連関資料 :: 学力
資料:56件
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学力低下論争と教育の現状と課題ー「学力低下論争」より
- 『学力低下論争』を読んでのまとめと考察 ①課題図書「学力低下論争」（市川 伸一 著 ちくま新書 2002）の構成と内容 本書は1999年に過熱した「学力低下論争」を各論者の主張、あるいはその背景に触れ、その内容を詳細に検討していくことで学力低下論について考えることを目的としている。また、その上で著者である市川氏の考える「『ゆとり』より『みのり』ある教育」を提唱するものである。 論争を紐解いていく前に、まず著者は「学力低下論争」の各論者の立場を「2つの軸」を用いて分類した。軸はそれぞれ ①学力低下の捉え方 ②文部省の教育改革に対する賛否 というものであり、各論者の主張によって分類される。その分類によると各論者は3つのグループに分類される。まず、①学力低下を楽観的に捉え、②文部省の教育改革に賛成するという教育行政側の論者である。ここには文部省の「ゆとり教育」などの政策においてスポークスマンのような役割を担った寺脇 研氏などが分類されている。そして、その対極として①学力低下を憂慮し、②文部省の教育改革に反対するという論者が分類されている。本書に数多く名前の挙げられている精神科医であり評論
- 感想文 市川伸一 学力低下論争 ゆとり教育 教育学
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学力低下とは何かを明らかにする。そして社会的不平等と学力との関わり。
- 学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。 学力低下は現在、ゆとり教育の見直しという言葉とともにマスコミに登場することの多い教育関連の言葉である。この場合、ゆとり教育とともに進行した学力低下が取り上げられ、特に近年のPISAなどの国際的な学力順位が落ちていることがその証拠であるとされることが多い。1980年代以降、日本の小学校から高等学校までの教育課程において推進されてきたゆとり教育が、学力の低下を招いたとして語られているものである。まず大学生に関して考えた場合、その学力低下の理由は大学が増えすぎたという点にあるのではないかと考えている。つまり大学の大衆化によって、20年前であれば大学生になれなかった者が大学生になれるという状況があり、これが大学生の学力低下の主な原因だと考えられる。この場合、大学生全体という視点で学力がどのような平均的な数値に表せれるかを見れば学力が低下しているかもしれないが、社会全体としては教育水準が上昇し、以前よりも学力としては向上していると見ることもできる。しかし、このような議論とは異なる主張もされている。それは新しい世代の学力が前の世代の学力に及ばない、縮小再生産の過程がすでに始まっているとするものである。 東大生の学力低下を具体的に裏付けるデータが出されたり、国際的な学力水準において日本の順位が低下したりといった最近の動向から、社会全体としての学力も低下していると見られている。このような状況を苅谷氏はインセンティブ・ディバイド（意欲格差社会）、すなわち学ぶ、勉強するということに対する価値付けの低下が起きており、学力低下というよりも根本の原因を意欲の低下であると述べている。 具体的に学力低下はどのような点が問題なのか、その原因は何なのか、解決策はどのように考えられているか等については様々なタイプの議論がある。その中で、4つの類型に分けて、その概要を説明する。 国家・社会の観点からゆとり教育に肯定的なもの 現代の教育問題の原因は、教育過剰にあるとする主張である。政府の供給すべき公教育には適正規模があり、それを超えると望ましくない事態が生じるという考えをもとに、高学歴社会に対して否定的な見解をもち、保守層に多く見られる。学校に適応しない、あるいは適応しようとしない児童・生徒は無理して学ばせる必要がなく、その資源を優秀な児童・生徒の教育にまわして有効活用することが重要であり、その意味で学力低下そのもの、ゆとり教育をどうするかというよりも教育資源の有効活用自体を再考すべきと考えている。学ぶ意欲のないものに教育を強いることは、学ぶ側にも教育を提供する側にもメリットがなく、現在の生涯学習の社会においては、必要に応じて学ぶことができるのでその制度を利用すればよい。その場合、教育の仕組みは分岐型教育システムとなる。大学・大学院等の高学歴と言われる教育を受けるものと、高校を卒業した後は就職もしくは、その準備のための専門的知識を学ぶ教育機関に進むものへと分岐することになる。この主張の場合、現在起きている学力低下の問題は教育過剰がもたらしたものであり、実際にはやる気のあるものだけを見れば学力低下は起きない、もしくはやる気のあるものだけに資源を集中させれば学力低下は解消するといえる。実際、分岐型の教育システムとなれば大学生の学力低下は解消するであろう、しかし義務教育時点での学力低下には影響がないのではないかとも思える。 国家・社会の観点からゆとり教育に否定的なもの 学力低下が
- レポート 教育学 学力低下 社会階層 不平等 ゆとり教育
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大学生の学力低下問題
- 近年、大学生の学力低下が問題視されている。 1998年から2年度にわたって、大学生の数学学力調査が行われた。この調査で扱われた数学問題の内容は、中学校レベル・高校1，2年レベルである。結果はニュースでも取り上げられたほど、大学生の学力低下が深刻な事態となっていることがわかった。たとえば、問題①｢{1+(0,3－1,52)}÷(0,1)２｣の最難関国立大学の正解率は、文系全体では73％、文系(数学受験あり)では77％、文系(数学受験なし)では33％、理系では91％であった。この問題①は中学生レベルの問題である。学力低下は大学に限らず、小学校、中学校、高校にも原因があるようだ。日本では1980年から1981年にかけて「ゆとり教育」が導入されて以来、約10年ごとに学習指導要領が改正されている。そのたびに、授業時間、教科書内容の削減が行われてきたのだ。 大学生の学力低下により問題となるのは、大学卒業後、社会にでてからである。日本の大学は卒業しやすいが、アメリカの大学は卒業するのが大変だとよく言われる。「国際競争の社会」ということを考えると、日本の大学生の学力低下はより重要な問題となる。社
- レポート 教育学 学力低下 GDP 国際社会 教育革命
- 550 販売中 2007/04/17
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大学生の学力低下問題について
- 学生の学力低下の象徴として、大学生の2割が簡単な分数計算もできないことをあげている。しかし、この調査結果は信頼性があるのか疑問である。なぜならば、ケアレスミスをする確率を補正してあるのか。また、小、中、高校生、社会人にも同じ問題を出したのか。もし小中高と学年が上がるに連れて間違える割合が減っているならば、これは教育の成果とも言えるだろう。 また、分数計算ができるかできないかというのが学力を図る試金石となり得るかどうか疑問である。確かに分数計算は簡単な計算であり、通分などの方法を覚えれば簡単にできる。しかし、分数という世界の概念を知っている人はどれだけいるのだろうか。 例えば、１／５÷３／４ で、なぜ3／4をひっくり返してかけるのかを正確に説明できる人はどれだけいるのかということである。
- レポート 教育学 大学生 学力低下 分数
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「論争・学力崩壊2003」を読んで
- 私は『論争・学力崩壊2003』を読んだ。これはタイトル通り、学力崩壊についての論争を1冊の本にしたものである。様々な雑誌に発表された論説や対談を、文部科学省の政策を用いて収録しているのだか、一貫して論じられているのは、文部科学省の教育改革路線がさらに子どもの学力低下に拍車をかけるのではないか、という点である。この本で素晴らしいのは、賛成の立場、反対の立場の意見が両方書かれていることである。このことから私は複数の視点を与えられ、問題に対して偏った見方ではなく、総合的に考えることができた。そして、この中でも私は特に第2章の「『ゆとり』教育は是か非か(p.127)」と第3章の「現場発、総合学習はこんなに面白い！(p.201)」に大変興味を持った。 そもそも、｢ゆとり｣教育とは何なのか。「ゆとり」教育とは、端的に言えば「生きる力」を育むことを狙いとした教育である。1996年７月に中教審答申「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」の中で提唱された「生きる力」とは、自分で課題を見つけ、考え、問題を解決し、あふれる情報の中から必要な情報を選択し自らの考えを構築していく力である。それは他人と協調して生活を送るために必要な力と言い換えることもできる。文科省は学習指導要領の中で、学習内容を削減し「生きる力」を育むことを目指すゆとり教育が推し進めた。具体的には、完全週5日制の導入や、総合学習の導入を指す。しかしこれらの政策は学力低下を招くとの批判もよく耳にする。 本書の「ゆとり」教育賛成の立場に立つ汐見稔幸氏は、「ゆとり」教育による学力低下の批判に対して、「学力が『低下』しているということを断定するには、過去のきちんとした比較が必要(p.131)」であると述べている。それはつまり、何に重要性を置くかによって教育法は変わるので、過去に比べて学力が「低下」しているとは必ずしも言えない、ということである。例えば、今日、計算は計算機でやっている文化・社会で計算力を動機付けるのは難しい。そのようなことを言及した上で、汐見氏は、今日「ゆとり」教育が求められている理由を、現代の子供は情報化社会の中で生きることを強いられているからだ、と述べている。
- レポート 教育学 ゆとり教育 総合学習 学力崩壊
- 550 販売中 2006/05/10
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学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのか
- 「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 現在、学力低下がセンセーショナルに論じられている。大学生に限ってみれば、学力が低下しているという議論は昔からあるものであり、大学レジャーランド論、青年総休暇村論、高等保育園論などは、学力低下と絡めて論じられてきた。そして「新制大学・駅弁大学の卒業生は・・・」、「全共闘世代は・・・」、「共通一時世代は・・・」と世代論と絡める形で、新しい世代は「こんなこともできない、あんなこともできない」と論じられ続けてきた。 これまでの大学生の学力低下は、ある意味で大衆化の必然的な帰結であった側面もある。大学生の学力低下は、要するにこれまで大学に入れなかった層が大学生になることによって、引き起こされていたともいえる。したがって、大学の大衆化を高等教育の発展（教育機会がより広く開かれ、国民の教育水準が向上し、ひいては国家の文化的水準が向上する）ととらえるのか、大学の墜落（単なる教育機関ではない大学の本来あるべき姿が学校化することによって失われていく）ととらえるかは別として、全体的には教育水準が上昇することによって、新しい世代は前の世代以上の学力を身につけているであろうという暗黙の了解があった。また、仮に大学での教育がうまく機能していなくても、高校以下の教育は非常に水準が高く、国際コンテストでトップクラスにあるのだから、大学時代の多少の教育的ウエスティジ多めに見られたのである。
- レポート 教育 教育社会学 学力低下 社会的不平等
- 550 販売中 2008/05/11
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「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について
- 「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について ゆとり教育とは中等教育において「詰め込み教育」に対する改善策として提唱された教育の方針である。 1976年詰め込み教育の批判に対応して、文部省が「ゆとりと充実」という学習内容の削減を提言した。これ以降、「学校５日制」の実施を決め、学習内容を厳選し各教科の指導内容が削られていくとともに、小学校では教科「生活」が新設され、中学校では選択教科が拡大され、小学校から高等学校まで全ての段階で体験を重視した問題解決的な学習を学校に取り入れるため、「総合的な学習の時間」を導入した。 しかし、ゆとり教育が学力低下を引き起こすのではないかという危惧が多くの知識人やマ
- レポート 教育学 教育 ゆとり 学力低下
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『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。』
- 『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。』 今、学力低下が非常にセンセーショナルに論じられている。大学生に限ってみれば、学力が低下しているという議論は古いものではなく、大学生レジャー論、青年総休暇村論、高等保育園論などは、学力低下と絡めて論じられてきたし、「新制大学・駅弁大学の卒業生は・・・」、「全共闘世代は・・・」、「共通一次世代は・・・」と世代論を絡める形で、新しい世代は「こんなこともできない、あんなこともできない」と論じられ続けてきた。 しかし、今日展開されている議論は、明らかにそれらとは異なる。少なくともこれまでの大学生の学力低下は、ある意味で大衆化の必然的な帰結であった側面もある。大学生の学力低下は、要するにこれまで大学に入れなかった層が大学生になることによって、引き起こされていたともいえるのである。したがって、そういう事態が望ましいかどうかは別として、つまり大学の大衆化を、高等教育の発展ととらえるか、大学の堕落ととらえるかは別として、全体的には、教育水準が上昇することによって、新しい世代は前の世代以上の学力を身につけているであろうということが了解されていた。また、仮に大学での教育がうまく機能してなくても、高校以下の教育は水準が高く、国際コンテストでトップクラスにあるため、大学時代の他称の教育的ウエスティジは大目に見られたのである。今日の議論は、新しい世代の学力が前の世代の学力に及ばない、縮小再生産の過程が始まったのではないかという疑念があるところに、根本的かつ深刻な問題があるのである。こういった疑念のさらに根本にあるのは、「学ぶ」ということに対する価値付けの低下である。一部の大学においては、すでに学力低下以前の問題が起きている。学生に学習する習慣がないのである。かつての大学であれば、少なくとも学校教育で展開される日々の学習に適応する生徒が進学していたはずである。そうでなければ大学入試に受からなかったはずである。しかし現在は、大学進学は易化し、ほぼフリーパスに近いのであり、学習習慣を身につけていない大学生が大量に発生することになる。 学力低下の原因のひとつといわれているのが、学習指導要領の改訂による学習内容の削減である。昭和５２，５３年改訂版より学習内容は削減され、最新の平成１０，１１年改訂版では前指導要領よりも３割も削減されている。削減される前のカリキュラムで教育を受けた世代にすでに深刻な学力低下が見られている。また、学力低下の背景には、夢をもつ子どもや青年が少なくなってきているということがある。つまり学習する事への動機づけが減退してきているということである。自分の将来の展望を描けない子どもたちが増えてきているのである。さらに、社会階層間の学習時間の格差が拡大していることも学力低下の一因だろう。学習内容削減前と比べて削減後の方が、社会階層間の学習時間の格差が拡大しているのである。勉強離れが進行しているというわけである。国際的な視野からみても、日本の子どもたちの数学や科学の学力は、高い位置をキープしてはいるが徐々に低下している。 学力低下をめぐる議論にはいくつかのタイプがある。議論は多岐にわたるが四つの類型に整理してみた。まず、議論の観点として「国家・社会の観点」からか、「児童・生徒の観点」からか設定する。もう一つ、「ゆとり教育を中心とする現在の教育改革の狙い」に肯定的か、否定的かを設定する。タイプ１：「国家・社会の観点」から「ゆとり教育」に肯定的なもの。このタイ
- 教育社会学 リポート 学力低下 格差社会
- 550 販売中 2007/11/10
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