連関資料 :: 社会
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社会理論と社会システム 都市化とその問題点
- 都市化 過疎化 インナーシティー問題
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情報社会論とインターネット社会論の連続性
- １ 問題の所在 90年代中盤以降，日本社会ではインターネットが普及し始めた。現在（2003年）では約 ７千７百万人の人々がインターネットを利用している。これは日本の人口の約６割にあ たる数である（図１）。また，その普及の勢いは90年代末のような急激なものではなくな りつつある。企業・事業所・世帯への普及率の伸び自体は，2002年以降緩やかになって 情報社会論とインターネット 社会論の連続性 ──未来社会論的視座を超えるための一考察── 19 慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所紀要 山口 仁 １．また年齢別の普及に関しても，10代（中学生以上），20代，30代 での利用率は９割を超えている（『情報通信白書』平成16年度， p36）。なお，本稿で引用する『情報通信白書』の図は，総務省 情報通信統計データベースHP（http://www.johotsusintokei. soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm）の各項目から ダウンロードしたものである。 ● ● ● ● ● ● ● FT & igure able FT & igure able 図１ インターネット利用人口と人口普及率の推移 『情報通信白書』平成16年度 p26 10,000 インターネット利用人口 人口普及率 （万人） 8,000 6,000 4,000 2,000 0 70 （％） 50 60 40 30 20 10 0 ※１ 上記のインターネット利用人口は，パソコン，携帯電話・PHS・携帯情報端末，ゲーム機・ TV機器等のうち，１つ以上の機器から利用している６歳以上の者が対象 ※２ 平成15年末の我が国の人口普及率（60.6％）は，本調査で推計したインターネット利用人口 7,730万人を，平成15年末の全人口推計値１億2,752万人（国立社会保障・人口問題研究所『我 が国の将来人口推計（中位推計）』）で除したもの（全人口に対するインターネット利用人口の 比率） ※３ 平成９～12年末までの数値は「情報通信白書（平成12年までは通信白書）」より抜粋。平成 13年末，14年末の数値は，通信利用動向調査の推計値 ※４ 推計においては，高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ，対象年齢を年々拡げており，平 成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない（平成11年末までは15～69歳，平 成12年末は15～79歳，平成13年末から６歳以上） 1,155 平成９ 13.4％ 1,694 10 2,706 11 4,708 12 44.0％ 5,593 13 54.5％ 6,942 14 60.6％ 7,730 15（年末） 37.1％ 9.2％ 21.4％ いる（図２） (1) 。これらのデータから，インターネットは着実に社会に普及してきたとい えるだろう。 本稿の目的はインターネットと社会の関係を論じた研究，すなわちインターネット社 会論の問題点を指摘することである。インターネット社会論に関する研究は数多く蓄積 されている。だがその多くは規範的観点から，インターネット社会やインターネット利 用（者）の未来を語る議論が多い。 このようなインターネット社会論はかつての情報社会論を批判し，自らを新しい研究 であるかのように位置付けている。しかし，新しいメディアに未来社会の構築の可能性 を期待する，という点ではかつての情報社会論とそれほどかわらないのではないか。イ ンターネット社会論を評価する・
- 情報社会論 インターネット
全体公開 2007/11/30- 閲覧(3,919)
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社会福祉援助活動の意義と社会的機能について
- 『社会福祉援助活動の意義と社会的機能について。』 戦後、わが国では、憲法第25条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という理念に沿って、個人の諸権利を保障するための社会福祉の制度的体系が整えられてきた。 社会福祉とは、この国民の生存権を保障するため、貧困者や保護を必要とする児童・母子家庭・高齢者・身体障害者など社会的障害を持つ人々に対する援護・育成・更生を図ろうとする公私に渡る社会的努力を組織的に行うことである。つまり、利用者の生活支援を目標にした制度や施策の総称である。 しかし、社会福祉が制度や施策として整備されて、存在するだけでは意味がない。社会福祉援助活動(ソーシャルワーク)を通じてはじめて目標が実現される。そこで、社会福祉援助活動の意義や社会的役割について考え、述べていく。 社会福祉援助活動は、社会福祉とその意味がなんとなく曖昧に理解されてきたために、活動の展開方法である社会福祉援助技術が単なる物事を処理する手段に過ぎないと誤解されてきた。しかし、社会福祉援助技術から構成される社会福祉活動は、中心課題である社会福祉という施策を活用し、利用者の生活を具体的に支援する実践活動のことである。 そして、ハード福祉としての政策、施策、制度は、ソフト福祉としての人手を介した実践活動を通してこそ、人々の生活の中に具体的に実現するのである。 社会福祉援助活動とは、「利用者固有の生活状況を基点に、より豊かな社会生活の回復と実現を目指し、制度としての社会福祉諸サービスの提供を通じ、利用者による課題解決を可能にする支援活動の展開と、他方では、社会の発展に対応した社会福祉の維持と、その諸条件の改善・向上を目標とした専門職業者による支援活動システムの展開過程である。」と定義できる。 社会福祉活動はどのような活動なのか、事例を使いながら、詳しく述べていく。 虐待から保護された由美子ちゃんの例である。相川由美子ちゃん(８歳)は、「階段から落ちた」という母親からの119番通報により、救急病院に担ぎ込まれた。その後、医師らが診察したところ、他に無数の青あざが発見され、虐待の可能性が濃くなった。やがて警察が介入して母親に尋問したところ、虐待の事実があきらかになり、由美子ちゃんは、母親から離され、その夜から病院に入院することになった。また、退院後は児童相談所に一時的に保護された。児童相談所にいる由美子ちゃんは、やっと母親の虐待から逃れられたという安堵の気持ちを感じたが、同時に、この後自分がどのようになるのだろうという不安と寂しさを感じていた。 まず、この問題に対して児童相談所のソーシャルワーカーたちは、①ニーズは何か、②どのようなサービスが必要か、③どのように支援するかについて話し合いを行う。 １、ニーズ 虐待の恐怖を取り除き、家族みんなで安心して暮らすこと。 ２、サービス 母親のカウンセリング、由美子ちゃんのカウンセリング、児童養護施設での新しい生活など。 ３、支援 もし母親から子どもを分離しないという判断の場合、母親と由美子ちゃんは再び一緒に暮らすことになるが、虐待の再発防止のため、児童相談所のソーシャルワーカーが中心となり家庭訪問などの援助を行う。母親のもとから子どもを分離するという判断の場合、由美子ちゃんを児童養護施設に入所させ、新しい環境のもとで生活を始める。そして、その施設のソーシャルワーカーに、由美子ち
- 福祉 社会福祉 社会 子ども カウンセリング 児童 虐待 サービス 家庭 障害
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社会福祉入門
- 社会福祉士と介護福祉士が誕生した背景について?福祉ニーズの増大・多様化?社会福祉主事の二つで整理していきたいと思う。まず福祉ニーズの増大について調べてみた。医療の技術が高まるとともに、先進国の人々の平均寿命は高まってきた。特に日本人の平均寿命は2002年の調査結果で、男性は七八・四歳、女性は八五・三歳と、男女共に世界一の長寿国となっている。平均寿命の伸びだけでなく出生率の低下も大きな問題である。2004年6月現在の合計特殊出生率(一人の女性が何人の子供を出産するかを示す指数)は一・二九人と世界で最も少ない数である。1970年には六五歳以上の高齢化人口比率は七％だったのが、2000年には一七・四％と、二倍以上の数値となっており、高齢社会となっている。このまま高齢化は更に勢いを増し、続くと予想され、2014年には六五歳以上の人口比率が二五％を超え、約三一九九万人と見込まれており、国民の約四人に一人が六五歳以上の高齢者になると予想される。このように単純に高齢化率が高くなってきたことは、それだけ福祉ニーズが増大してきたのである。福祉ニーズの増大がもたらす問題としては介護の長期化、介護の重度化があげられる。更に介護者も高齢者となり、その数は60歳を超えた介護者が50％を越え、70歳を超えた介護者も25％以上となっており、家庭だけでの老人介護に限界がでてくるのである。また戦後日本が復興していく中でただ単に食事をするのでなくよりおいしい食事をとり、なにもせず生活を送っていくのではなく趣味などの楽しみをもつなどADL(日常生活動作)からQOL(生活の質)への移行・向上が求められるように福祉ニーズが多様化してきたのである。このように福祉ニーズは増大・多様化してきたことが社会福祉士、介護福祉士制定の背景の一つである。
- レポート 福祉学 社会福祉 介護福祉 福祉専門職者
- 550 販売中 2006/02/09
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社会福祉論
- 雇用保険は労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合または労働者が自ら職業に関する職業訓練を受けた場合に生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業給付金を支給される。そして失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の拡大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度である。 この雇用保険の中にはさまざまな給付について示されています。まず失職者給付では次のようなものがあります。働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給
- レポート 福祉学 福祉 雇用保険 再就職 失業 ハローワーク
- 550 販売中 2007/07/08
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社会科概論
- 「社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい。」 第二次世界大戦の終結により、GHQの指導のもとで戦時中に軍国主義や極度の国家主義に偏った教育を廃止された。社会科は民主主義と平和主義を教育の実現として、新しく新設されたのである。 社会科が教科として、成立したのちも今日まで幾度のもの改訂が行われ、現在の社会科の形になった。変遷における著しい変化について言及し、述べていきたいと思う。 昭和２２年版学習指導要領は社会科の考え方のもとになる指導要領になる。この指導要領は新しく設けられた社会科について具体的に述べられているからである。「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的とされている。社会科の本質や目標について、重要な点を箇条書きにしてまとめてみると以下のようになる。①社会科の任務は、青少年に社会生活を理解させ、その進展に力を致す態度や能力を要請すること。②社会生活を理解するには、社会生活の中になるいろいろな種類の相互関係を理解すること。特に、人と他の人との関係、人間と自然環境の関係、個人と社会制度や施設との関係が挙げられる。③人間性及びそ
- 社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ その変遷における著しい特徴について説明しなさい。 社会科概論 佛教大学 通信 レポート
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
- 550 販売中 2005/07/31
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