、人間が自然にコンピュータを活用できる人間中心のコンピュータ環境を目指したのである。 また、ワイザー氏は、これまでのコンピュータの歴史は、１台を多数のユーザーが使用するメインフレーム（大型汎用コンピュータ）の時代、次に、１人１台のパーソナル・コンピュータが主流の時代と約30年間で主役が交代し、将来は、１人が多くのコンピュータを使うユビキタス・コンピューティングの時代になるという考え（下図）に辿り着いた。
- レポート 理工学 ユビキタス コンピュータ ubiquitous
- 550 販売中 2006/11/03
- 閲覧(1,785)
-
現在社会におけるコミュニティについて
- 戦前の農村社会は、「家」を単位としていた。家は日常生活の単位であり、子供を育て高齢者を守り、病人を介護する相互扶助の単位でもあり、イエとムラは人々の生活の基本となっていた。社会福祉制度がととのはない時代には、人々の生活は地域社会によって支えられていた。 1995年頃から、労働力需要の増大や都市と農村の所得格差の拡大が、農村人口の都市への流出を促すようになる。1970年には第１次産業に従事する人口は約17％まで減少し、山村などでは人口の過疎化・高齢化が加速し、農村社会が備えていた伝統的な相互扶助機能が失われつつある。 一方、都市には人口が集中し過密化が進んでいるが、住民間の共同意識や活動が乏しくなったと指摘されている。
- レポート 福祉学 農村社会 社会福祉関係八法改正 コミュニティ
- 5,500 販売中 2006/01/14
- 閲覧(2,681)
-
社会福祉原論
- 社会福祉法人とは、社会福祉事業法にいう社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人であり、その経営主体の大部分を占めている。 社会福祉法人制度は、民間社会福祉事業の公共性と純粋性とを確立するために、民法法人とは別に、特別の法人を創設したものであり、以下のような特徴がある。 ①名称独占であること。これは社会福祉法人でない法人は、その名称中に、「社会福祉法人」又はそれと紛らわしい文字を用いてはならない。②必要な資産を備えなければならないこと。これは社会福祉事業を安定的に行うためには、必要な資産を確実に備えていることが不可欠であるため、特に法定されている。③収益事業の適正を期すこと。これは
- 福祉
- 550 販売中 2009/09/01
- 閲覧(1,265)
-
言語社会学
- まず、A群の『はじめての言語学』黒田龍之介著(講談社現代新書)について述べたい。この本は、言語学について、高校生向けに書かれた入門書のようなもので、比較的易しい書き方がされた、読みやすい本であった。最初の方で、言語学のポイントが三つ上げられていて、一つ目に｢音を重視する｣とあった。これは正直意外であった。｢言語学｣というと、この本にも書かれていたが、今まで｢文法を研究する｣という固い感じのイメージが浮かんでいたからである。しかし、現在ではインターネットの普及なども伴って、文字情報が溢れているといえるが、文字における言語が発明されたのが5000万年前であるのに対し、音としての言語が発生したのは1万2000年前であることから考えると、言語学において、音が基本になるのは自然だと思った。しかし第３章では、この｢音｣の難しさについて書かれていた。世界対応で音を表す記号として、IPAというものが紹介されていて、こんなものがあることを初めて知ったのだが、筆者の｢IPAというものは、音をイメージするための妥協の産物であり、過信すべきものではない｣という意見に賛成し、さらに音の難しさと重要性を感じた。
- レポート 社会学 言語 言語社会学 文法
- 550 販売中 2005/07/30
- 閲覧(2,197)
-
社会福祉入門
- 社会福祉士と介護福祉士が誕生した背景について?福祉ニーズの増大・多様化?社会福祉主事の二つで整理していきたいと思う。まず福祉ニーズの増大について調べてみた。医療の技術が高まるとともに、先進国の人々の平均寿命は高まってきた。特に日本人の平均寿命は2002年の調査結果で、男性は七八・四歳、女性は八五・三歳と、男女共に世界一の長寿国となっている。平均寿命の伸びだけでなく出生率の低下も大きな問題である。2004年6月現在の合計特殊出生率(一人の女性が何人の子供を出産するかを示す指数)は一・二九人と世界で最も少ない数である。1970年には六五歳以上の高齢化人口比率は七％だったのが、2000年には一七・四％と、二倍以上の数値となっており、高齢社会となっている。このまま高齢化は更に勢いを増し、続くと予想され、2014年には六五歳以上の人口比率が二五％を超え、約三一九九万人と見込まれており、国民の約四人に一人が六五歳以上の高齢者になると予想される。このように単純に高齢化率が高くなってきたことは、それだけ福祉ニーズが増大してきたのである。福祉ニーズの増大がもたらす問題としては介護の長期化、介護の重度化があげられる。更に介護者も高齢者となり、その数は60歳を超えた介護者が50％を越え、70歳を超えた介護者も25％以上となっており、家庭だけでの老人介護に限界がでてくるのである。また戦後日本が復興していく中でただ単に食事をするのでなくよりおいしい食事をとり、なにもせず生活を送っていくのではなく趣味などの楽しみをもつなどADL(日常生活動作)からQOL(生活の質)への移行・向上が求められるように福祉ニーズが多様化してきたのである。このように福祉ニーズは増大・多様化してきたことが社会福祉士、介護福祉士制定の背景の一つである。
- レポート 福祉学 社会福祉 介護福祉 福祉専門職者
- 550 販売中 2006/02/09
- 閲覧(1,978)
