連関資料 :: 教育について
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視聴覚教育法６
- 高校生向け英語指導教材としての ‘I Have a Dream’ 本レポートの対象となっている英文を言語材料の面から見ると、1ページ当たり32語の新語があり、学習者である高校生にとってはなかなかハードルの高いものだと思われる。しかし、それ以上に彼らの理解を困難にさせているのが、アメリカ合衆国を舞台にした公民権運動が題材となっていることである。特に、奴隷解放後に主に南部の黒人が置かれていた2流市民という地位、中央集権的な日本の政治システムと連邦制を採るアメリカの政治システムの違い、本文中に出てくる人名や団体名などの固有名詞については高校世界史の学習レベルでは理解が困難と考えられるので、その点がわかるように、以下で解説する。 the Emancipation Proclamation 南北戦争中に発表された奴隷解放宣言を意味し、これによってリンカーン大統領は連邦軍から脱退した州の中で、1863年1月1日の時点で連邦側にまだ戻ってきていない全ての州の奴隷が解放されることを宣言した。ここで着目してしなければならないことは、連邦側から脱退しなかったメリーランド州とデラウェラ州、すでに連邦側についていたテネシー州、そして連邦側に忠誠を誓っていたミズーリ州とケンタッキー州やその他いくつかの郡では奴隷制を布いていたにもかかわらず、意図的に解放宣言の対象からは除外されていたことだ。合衆国全体で奴隷制度が法的に禁止されたのは1865年に合衆国憲法修正第13条が承認されてからである。しかし、なぜ、それから約100年後の1963年にもなって、黒人に対する差別が残っているのかという疑問がここで発生するだろう。また、‘It need a prophet who could help see through the smoke left by gunpowｄer and bombs.’という英文を理解させるためにも、この疑問に答えることが重要である。 差別が残った原因は、南北戦争終結後の一般にアメリカ史においてリコンストラクションと呼ばれる南部再建期、北部（連邦軍）が南軍支配地域を力で押さえて徹底的な改革をやろうとする急進派と南部人の自主的な改革に任せようとする穏健派に北部人が分かれてしまったからである。時の北部の支配的な勢力によって、政策が二転三転した。結果的には、南部の州では奴隷制当時に州政府の高官であった者たちが、そのまま権力の座に残ることが許された。さらには、1896年に最高裁判所が、「分離すれども平等」であれば、公共施設における人種隔離は合憲であるという判決(プレッシー対ファガーソン判決)を下した。そのため、南北戦争の生の遺産である合衆国憲法修正第13条(奴隷制廃止,1865年)、第14条（公民権の定義等,1868年）、第15条（黒人参政権,1870年）は形骸化し、南部の多くの州で有色人種は白人との結婚が制限されたり、過剰な投票税がかけられ実質的に選挙権が剥奪されたりと様々な形の差別待遇が残ることとなった。これがキングがスピーチを行った1963年になっても人種差別が残っていた理由であり、公民権運動が起こった理由である。以上を踏まえれば、the smokeとは前述の差別待遇を受けていた南部黒人の2流市民という地位、また広く解釈すれば根強く残る黒人への差別的待遇のことをさしていると考えられ、left by gunpowder and bombsという記述は、南北戦争からずっと人種差別は燻り続けたままであったことを示唆するものであることがわかる。 「
- 憲法 アメリカ 戦争 政治 差別 英文 学習 高校 運動 システム
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学制制度（教育史）
- 日本の近代教育の発足として「学制」の発布が挙げられる。これは、明治五年に公布された、すべての日本国民を対象にした日本で最初の公教育制度案である。そしてこの制度は、すべての国民が学校教育を受けられることを目的としたものであった。 明治四年、廃藩置県が行なわれ、中央における政府の行政機構がつくられることとなり、教育行政の府としてその年の七月に文部省が設置された。これから文部省が全国の諸学校すべてを統轄する制度ができた。江藤新平が、文部省の長官として最初に文部大輔となったが、その後まもなく大木喬任が文部卿となり、文教行政の首脳部を構成することとなった。文部省は全国の学校を統轄しただけではなく、積極的に国民を教育する責任を果たさなければならないとした。ここで江戸時代からの諸学校の普及を基礎とし、さらに欧米諸国の教育制度を参照してわが国の学校教育制度を創始することとなり、明治四年の十二月に一二人の学制取調掛が任命され学制条文の起草にあたった。明治五年の一月には学制の大綱を定め、詳細に各条を審議し条文として整え、五年三月ごろに案文が上申され、六月二十四日に太政官において認可された。その後府県への委托金についての条項について決定ができないため、この条文は確定しないまま、五年八月三日に太政官の布告をもって「学制」として公布した。この太政官布告は、学制実施に当たっての教育の宣言ともいうべきもので、教育における学問の意味を明らかにし、従来の学問観や学校観を批判した。そして新しい学校へ人民一般が入学して新時代の有用の学を修めなければならないとした。また、子どもを就学させることは父兄の責任であって、必ずこれを果たさなければならないとした。学制条文のうちには当時問題となっていた海外留学生規則やのちに育英制度となる貸費制規則も加えられている。 学制の条文は、その多くが学校制度の体系を決定し、これを実施する行政組織をつくるための条章であった。学校制度の体系としては小学、中学、大学の三段階を基本とした。小学校は八年制で上等小学、下等小学それぞれ四年の学校となっていた。小学校は学校制度の基礎となる教育を施す機関であって、すべてのものが入学しなければならない学校と して定められていた。また、小学校には種類があり、尋常小学は、基本となる普通教育を施す学校であって一般の子供はここに入学した。中学は、小学を修了したものが入学する学校であるとされ、小学校教育を受けたものの中から選ばれた生徒がここに入学することになっていた。そして、中学校を修了したものの中から選ばれた者が大学に入学とされていた。このようにして小学、中学、大学を基本となる学校体系として、そのほかに多様な教育を行なう諸学校も計画して近代学校の全体を展望できるようにした案がまさに学制である。 これらの小学、中学、大学を設けるために学区制をとり、全国を５３,７６０の小学区に分け、ここに小学校一校を、２１０小学区をもって中学区とし、全国２５６の中学区に中学校一校を設置することとし、３２中学区をもって大学区とし、ここに大学一校、全国に八大学（※北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、広島大学、九州大学のこと）を設けることとした。これらの学区制は、学校を開設する際の基準となる計画であったが、この学区制によって、小学、中学、大学が全国一斉に設置されたわけではなかった。文部省は、まず小学校の開設から始め、三、四年の間に、２６,０００ほどの小学校が設置された。中学校は漸次に設けることとしたけれど、学区制によって中学校
- 教育史 明治 学校制度 学制
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教育の方法・技術論
- 授業とは過熱した受験競争のためか、知識授受の場として一般的には捉えられている傾向がある。確かに、上述した点は間違いではないが、授業とはそれだけではない。教師は子供との関係を築き上げたり、子供たちが自立的で協同的な学習を形成させたり、教師自身のあり方や生き方といったものも問い直し築く場でもある。上級学校になればなる程、このような点は薄れていると感じるが、これより「授業」をよりよいものにするにはどのような方策を打ち立てていけばよいかという点について述べていくことにする。 授業とは授業時間を消化することではなく、最も効果的にその時間を有効活用し、学習目標の達成とどのような学習課題が重要であるかを考えることが第一である。それには様々な技術、方法が存在するが、その中でも基礎となるのが、学習指導案である。 学習指導案とは単元の目標を達成するために、今回の授業で何をどのような順序や方法で指導し、またどのように児童・生徒を評価するかについて、一定の形式にまとめたものである。そして、学習指導案には「単元の指導案」「週案」「時案」等に分類される。 「単元の指導案」とは、教材での一つのまとまりのこと
- 日本大学 通信 分冊1 教育の方法・技術
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理科教育法Ⅱ
- 『科学者が自然を探究する方法（科学の方法）を解説したあと、それを理科授業に取り入れた場合の授業展開例を示せ。』 科学者による自然探求の方法 第1節 自然探求の歴史 科学者が自然を探求する方法には様々な歴史や方法があるということが言える。この節では、その歴史を見ていくこととする。古代ギリシア以来、自然科学の未発達の時代には、実証を伴わない曖昧なものが多く存在した。ファン・ヘルモントは「穢れたシャツで小麦の粒を入れた壷をふさいでおくと、小麦が変化してネズミとなる」と考え、また、ハーダウェイは「蛆虫や昆虫は自然発生により生まれる」と述べるなど、生物の「自然発生」という考え方が主流であった。しかし、17世紀に入り、ケプラー、ガリレイ、ニュートンなどの天文学者により、近代的な科学方法論が確立され始めた。それまでの「自然発生」という考え方はレディの蛆虫がハエの卵から生まれることを実験により反証され、これをきっかけに微生物の存在が明らかになり、「自然発生」を支持する実験も繰り返され、論争が続き、最終的にはパストゥールによって実証的に否定された。微生物が自然発生すると考えられていたことについて、パストゥールは、空気中に存在する芽胞が有機物に付着したとき、微生物が増殖されることを実験で証明した。また、その後も微生物の研究を続け、ワクチンなどの予防接種の基礎も確立している。科学の歴史は、人類が自然科学に基づく科学的世界観を形成してきた過程を示している。 自然探究の方法～ゼンメルワイスを例に～ ゼンメルワイスは、伝染病における微生物の役割を発見した。彼はある病院の第一産科の医局員として働いているとき、分娩した多くの婦人が病気になり、それが産褥熱という病気に発展していくことを知った。その産褥熱で亡くなった人は第二産科では3％を下回っていたにもかかわらず、第一産科では11％もいることを知り驚いた。この当時、産褥熱は「伝染性の感化」により感染するという、現代から考えると信じがたい考え方がされていた。しかし、彼は「ある地域に患者の数が多いなどの偏りがあること」、「同じ場所でも患者の数に偏りがあること」の２つの事実から「伝染性の感化」という考え方を否定した。これ以外にも彼は様々な解決策を考えたが、産褥熱による患者の死亡率の減少は見られなかった。 そこで、仮説を立てることになる。その仮説とは新たな手がかりを得るような事件が起きた経験から、「産褥熱の感染のもとになっている物質は、医者が運んでいるのではないか」というものである。 そして、それを検証するためにテストを行うこととなった。そのテストとは、「すべての医学生や医者に対して、どんな検査をする前にも必ず塩素化された石灰水で手を洗うように指示をした」というものであった。すると、産褥熱による死亡は急速に減少した。このことに加え、違う経験からも彼は、産褥熱が微生物により伝染することを証明することができたのである。 こうして彼は、衛生学、細菌消毒、微生物による伝染と感染に関する近代的な考え方の形成に、大きく貢献した。 自然探求の方法のまとめ 前節のゼンメルワイスの探究の方法から、次の2つの自然探究の方法が明らかとなった。ひとつは、科学者は観察を行い、それに対し興味を示し、問題意識を持つということである。疑問は科学の活動のもとになる重要なものであり、その疑問から、観察できる事実についてくまなく探すことができる。ときには観察という方法でその答えを得ることができることがあるが、実際の科学の活動では、何らかの人為的な条件を設定し、結果に違い
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社会科教育法
- 『3年生または4年生の地域学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。』 第4学年Ｃ組 社会科学習指導案 平成20年6月2日（月） 第3校時 指導者： 単元 紹介しよう「伊勢型紙」！！ 単元目標 (1)みんなの地元、鈴鹿市白子の伝統的な産業「伊勢型紙」について、自ら積極的に学ぶ態度を養う。（関・意・態） (2)「伊勢型紙」が出来上がるまでにはどのような人の関わりがあるのかを知る。（思･判） (3)実際に伝統産業会館（伊勢型紙作りが体験できる）に行き、感じたことや「伊勢型紙」を市外、県外の人に紹介できるようにわかりやすく伝えることができる。（技・判） (4)「伊勢型紙」についての歴史や産業について理解することができる。（知・理） 指導計画（全11時間） 第1次 「伊勢型紙」って何だろう？（3時間） 第2次 「伊勢型紙」に触れてみよう！！（4時間） 第1時 「伊勢型紙」についての調べ学習 第２・３時 伝統産業会館に行ってみよう 第４時 伝統産業会館でわかったことは・・・（本時） 「伊勢型紙」をPRしよう！！（3時間） まとめ（1時間）
- 社会科学習指導案 地域学習 3年生または4年生
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教育相談・進路指導
- 「小学校において教育相談を行う場合、どのような点に注意しなければならないか。いじめ・不登校のいずれかをとりあげて説明せよ」 不登校を取り上げ説明したいと思う。 不登校の発生原因と、児童生徒の心情をまとめ、対応を考えていきたいと思う。 まず、不登校は７つのタイプに分類される。 ①学校生活上の影響型：学校生活や学習の場における出来事や体験などが原因となっている場合である。例えば、友人関係のトラブル、いじめ、学業不振、教師に対する不信感などである。 ②遊び・非行型：に登校意欲がないため、欠席・遅刻・早退・授業放棄や郊外での逸脱を繰り返す。また、グループで行動することが多く、反社会的な行動を起こしやすい。 ③無気力型：学習意欲に乏しく、無気力な生活態度に終始している児童生徒が、意味もなく欠席を繰り返す場合である。登校刺激にも反応せず、非行化することはほとんどない。 ④不安などの情緒的混乱型：学校に行こうと努力するが、不安・緊張などの情緒的混乱などのために登校できず苦しむ場合である。「神経症的不登校」ともいわれる。登校時刻に心身不調を訴えたり、登校刺激に過剰に反応し暴力をふるい部屋に閉じこもったり、友達との付き合いも途絶えてしまう。東京都教育委員会では、さらに細かく３つに分類している。 （ⅰ）分離不安型：幼児期や小学校低学年で現れる場合が多い。過保護や神経質な母親のもとに育つと、子供は集団への不安や緊張が強くなり親離れができにくくなる。 （ⅱ）息切れ型：中学・高校になって急に起きることが多い。学校や家庭で「良い子」「優等生」と言われている子供に多い。何かのきっかけで、自分が否定され自信を喪失し、不登校に至る。「自己喪失型」とも呼ばれる。 （ⅲ）甘やかされ型：が苦手である。「性格未熟型」とも呼ばれる。 ⑤意図的な拒否型：学校生活の意味が認められないという独自の考えから、進路を変更する、または変更したいために登校しない場合である。自己の将来に対する見通しを本人なりに持っていることが多い。 ⑥複合型：①～⑤のいくつかが複合している場合である。 ⑦その他：上記のいずれも該当しない場合である。
- 小学校 教師 学校 児童 社会 教育相談 不登校 いじめ 問題 家庭 レポート 仏教大学 進路指導
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学校教育職入門
- 「現代の『教師に求められる資質とは何か』についてまとめなさい。」 教員に必要な資質・能力には大きく分けて二種類ある。一つは、いつの時代にあっても一般的に変わらず求められている資質・能力で、もう一つは、今後変化の激しい社会において、子どもたちに「生きる力」を育む教育を授けるため、特に求められる具体的資質・能力である。前者は、専門的職業である「教職」に対する愛着・誇り・一体感に支えられた知識・技能等の総体といった意味内容を有するもので、「素質」とは区別され、後天的に形成可能なものであると解されている。生徒のことを常に考え試行錯誤する日々は、当然、愛着や情熱なしにはできないことであろうし、学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達に関わるものでもあり、発達途中にある生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすことから、これまた当然ながら、誇りや覚悟なくして携わるべきでなく、また、教科指導における専門性なしには、“教える”行為そのものが、円滑には行えないであろう。自分の専門教科には絶対のものが必要であることは勿論、専門教科以外の面においてもそれは求められる。後者は、「地球的視野に立って行動するための資質・能力」、「変化の時代を生きる社会人に求められる資質・能力」、「教員の職務から必然的に求められる資質・能力」という三つの具体的な資質・能力である。今後特に求められる具体的資質・能力として分類されていることから、以下にその三点の詳細をみていくこととする。 先ず一つ目の「地球的視野に立って行動するための資質・能力」とは、“地球・国家人間等に関する適切な理解”、“豊かな人間性”、“国際社会で必要とされる基本的な資質・能力”といったもので、“地球・国家人間等に関する適切な理解”は、個人と地球や国家の関係についての適切な理解や、社会・集団における規範意識を、“豊かな人間性”は、思いやりの心やボランティア精神を、“国際社会で必要とされる基本的な資質・能力”は、考え方や立場の相違を受容し多様な価値観を尊重する態度を、といった、つまりは、世界の様々な国家や地球について適切な理解をもち、人権尊重の精神をもっていること。様々な考え方や意見、多様な価値観を受容し､尊重する態度が大切であり、同時に、思いやりの心、協調性をもっておく必要性が求められているのである。社会・集団における規範意識は勿論のこと、幅広い知識と豊かな人間性なくしては、学級をうまくまとめていくことはできないであろうし、他の教師と協力して学校づくりを行うことはできない。幅広い視野にたって評価や指導を行うためには、教師自身が様々な社会経験を積む必要があるであろうし、また、この先奉仕活動が行われる機会が増えてくる中で、教師自身がボランティア経験等をすることによって、人間性の豊かさを身につけておくことが求められる。 二つ目の「変化の時代を生きる社会人に求められる資質・能力」とは、“課題解決能力等に関わるもの”、“人間関係に関わるもの”、“社会の変化に適応するための知識及び技術”といったもので、“課題解決能力等に関わるもの”は、個性や応用力、継続的な自己教育力を、“人間関係に関わるもの”は、社会性や対人関係能力を、“社会の変化に適応するための知識及び技術”は、自己表現能力や基礎的なコンピュータ活用能力を、といった、つまりは、常に現状に満足するとなく、継続的な自己教育力をもつこと。多種多様な情報の中から適切な情報を選出し、その場に応じて活用しながら、課題解決能力を身に付けていくこと。更には、教師という狭い枠にとらわれず
- 佛教大学 通信教育 学校教育職入門
- 550 販売中 2008/05/31
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程の概念は一般に、「学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である」と解されており、教育課程は、学校の指導のもとに、実際に児童・生徒がもつところの教育的な諸経験、または、諸活動の全体を意味するのである。これらの諸経験は、児童・生徒と教師との間の相互作用、教科書や教具、設備といった、物的なものを媒介として、児童・生徒と教師との間に生じ、これにより、児童・生徒は、有益な経験を積み教育的に成長発達するのである。また更には、児童・生徒は一定の地域社会に生活し、かつ、それぞれの異なった必要や興味をもっていることから、児童・生徒の教育課程は、地域社会の必要やより広い一般社会の必要およびその社会の構造、教育に対する世論、自然的な環境、児童・生徒の能力や態度、その他多くの要素によって影響されるのである。これらのいろいろな要素が考え合わされて、教育課程は個々の学校、あるいは個々の学級において具体的に展開されることになる。いわゆる学習指導要領は，この意味における教育課程を構成する場合の最も重要な資料であり，基本的な示唆を与える指導書であるといえる。 教育課程の編成に当たり、学習指導要領では、「法令及び学習指導要領の示すところに従うこと」、「児童･生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと」、「地域や学校の実態を考慮すること」、「児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること」が掲げられている。子どもたちは、幼児期から思春期を経て、自我を形成し、自らの個性を伸長・開花させながら発達を遂げていく。教育は、こうした子どもたちの発達に助力する営みである。もちろんその営みは学校のみが担うものではなく、学校、家庭、地域社会が連携を図り、それぞれがその教育機能を十分に発揮してはじめて、子どもたちのよりよい発達がうながされるものである。子どもたちの生活のあり方や学習の環境を変え、学校、家庭及び地域社会の役割を見直し、学校では学ぶことの動機付けや学び方の育成を重視し、家庭や地域社会で担うべきものや担った方がより効果が得られるものについては、それぞれにおいて担うなどして、よりバランスのとれた教育が行われることが必要なのである。家庭や地域社会における教育については、子どもたちがもっと社会体験や自然体験などの様々な活動を体験し、それらと学校における教育活動とを更に有機的に関連付けることによって、よりいっそう教育効果を高めることができ、また、学校で学習した知識・技能や学び方などは、家庭や地域社会において生きて働く力として用いられることによって、いっそう深められ根付いていく。こうした中にあって、学校は、子どもたちの発達の状況を踏まえて、組織的・計画的・継続的な教育を行って、子どもたちの発達を促すことが求められているのである。このような学校教育の特質を踏まえ、また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校を通じ、それぞれの学校が子どもたちの発達の状況や教育課程実施の現状、教育課題等を踏まえつつ、系統性のある教育課程を用意し、それぞれの教育課題の実現をしっかりと果たしていくことが極めて重要なのである。現行の教育課程は、小学校及び中学校では「各教科、道徳及び特別活動」の３領域、高等学校では「各教科及び特別活動」の２領域、盲学校、聾学校及び養護学校ではこれらに「養護・訓練」を加えた４領域または３領域
- 佛教大学 通信教育 学校教育課程論
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生活科教育法
- 設題・子供の主体的な活動の姿を基にした カリキュラムについて述べよ。 ○第一章 「生活科カリキュラムについての考察」 まず生活科とは、大きく分けて２つの能力を養う目的の教科であると考えている。一つは「人間が生活していくための知識・能力」を養うため、もう一つは「生きる活力」を養うためである。これらはどちらにしても「人間の実生活」に直接的に関わっている。「生活していくための能力」は何かしらの困難や障害に直面した際に、自身がいかにして乗り越えていくかといった問題解決能力、また社会に於いて生活上必要とされる技能や習慣、といったものである。
- 生活科教育法 設題・子供の主体的な活動の姿を基にしたカリキュラムについて述べよ
- 660 販売中 2008/06/06
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