連関資料 :: 心理学

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  • 教育心理
  • 『児童期、青年期において社会的認知(社会性の発達、対人関係(親・仲間))の拡がり、自己意識などがどのように変化するかをまとめよ。』  教育心理学は、教育課程を心理学的に研究し、教育活動を有効に営むために必要な心理学的知識と技術を学ぶ学問と定義付けされています。つまり、幼児や児童や青年を教育の立場から理解し、彼らを現在ある状態より望ましい状態に変革することを目指し、そのための知識、技術を心理学的に研究します。上記点をふまえ、今回のリポートのテーマである、児童期、青年期において社会的認知(社会性の発達、対人関係(親・仲間))の拡がり、自己意識などがどのように変化するかを考察していきたいと思います。 児童期は親からの分離の動きが幼児期、心理的な自立を果たそうと揺れ動く青年期との間にあって、身体発達も比較的緩やかで情緒的にも安定した時期であると言われています。児童期において最も大きく心身共に影響を与えるのが新たに始まる学校生活です。小学校に入学すると、学習活動はもちろん、様々な人間関係や学校という一つの社会(組織)に適応していくことになります。 学習面では、子どもは「2次的ことば」を習得し、欲求や意図だけでなく思考や経験を伝え、新しい概念や知識を生成していく働きを担うようになります。また、直接見て聞くだけの体験ではなく、本やテレビのようなメディアや仲間との会話など、間接的な経験からものごとの名称を知る機会が増えることや、具体的な文脈やイメージに依存した意味の把握から、本質的な意味を抽象する力が備わってきます。子どもは、自分の関心や興味がある物事、例えば将棋やテレビ・ゲーム、模型作りなどに夢中になって打ち込むことがあります。そうした領域については大人でも及びもつかないほど精緻な知識を有しているだけでなく、その領域の新しい情報を驚くほど効率良く吸収してしまいます。子どもは自分の興味・関心のある事柄に関してはその活動に関する新しい情報の要点を巧みにとらえて、それを既有の知識体系の中に織り込むことができるようになります。ただ、残念なことにそうした記憶力や集中力は遊びの中だけに発揮されることが多く、実際の学問に結びつかないことが多々あるかと思います。児童期後半には自らの学習過程に対する自覚ができることによって、知的な課題解決方法に質的な変化が生じると考えられています。自分の認知・学習過程を自ら点検・吟味し、予測や目標と学習状況と自らの認知機能を第三者的にモニターし制御する心的機能、メタ認知が作用するようになります。  仲間関係の広がりでは、子どもはまず学級集団のリーダーである教師との関係を結び、それに依存しようとします。しかし、次第に大人たちを介した一時的な遊び相手としてではなく、子どもどうし互いに結びつきを積極的に求めるようになります。やがて、子どもにとって仲間関係が心理的に占める割合は、親や教師との関係を超えるようになります。 小学校中学年になると、子どもどうしの活発な活動が見られるようになり、この時期はギャング・エイジと呼ばれ、5-8名くらいの同性だけのメンバーをつくって活動するようになります。親や教師に干渉されない秘密や集合場所を持ち、冒険的、挑戦的活動を模索します。子どもは自分たちの価値観の基準で自分たちの要求を満たそうと活動するのであって、集団によるおとなからの自立の試みとも言われています。 高学年になると、子どもは家族から離れて自分ひとりの世界を持ち、家族よりも仲間とのかかわりを優先して求めるようになります。仲間から認められることに喜びを感じ、一緒に
  • 児童期 青年期において社会的認知(社会性の発達 対人関係(親・仲間))の拡がり 自己意識などがどのように変化するかをまとめよ。
  • 550 販売中 2008/03/06
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  • 発達心理
  • 1、「人間を理解する上で発達という視点が不可欠といわれる理由」 《人間》は、この世に誕生した時から死に至るまで「発達」しつづける存在である。 「発達」を「固体が自らを取り巻く環境との間で相互作用を繰り返すことで心身を構造し、機能の分化・統合によって、より有能に、より複雑になる過程」であるとすれば、人間は遺伝的要素のみで行動し、生涯を生きるのではなく、環境との関わりの中で日々変化していく存在だと考えられる。 ということは、今現在存在している「個人」を理解するには、内外部からの影響により形成された個人を「発達の過程」考えていく必要がある。 生まれてから死ぬまで、人間は生涯、幾つもの段階を経ていく。具体的に、ピアジェに代表される認知発達理論では、固体は乳児期からの環境との相互作用によって、質的に区別できる発達段階をたどり、認知機能が発達すると考えられた。各段階での認知機能は、その前後の段階とは質的に違った特徴を持ち、それは各段階における認知構造の特徴と結びついたものである。そしてその構造と機能は順次に高い状態に向かって段階的に変化するものと考えた。このように、人間発達を段階的に捉えようとする段階理論(stage theory)では、発達に方向性があると考える。 それぞれの発達段階において人間が直面するであろう問題を研究することも人間を理解する上で重要である。また、そうすることによって、発達に関与している社会的・歴史的背景を理解することにもなる。現代における発達的問題(生殖に関する生命倫理、
  • レポート 心理学 発達心理 発達課題 ライフサイクル 早期教育 エイジング
  • 550 販売中 2006/05/27
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  • 犯罪心理
  • 犯罪の因果論的説明を行ったのは古典学派である。犯罪の原因を人間の自由意志に求めたと同時に快楽説心理学に基礎を置く快苦原則に従って行為が行われるものと仮定した。ベッカリーアは、犯罪と刑罰を書き近代刑法の父と呼ばれた。国家契約説に基づき、人々は自分を法によって、守ってもらう代わりに法に違反した場合は奪われてもいいとし、自由の一部を国家に差し出した、その総和が刑罰権力である。人は快苦の原則(ヴァッハ)に従って、行動するという威嚇系の原則が近代刑法の法理である。これにより罪刑法定主義が成立した。 ☆多元因子理論 ・・・犯罪は多数の勝つ多種の因子の産物とする理論。因子は例外を含まぬ普遍的命題に組織することは不可能だとする。この理論には?単一の因子による説明と犯罪についての単一の理論を立てるのを混同している?各因子間の内部相関が無視されているなどの批判がある ☆ラベリング論 ・・・犯罪をおかす行為者の行為状況の分析が中心であった。犯罪学を批判し逸脱の定義そのものが犯罪統制側にあるとして逸脱のていぎの概念に疑問をかけ転換をもたらした。?ラベリング過程が持ちうる重要性を強調しすぎている?ラベリングの恐れが一般予防効果より大きな犯罪抑止機能を持っている?公的反作用のみが逸脱者というアイデンティティを形成するものではないなどの批判がある。ラベリング論は公的機関による法執行過程が犯罪の発生に影響があるという社会的相互作用の中で犯罪の原因を見つけなければならないという「社会的相互作用の理論」へと発展した。 ☆アノミー理論 ・・・社会の変化により社会がその規制力を行使できない無機性状態をアノミー状態と呼び、これが犯罪を生み出すとした。現代社会は個人の欲望と調節する伝統的規制力破壊により個人の欲望が破壊され慢性的なアノミー状態が生じ犯罪が常態化している。
  • レポート 心理学 犯罪学 犯罪心理学 刑事学 ベッカリーア クレッチマー
  • 550 販売中 2005/07/22
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  • 教育心理
  • 『児童期、青年期において社会的認知(社会性の発達、対人関係(親・仲間))の拡がり、自己意識などがどのように変化するかをまとめよ。』  教職課程の中での教育心理学とは、児童および青年の発達の科学的な、広い、洞察に富んだ理解を与えることを核とし、将来の教師に、児童、青年の発達、学習、適応を巧みに導くのに必要な、心理学的技術と洞察とを与えることをねらいとするものである。そして、私たちが心理学的知見に基づいて考えることで、人間の多面的な理解につながり、将来の実践的な仕事に就いたときにも役立つ資源と言えるであろう。では、児童期、青年期について順番に述べていきたいと思う。 まず、児童期は6,7~12歳をいい、学童期とも呼ばれている。児童期は
  • 心理学 教育心理学 児童期 教育 幼児期 青年期 思春期
  • 550 販売中 2008/06/30
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  • 心理の発展
  • 心理学は一つの学問として、短い歴史を持っているにもかかわらず、とても長い過去が存在している。心理学は古代のギリシャの哲学の思想までさかのぼることができる。哲学と宗教は昔から体と心の関わり及び人間の意識の産生を論議していた。  西方で、文芸復興から19世紀の中ごろまでは、人のメンタルな特性はずっと哲学研究者の相手で、心理学は哲学の中の一部分になった。この時期、イギリスのフランシス・ベーコン(Francis Bacon、1561-1626)、ホッブズ・トマス(Thomas Hobbes、1588-1679)、ジョン・ロック(John Locke、1632-1704)などの人および、18世紀の末のフランスの百科全書派思想家は全部中古時代で神学に歪められた心理学を直して、ともに科学に符合する注を授ける。フランシス・ベーコン(Francis Bacon、1561-1626)のものは帰して納めて科学方法論全体近代自然科学に対した発展は很大著が用いることを起こして、ホッブズ・トマス(Thomas Hobbes、1588-1679)は人の外に由来すると認識して世界にいることを提出して、ジョン・ロック(John Locke、1632-1704)が最も早く連想すると提出する概念は、これは全部心理学の発展を推進した。19世紀の中葉、生産力でさらに発展して、自然科学は長足の進歩を取得して、科学の信望人々にある頭はだんだんに根をおろす。このとき、心理学双生児科学とした生理学は同様に近く成熟していて、心理学は哲学のものを解放して一般的であり具体的問題の研究に討論してそれで迷うことを開始する。この時代背景は心理学のために為一ドア独立の科学になって基礎を定めた。 心理学と人類は生活して関係して密接にして、それは人類に対してますます大きくなる作用を生活し始めて、その応用範囲も絶えず拡大している。心理学者は参加して教育、医療、工業、商業、軍事と各種の社会の問題を解決することができる。次に列挙したのは心理学がいくつかで領域の中形成した分枝の学科を使用するのだ
  • レポート 心理学 心理学の発展 心理学の人物
  • 550 販売中 2005/08/11
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  • 教育心理
  • 子どもの「個人差」について述べよ。 同じ親に生まれ、又同じように育てられた兄弟姉妹でさえも、性格、知能、顔つき、体つきなどが異なることは誰もが経験し、知るところである。又母親達が「同じ様に育てたつもりなのに、どうしてこうも違うのかしら…」という会話を聞いた者も多いだろう。 このように、同じ親から生まれた兄姉でさえ違うのであれば、「10人10色」で10人いれば10人、1人ひとり皆違った個性や体つき、知能、考え方をもっている。これらの違いを総称して「個人差」という。 この個人差は、遺伝によるものか、環境によるものかについては心理学において多くの議論がなされてきたが、多くの研究調査により遺伝・環境、両方に影響されながら形成され、独自の「個人差」が形成されると言われている。 例えば子供時代の虐待が反社会的人間を作るとよく言われているが、ある新しい研究の結果、ある種の遺伝子を持つ人にはこれが事実であり、虐待と非行が関連付けられた。しかも虐待を受けていなくても多少反社会的傾向さえあった。そして、虐待を受けた人はそうでない人に比べて4倍の強姦、強盗、暴力の罪を犯していた。しかし、虐待だけでは犯罪の原因にならず、その遺伝子をもつ必要があり、またその遺伝子だけでも犯罪の引き金にならず、虐待の条件が必要であった。  その反面、遺伝的な制約を受けてきた子供であっても、その子を全面的に受け入れ、愛してくれる存在に出会い、辛抱強く教育されていく中で、ずば抜けた知能を発揮し開花していく子ども達もたくさんいる。 私たちは、子どもには個人差があること、その個人差には必ずさまざまな要因があることを理解するとともに、教育者の個人差もまた、子どもたちのパーソナリティ形成のための要因となることを理解し、そして「差は差別の差」ではなく、「差を認識し肯定・受容するもの」であり、その「個人差」を開花させた一人ひとりが協力して「より良い社会」を作り出していく事が出来る事を認識する事が重要である。また、この事を子どもたちにも伝えていかねばならない。私たちが子ども達の「個人差」にしっかりと目を向け向き合わなければならない理由はここにある。 ①知能について;一つの運動または学習を行うに当 たって、それを実現するために費やされる時間は、子どもによって個人差がある。このような個人差は、個人的要因により決まる。この個人的要因を説明するために用いられるのが知能である。スイスの児童心理学者の発達的認識論者Jピアジュは、子供の知能や発達に関して、画期的な理論構築を行い、子どもの知的発達が段階を追って進む事を発見し、心理学の発展に大きな影響力を与えた。 ①感覚運動的知能期(0-2歳):乳児は、対象の認知を感覚と運動によって行う。やがて、意図的に人や物などの対象に働きかけるようになる。8、9ヶ月以降では、じゃまになるものを退けてボールを取る、というように、手段と目的を結ぶ関係が成立し、この時期の終わりには、見えなくなったものを探すというような行動が起こる。②前操作期(2-7歳)行為が内面化し、「ごっこ遊び」をする様になる。しかし、思考は自己中心的である。③具体的操作期(7-12歳)この時期の間にもろもろの保存が成立し、可逆的操作(例えば、AとBのコップがあり、BのコップはAよりも細長いが、入る量は同じだとしても、『このコップはやせていても、Aのコップと同じくらいビーズが入っている』と判断できる。たとえみかけが違ってもビーズの量は同じであるという思考が働くこと。)も行えるようになる。自己中心性も脱し、他者との相互作用
  • 子供の個人差 東京福祉大 レポート
  • 550 販売中 2008/01/07
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  • 教育 心理
  • 子どもの「不適応行動」につて Ⅰ、不適応行動の実際 ⑴子供の成長・発達をめぐる問題 ①心の問題が主に身体を通じて表れる。気管支喘息・発作・食欲不振・嘔吐・チック・点頭けいれん・高血圧・心拍増etc.②神経症的問題。偏食、拒食、過食、不眠・夢中遊行・夜驚・悪夢etc. ⑵家庭における問題 ①被虐待児の増加。被虐待児は、後に反社会的行動(犯罪や暴力行動)を起こす確立が一般児童よりも高いという報告が発表されている。(入所児童の約六割(不明・無回答を除く)が被虐待児を持っていることが明らかになる。平成12年3月国立武蔵学院が発表した全国の児童自立施設調査報告)母親が地域社会に仲間が少ないなど社会とのつながりの薄さ、母親になりきれない母親の増加や父親の育児不参加などから育児ストレスを溜め込み、発展すると幼児・児童虐待へつながる。 ②家庭に居場所がない子ども達。両親の共働きや母子、父子家庭の増加で、両親からの愛情を一番欲している時に得られない事や健全な家庭環境を構築できない夫妻の増加からくる、精神的・序著的に不安定な子供たちの増加。 ⑶学校生活における問題。不登校、学業不振、攻撃行動、薬物、性の乱れ、いじめなど。 ①性の乱れ;「10代の性が乱れている」と言われてどの位たっただろうか。特にここ数年で、子どもたちの性は商品化され、低年齢になるほど価値は高まり、それを知った子ども達がお金欲しさに自らを売る(援助交際・売春)、まったく性の知識のないまま、不特定多数の人間とコンドームなしのセックスを繰り返す、又性感染症にかかっても、ひどくならない限り病院で治療を受けることはない子ども達が急増している。その間に人間を蝕むウイルスは恐ろしいスピードで増殖していく。実際東京都が行った2001年の調査によると、10代の子どもの望まない妊娠は増え続け、全体の中絶数は減少しているのに、2001年は4万件を超えた。性体験率も高校3年の女子で性体験率が40%を超えた。 これが東京など都心だけで起こっているかと言えば、全く検討違いである。性の健康医学財団の2002年の調査によれば、10代の人口妊娠中絶率数で見ると、東京は驚くことに全国でも下位から六番目である。地方の鳥取や北海道、福島、長野は1000人の子供に対し20人以の経験者がいるが、東京は9.6と低い。この理由を考えると、東京には健全に遊べる場所が多くあるが、地方となると、遊ぶ場所も限られるし情報もない。だから、かれらにとって娯楽といえば性交渉になってしまう。今の教育現場では「性教育」がまだまだタブー視され、踏み込んだ教育が出来てない実情がある。これは、早急に改善し取り組んでいかなければならない課題である。 ②不登校、背景としては「不安など情緒的混乱」「複合(集合的な理由によりいずれかの理由が主であるか決めがたい)「無気力」、中学においては「あそび・非行」の割合が高い状況にある。また不登校との関連で新たに指摘されている課題として「学習障害(LD)」、注意欠陥」「多動性障害(ADHD)」などがある。これらの児童生徒は、周囲との人間関係がうまく構築されない、学習のつまずきが克服できないといった症状が進み、不登校に至るケースがある。さらに、保護者による幼児虐待、登校を困難にするような事例も含まれ、要因や背景は特定できないことも多い。 以下その具体的要因として考えられる背景と要因について考察する。 ⑴家庭と学校の教育機能  わが国の社会が大きな変動を遂げたのは、戦後の高度経済成長化以後のことといわれている。核家族、少子化、生産活動過程での
  • 子供の「不適応行動」 東京福祉大 レポート
  • 550 販売中 2008/01/07
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  • 児童心理
  • 家庭と地域社会における保育のあり方について述べなさい。 現代社会における子育ての状況(1999年)は、「保育所」に通っている子供は26.2パーセント、「幼稚園」25.9パーセント、その他(自宅等)47.8パーセントで、特に三歳未満では「その他(自宅等)」の割合が多い。こうした生活状況にある子供の成長・発達の場は①家庭②地域社会③保育所や学校と言った制度化された場に分けられ、この三つの相補的関係を維持しながら成長すると考えられてきた。しかし核家族、少子化、生産活動過程での地域関係の必要性がなくなった為に近隣関係が希薄化した現代社会にあって、「子育ての私事化」が顕著となり、そうした状況の中で親および子供双方に様々な問題を生み出してきた。家庭内でとりわけ母親に育児負担が片寄る「母子関係のあり方」いわゆる「三歳児神話・母性神話」(母親には、本来、子供への愛情と子育てへの適正が備わっており、子育ては母親が愛情と適正を持ってするものである)と言う捉え方が、これまでの母子密着を生み出し、子育て不安やノイローゼ、家庭内虐待を生み出してきたとも考えられる。しかし1998年版の「厚生白書」では、政治的レベルで「三歳児神話は合理的根拠がない」と断言された。こうした背景には少子化対策と言う政治的配慮する意図が見え隠れするものの、問題の深刻さが伺える。しかし一方で、あまりにも家庭以外の育児環境体制が整いすぎると、「育児放棄する親」が増えてきてしまう事も視野に入れなければならない。厚生労働省が出した「二十一世紀出生児縦断調査(去年八月と今年二月)」によれば、二歳半の母親の三割は仕事に就いている結果が出た。日本でも欧米に追いつき追い越せと「女性の社会進出」が掲げられて久しい。しかしあれ程女性の人権が進んだアメリカで、女性虐待が増え、女性の四人に一人が一生の内にレイプを経験し、毎年二千人以上の女性が夫に殺される。そして何よりも、三人に一人が、男性の助け無しで子供を育てていかなければならない現実をどう受け止めるべきであろうか。「権利」や「平等」と言う言葉を強く意識して、大人主体の幸福を追求することが、結果的に大人達自身の不幸につながり、大人達の不幸はイコール子供達の受難となる。そして仕事の種類を考え始めると、学歴が高ければ高い程肉体労働、家事が馬鹿馬鹿しく思える様になり、そのうち「子育て」と言う役割分担でさえ家庭内の「低級な役割」に思えてくる。この「子育て」を低級な「仕事」と見始める所に「育児放棄」と言う人間社会を根本的に揺るがす危険性が起きやすくなり、地位の向上や経済的成功が幸福論になってくると、それはパワーゲームの呪縛にかかっている事になる。「家庭」と言うのは、主に人間関係であって、これは三次元に限られたものでなく、心とか魂といわれる次元の関係を含み、記憶や習慣や文化など目に見えない要素を含んでいる。では、今日本の社会において「母親は家庭に帰るべき」なのか、又「日本の父親達は家庭にいない」のか。ここで提案したのは、近年強調されている「私的わが子観」から「社会的わが子観」への転換である。これは、親権を制限して社会が家庭に介入する事では決してなく、社会的存在としてのこども観にも基づき、親を事前的かつ予防的に支えるために親と社会がパートナーシップを形成する事である。この背景には、厚生省児童家庭局長の私的懇談会の「子供の未来21プラン研究会」による報告書(1993年)「しかし子供が将来の社会を担う存在である事や家庭や地域社会における育児機能の低下などを考えると、子育てに関しては、保護
  • 保育 家庭 地域 東京福祉大 レポート
  • 550 販売中 2008/01/08
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