連関資料 :: 生活

全ての種類

関連順

詳細
一覧表示

資料:984件

子どもの生活世界と「いじめ」問題
収録誌日本教育学会大会発表要旨集録 Vol.66(20070821) pp. 90-91 日本教育学会書誌情報子どもの生活世界と「いじめ」問題(5-【B】いじめ問題への教育的対応,1 一般研究発表I,発表要旨) 福井雅英 1 1武庫川女子大学資料提供先： http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN10225682/ISS0000413248_jp.html
全体公開 2008/01/02
閲覧(1,467)

（教科）生活　第１分冊
　生活科の目標の特色の第１点目は「具体的な体験や活動を通す」ことである。具体的な体験や活動とは、見る、聞く、触れる、作る、探す、育てる、遊ぶ、などの直接働きかける学習活動と、そうした活動の楽しさやそこで気づいたことなどを言葉、動作、絵、劇化などによって表現する学習活動である。生活科では、「児童が体全体で身近な環境に直接働きかける創造的な行為が行われるようにすることを何よりも重視する」（小学校学習指導要領解説　生活科編、日本文教出版、１０ページ）。　具体的な活動や体験を重視するのは、「思考と活動が分化しておらず、活動の中で思考する」という特性をもつ低学年児童の発達段階に合わせて学習させようという点と、直接体験が不足しているという生活環境の変化から生じた対応という点の２点からである。　例えば、児童が校内を清掃したりしてくれる用務員にインタビューに行く。日常の仕事の内容を聞き、仕事を見学し、仕事の様子や思ったこと、考えたこと、感じたことを作文にする。こうした、児童からの働きかけと、それに対する相手からの働きかけがある双方向性のある活動の中でコミュニケーション能力を身に付ける。また、こうした活動を作文にすることによって、自分の考えや気付き、感じたことを発信する力を養う。　このような具体的な活動や体験や活動の中で、自立への基礎となる能力を自然と身に付けさせていくことが必要とされるので、教師は生活科の特性を十分に理解し、指導にあたることが肝要であると考える。　第２点目は「自分と身近な人々、社会及び自然とのかかわりに関心をもつ」ことである。生活科の学習では、児童が身近な人々、社会及び自然との「かかわり」の中で、それらに直接働きかける活動によって展開される。　身近な人々、社会とのかかわりについては、学校や地域、家庭について客観的な知識を得ることを中心にするのではなく、自分もその中の一員であることに気付かせ、その一員として「何をすべきなのか」ということを考えることが出来るようにする。例えば、地域の方と協力してゴミ拾いをする。地域の方とともに活動することや、お礼を言われることによって、地域の一員であることに気付き、所属意識を高められる。また、地域をきれいに保つために自分は「ゴミを捨てないようにしよう」「捨てている人が居たら注意しよう」など、自分の役割を考えることができる。そして、ゴミの処分のされ方、ゴミが捨てられることによって生じる環境や景観の悪化に興味を抱き、主体的に調べられるようにする。　身近な動物に関しては、観察するだけでなく、触れたり、育てたりしながら愛情を持って接することができるようにする。その中で、例えば、「ウサギはおいしそうにニンジンを食べていた。自分も苦手なニンジンを食べてみよう」という気持ちが起き、よりよい食生活につながるようにする。さらに、「バランスの良い食事とは何なのか」「ウサギはニンジン以外に何を食べるのだろう」と考えるようになる。このように知的好奇心や探究心を育てられるようにすることが大切である。　第３点目は、「自分自身や自分の生活について考えさせる」ことである。生活科では、自分自身や自分自身の生活への気付き、自分を生かしていくことの学習を大切にする。　第１は、集団に馴染み、その中での自分の存在に気付き、在り方を考えることである。「みんなで遊ぶととても楽しい」「みんなで考えると、たくさんの意見が出た」など、集団生活の中での遊び、学習による成功体験や自己関与意識などから、仲間意識や帰属意識が育ち、共によりよい生活ができるように
レポート教育学教科生活通信
550 販売中 2007/10/06
閲覧(2,653)

（教科）生活　第２分冊
　生活科が総合的生活学習としての性格をもっているといわれる理由の第１点目は、「生活科の新設は、合科・総合学習の研究や実践を基盤にしたものといえるから」である。　発達段階的に思考や感情が未分化の段階にある小学校低学年児童の実態を考えると、小学校低学年の教科構成が、中・高学年と同様のものであってよいのかと問題視する動きは昭和４０年前後からあり、その改善を図ることが課題とされていた。小学校の現場では、社会において、科学的な社会認識が育てにくいこと、地域性を生かした教材選択や発達段階に合わせた指導が難しいことが指摘させるようになった。理科においても、科学的な認識が育てにくいということが指摘されるようになった。多くの教師が、社会・理科の指導を問題視する傾向がみられた。小学校現場の問題点の指摘を受けて、昭和４０年前後から２０年間にわたって教育課程審議会や中央教育審議会で審議・答申され、小学校低学年の教科構成についての改善に向けて動きがみられた。また、昭和５１年に設けられた研究開発学校制度で指定された小学校の実践が新教科構想への動きに実証的に貢献した。研究開発学校制度下では、学校教育法施行規則２６
レポート教育学生活総合学習通信
550 販売中 2007/10/06
閲覧(2,286)

生活科が求める児童像
生活科が求める児童像は、生活科の目標や学習の特質の中にあると考える。教科の目標と学習の特質を見ていくことにする。生活科はそもそも、低学年の社会と理科を廃止して生まれた教科である。理科では自然に対する理解ということが必要になるが、生活科では自然に対する理解の前に自然を大切にすると言うことが目的になってくる。また社会では社会のしくみに関して理解を深めていくと言うことが大切だが、生活科ではまず社会に関わっていくと言うことが目的になってくる。また生活科が生まれた経緯に、知育偏重への反省や具体的な活動を通して学ぶことが大切だと言うことがあった。また幼稚園での活動と小学校での学習の間の壁を低くするという
レポート教育学生活科教育小学校教科教育児童像
550 販売中 2006/12/08
閲覧(2,290)

感染症・生活習慣病
〔①感染症について〕　変動しつつある感染症情勢に対応し、人権尊重及び行政の迅速かつ的確な対応への要請を配慮して「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」(1998年公布、1999年施行)が制定された。　感染症法が施行されて４年余りの期間に、ウエストナイル熱、高病原性鳥インフルエンザなどの動物由来感染症の流行や東アジアを中心に世界各国で蔓延した重症急性呼吸器感症候群（ＳＡＲＳ）にみられる新興感染症の発生などがあり、こうした感染症への対策の充実・強化が求められるようになった。また、天然痘ウイルスや炭疽菌などの病原体を使用した生物テロへの備えも必要となってきた。こうした状況を踏まえ、2003年国内における感染症対策の強化などを柱とした感染症法の改正が行われた。また、水際対策の強化を図るため、権益法の一部改正も行われた。　では次に、具体的な感染症についてそれぞれ説明を述べていく。結核は、かつて国民病といわれ、猛威をふるった結核も、各種の対策を強力に推進した結果、自体は大きく改善した。発展途上国では未だ結核が多発している国が少なくない。患者数の減少傾向が続き、検査法や治療法の進歩があり、2006年に「感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律などの一部を改正する法案」により、結核予防法は廃止・統合された。
医学感染症生活習慣病結核インフルエンザＡ型肝炎病気
550 販売中 2008/05/08
閲覧(2,930)

現在の生活保護の基本原理
現在の生活保護の基本原理、種類、内容について述べよ１、生活保護について　生活保護とは、日本国憲法第２５条、に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした、国民の生存権を国が保障する公的な施策である。２、生活保護の基本原理基本原理とは、「生活保護法」の基本的な考え方であり、生活保護を実施するうえで確認されなければならないものである。基本原理には、以下の四つがある。 ①国家責任の原理生活保護法第１条に規定され、生活保護法の目的を定めた最も根本的な原理であり、生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定したものである。また、生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受けるものがその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。　②無差別平等の原理　生活保護法第２条に規定されており、生活困窮者の信条、性別、社会的身分等により優先的または差別的な取り扱いを行うことを否定するとともに、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。したがって、生活に困窮しているかどうかという経済的状態に着目して保護が行われることになる。 ③最低生活の原理この原理は、生活保護法で保障する最低生活の水準の内容を規定したものである。生活保護法の第３条において、健康で文化的な生活水準を維持するものでなければならないと規定されている。　 ④保護の補足性の原理　生活保護法第４条に基づき、各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのような努力をしてもなおかつ最低生活が維持できない場合に初めて保護が行われることを規定している。３、生活保護の原則　生活保護法には保護を具体的に実施する場合の原則が定められている。制度の重要な運用上の考え方を示しているものである。原則は以下の四つがある。　①申請保護の原則　生活保護法第７条に規定されており、生活に困窮する国民には、この法律により保護を請求する権利が保障されている。この権利の実現を図る前提として、申請に基づいて保護が開始することを原則とした規定である。　この保護請求権は一身専属権であり、要保護者本人、扶養義務者または同居の親族に限り申請することができる。しかし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護申請がなくとも、必要な保護が行なえる。　②基準及び程度の原則　第８条に、「①保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。②この基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない」という「基準及び程度の原則」が規定されている。　 ③必要即応の原則生活保護法第９条により、保護の種類、程度や方法は要保護者の実際の必要に応じて定めなければならない、と規定されている。この原則は、起こりがちな法の画一的、機械的運用を戒め、個々の要保護者の実情に即して、保護を実施すべきであるという主旨で設けられた規定である。 ④世帯単位の原則生活保護法第１０条に、保護の要否及び程度の決定は、世帯を単位として行うと規定している。しかし、世帯を単位
介護社会生活生活保護医療地域差別自立生活保護法原理
550 販売中 2008/05/11
閲覧(3,978)

生活習慣病について述べよ2
「生活習慣病について述べよ。」　現代の日本の文化、社会を象徴している病気が生活習慣病である。　生活習慣病の概念は病名の通り「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が病気の発症、進行に関する疾患群」のことである。　また、糖尿病や高血圧、高脂血症、さらには、日本人の3大死因である、がん、脳血管障害、心臓病などの今まで成人病と呼ばれていた病気は、健康的な生活習慣を確立することにより疾病の発症を予防できることから、1996年に厚生省（現在は厚生労働省）は、成人病という呼称を生活習慣病と改めた。　今までの成人病の概念は加齢に着目したものであり、老人性白内障や老人性難聴、老人性痴呆などのように、年をとったらこのような病気になるのは仕方がないというとらえ方がつきまとっていた。それに対して、生活習慣病は、生活習慣を改善することにより、疾病の発症や進行が予防できるという、各人の主体的な健康づくりの観点を重視したとらえ方なのである。　そこで、単純に生活習慣病と言っても様々な病気と、その病気の原因となる4つの生活習慣とに分けることができる。　まず1番目に食習慣である。食習慣と関係してくる病気には、糖尿病、肥満、高脂血症、通風、循環器病、大腸がん、歯周病などがある。2番目には運動習慣である。運動習慣と関係する病気には、糖尿病、肥満、高脂血症、高血圧症などがある。3番目には、喫煙の習慣である。これには、肺がん、循環器病、慢性気管支炎、肺気腫、歯周病などがある。最後に4番目として飲酒の習慣である。これには、アルコール性肝疾患などがある。　このように、様々な病気が4種類の生活習慣と関係している。これらの生活習慣の堕落や悪化により起きる病気を、まとめて、生活習慣病と呼んでいるのである。　つまり、生活習慣の堕落や悪化により発症するのが生活習慣病ならば、日頃の生活習慣を少しずつでも改善していくことにより、発症を予防できるのが生活習慣病なのだ。生活習慣病の予防には、一時予防、二次予防、三次予防がある。それぞれの予防が、様々な生活習慣の場面で上手く作用していくことが大切なのである。　一次予防とは、生活習慣の見直し、環境の改善などにより、病気の発生そのものを予防するものであり、二次予防とは、健康診断などにより、病気の早期発見、早期治療をすることにより、病気が進行しないうちに治すことである。そして、三次予防とは、病気や障害の進行を予防することである。この中には、リハビリテーションも含まれている。　現在、生活習慣病が発症、進行している人でも、発症、進行していない人でも、これらの一次予防、二次予防、三次予防を日々の生活習慣との関係の中で、うまく実践していくことによって、生活習慣病の進行を遅らせたり、発症そのものを防止することにつながっていくのである。　そこで、まず大切になってくるのが、個人個人で現在の自分の生活習慣を理解し、見直すことである。例えば、高食塩、高脂肪、エネルギー過剰などの不適切な食生活はしていないか、また、運動不足や睡眠不足、飲酒や喫煙の賞は適当か、などである。これら普段の生活習慣のバランスが崩れると、肥満や高血圧、高血糖などの症状が出てくる。ここで必要となってくるのが一次予防である。これらの生活習慣を改善して、病気の発生を防ぐ努力をしなければならない。　しかし、努力の甲斐もなく肥満症や高血圧症、高脂血症、糖尿病、骨粗鬆症などの生活習慣病と診断されてしまった時には、健康診断などをして早期発見、早期治療をすることにより病気が進行しないうちに治す、
生活習慣医学一般東京福祉大学Ａ判定予防病気生活障害
550 販売中 2008/05/31
閲覧(2,496)

生活習慣病について述べよ2
「生活習慣病について述べよ。」　現代の日本の文化、社会を象徴している病気が生活習慣病である。　生活習慣病の概念は病名の通り「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が病気の発症、進行に関する疾患群」のことである。　また、糖尿病や高血圧、高脂血症、さらには、日本人の3大死因である、がん、脳血管障害、心臓病などの今まで成人病と呼ばれていた病気は、健康的な生活習慣を確立することにより疾病の発症を予防できることから、1996年に厚生省（現在は厚生労働省）は、成人病という呼称を生活習慣病と改めた。　今までの成人病の概念は加齢に着目したものであり、老人性白内障や老人性難聴、老人性痴呆などのように、年をとったらこのような病気になるのは仕方がないというとらえ方がつきまとっていた。それに対して、生活習慣病は、生活習慣を改善することにより、疾病の発症や進行が予防できるという、各人の主体的な健康づくりの観点を重視したとらえ方なのである。　そこで、単純に生活習慣病と言っても様々な病気と、その病気の原因となる4つの生活習慣とに分けることができる。　まず1番目に食習慣である。食習慣と関係してくる病気には、糖尿病、肥満、高脂血症、通風、循環器病、大腸がん、歯周病などがある。2番目には運動習慣である。運動習慣と関係する病気には、糖尿病、肥満、高脂血症、高血圧症などがある。3番目には、喫煙の習慣である。これには、肺がん、循環器病、慢性気管支炎、肺気腫、歯周病などがある。最後に4番目として飲酒の習慣である。これには、アルコール性肝疾患などがある。　このように、様々な病気が4種類の生活習慣と関係している。これらの生活習慣の堕落や悪化により起きる病気を、まとめて、生活習慣病と呼んでいるのである。　つまり、生活習慣の堕落や悪化により発症するのが生活習慣病ならば、日頃の生活習慣を少しずつでも改善していくことにより、発症を予防できるのが生活習慣病なのだ。生活習慣病の予防には、一時予防、二次予防、三次予防がある。それぞれの予防が、様々な生活習慣の場面で上手く作用していくことが大切なのである。　一次予防とは、生活習慣の見直し、環境の改善などにより、病気の発生そのものを予防するものであり、二次予防とは、健康診断などにより、病気の早期発見、早期治療をすることにより、病気が進行しないうちに治すことである。そして、三次予防とは、病気や障害の進行を予防することである。この中には、リハビリテーションも含まれている。　現在、生活習慣病が発症、進行している人でも、発症、進行していない人でも、これらの一次予防、二次予防、三次予防を日々の生活習慣との関係の中で、うまく実践していくことによって、生活習慣病の進行を遅らせたり、発症そのものを防止することにつながっていくのである。　そこで、まず大切になってくるのが、個人個人で現在の自分の生活習慣を理解し、見直すことである。例えば、高食塩、高脂肪、エネルギー過剰などの不適切な食生活はしていないか、また、運動不足や睡眠不足、飲酒や喫煙の賞は適当か、などである。これら普段の生活習慣のバランスが崩れると、肥満や高血圧、高血糖などの症状が出てくる。ここで必要となってくるのが一次予防である。これらの生活習慣を改善して、病気の発生を防ぐ努力をしなければならない。　しかし、努力の甲斐もなく肥満症や高血圧症、高脂血症、糖尿病、骨粗鬆症などの生活習慣病と診断されてしまった時には、健康診断などをして早期発見、早期治療をすることにより病気が進行しないうちに治す、
日本社会高齢者生活健康生活習慣生活習慣病予防病気障害東京福祉大学
550 販売中 2008/05/31
閲覧(3,080)

生活保護法の４原則
日本国憲法第２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する生存権理念に基づき、それを実現するための制度の１つとして生活保護法が制定されている。その目的は、生活に困窮するすべての者の保護を国民の権利及び国の責任とし、健康で文化的な最低限度の生活を保証し、さらにそれらの人々の自立を助長することとしている。現行生活保護法では、①国家責任の原理、②無差別平等の原理、③最低生活の原理、④保護の補足性の原理という根幹となる４つの基本原理に基づいて解釈及び運用されており、これらを具体化するものとして第７条～第10条にその原則を定めている。以下その４つの原則について記載する。【申請保護の原則】第７条・これは生活保護法が国民の保護請求権を認め、申請に基づいて保護を開始することとするものであり、その申請権者の範囲は要保護者本人によるものの他、その扶養義務者または扶養義務者以外の同居の親族に限り申請を認めている。保護の請求に対し実施機関の行った処分に不服があるものは、都道府県知事への審査請求および厚生労働大臣への再審査請求を行うことができ、都道府県知事の裁決を経た後は、
福祉介護高齢者文化健康障害者生活保護生活障害日本国憲法第２５条生活保護法国家責任の原理無差別平等の原理最低生活の原理保護の補足性の原理申請保護の原則基準及び程度の原則必要即応の原則世帯単位の原則世帯分離最低限度の生活生存権請求権扶養義務者
4,950 販売中 2008/06/27
閲覧(8,496)

生活環境主義モデルを機能させるには
生活環境主義モデルを機能させるには昨今、環境問題を考える上で、「地球にやさしい」「環境にやさしい」という言葉が定着している。この考え方は、生命それ自体に内在的価値があるとする、生命中心主義と呼ばれる思想と類似したものと捉えられているようだ。生命中心主義は、あらゆる生命体は全てそれ自身が固有の価値を持っており、倫理的考慮の対象にすべきことを主張している。しかし、人間を特別扱いせず、あらゆる生物に等しい道徳的価値を認めるという平等主義に立つと、義務が対立しあう時、それを整合的に解決することは不可能である。そこで、絶対的な平等主義を排除して、価値の階層性を認める考え方が登場する。つまり、すべての生物にそれぞれ異なった段階的な道具的重要性があると見るわけである。種々異なった生物の幸福には、それぞれの能力の実現に応じて、異なった度合いの内在的価値を認めるのである。だがここで、異なる度合いの内在的価値を認める判断を下すのは人間であるから、人間を特別扱いしないという立場自体が既に崩壊している。また、生物の道具的重要性を段階的に分割する考え方は、キリスト教的であるとも言えるのではないだろうか。こう考えてみると、「地球にやさしい」という考え方は、実は環境の道具的重要性を段階的に規定しているにすぎないことが分かる。この考えは、どのようにしたら人類が未来永劫にわたって環境から利益を得ることが出来るか、という利己主義でしかありえないのだということをまず指摘しておきたい。つまり、「地球にやさしい」という思考や行動様式は、“今の時代の人類にとって”有益な取り組み方であるということに過ぎない。同様に、われわれはその時代、その場所を覆っている共通認識から離れてものを考えることはできない。ある文化の中では、その文化に立脚した思考しかできないのである。例えば、産業革命時代のイギリスでは、今では公害の象徴である煙は、文明発達の象徴として捉えられている一面があった。このように考えてみると、生活者からの意見を政策に反映させる優れたモデルである、生活環境主義モデルの限界も浮かび上がってくる。まず、生活環境主義も、その時代、その場所でのひとつの選択肢であって、「用意されている選択肢」から脱することはできないと言える。住民主体の「言い分」は、現時点での利益の調整のための「言い分」であると捉えることができる。また、「言い分」の形成過程によっては、利用権に伴う受益と受苦のバランスをとることが難しい場合もあるだろう。ある個人にとっては受益のみで喜ばしい政策が、別の個人にとっては受益が薄く受苦を多く負わねばならないという可能性もある。そして、これらの活動がなされている地域では、個人が何らかのかたちでこの活動に携わらなければならないという、権利と義務の問題が発生する。個人はいわば強制的にこれらの活動に時間と労力を割かされることとなる。意見を表明しないものは存在しないものとして扱われることと同義になってしまう可能性がある。さらに、生活環境主義は、「責任」の所在があきらかでない。住民は主体性をもつものとして扱われる以上、賠償責任を含む法的責任を負う可能性も出てくるはずだが、これまで、環境問題などで企業や行政が負うべきとされてきた「責任」を、主体としての輪郭が明確でない住民が負うことは、果たして可能なのだろうか。現在のわれわれの社会では、市場主義経済のもとにそれぞれの職務を遂行し、賃金を得て、購買活動をすることで社会のサイクルが出来ている。このサイクルの規模を大きくすることがすなわち豊かであると捉え
社会学環境社会学環境問題生活環境主義政策
550 販売中 2008/07/10
閲覧(3,355)