連関資料 :: 教育について
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学制制度（教育史）
- 日本の近代教育の発足として「学制」の発布が挙げられる。これは、明治五年に公布された、すべての日本国民を対象にした日本で最初の公教育制度案である。そしてこの制度は、すべての国民が学校教育を受けられることを目的としたものであった。 明治四年、廃藩置県が行なわれ、中央における政府の行政機構がつくられることとなり、教育行政の府としてその年の七月に文部省が設置された。これから文部省が全国の諸学校すべてを統轄する制度ができた。江藤新平が、文部省の長官として最初に文部大輔となったが、その後まもなく大木喬任が文部卿となり、文教行政の首脳部を構成することとなった。文部省は全国の学校を統轄しただけではなく、積極的に国民を教育する責任を果たさなければならないとした。ここで江戸時代からの諸学校の普及を基礎とし、さらに欧米諸国の教育制度を参照してわが国の学校教育制度を創始することとなり、明治四年の十二月に一二人の学制取調掛が任命され学制条文の起草にあたった。明治五年の一月には学制の大綱を定め、詳細に各条を審議し条文として整え、五年三月ごろに案文が上申され、六月二十四日に太政官において認可された。その後府県への委托金についての条項について決定ができないため、この条文は確定しないまま、五年八月三日に太政官の布告をもって「学制」として公布した。この太政官布告は、学制実施に当たっての教育の宣言ともいうべきもので、教育における学問の意味を明らかにし、従来の学問観や学校観を批判した。そして新しい学校へ人民一般が入学して新時代の有用の学を修めなければならないとした。また、子どもを就学させることは父兄の責任であって、必ずこれを果たさなければならないとした。学制条文のうちには当時問題となっていた海外留学生規則やのちに育英制度となる貸費制規則も加えられている。 学制の条文は、その多くが学校制度の体系を決定し、これを実施する行政組織をつくるための条章であった。学校制度の体系としては小学、中学、大学の三段階を基本とした。小学校は八年制で上等小学、下等小学それぞれ四年の学校となっていた。小学校は学校制度の基礎となる教育を施す機関であって、すべてのものが入学しなければならない学校と して定められていた。また、小学校には種類があり、尋常小学は、基本となる普通教育を施す学校であって一般の子供はここに入学した。中学は、小学を修了したものが入学する学校であるとされ、小学校教育を受けたものの中から選ばれた生徒がここに入学することになっていた。そして、中学校を修了したものの中から選ばれた者が大学に入学とされていた。このようにして小学、中学、大学を基本となる学校体系として、そのほかに多様な教育を行なう諸学校も計画して近代学校の全体を展望できるようにした案がまさに学制である。 これらの小学、中学、大学を設けるために学区制をとり、全国を５３,７６０の小学区に分け、ここに小学校一校を、２１０小学区をもって中学区とし、全国２５６の中学区に中学校一校を設置することとし、３２中学区をもって大学区とし、ここに大学一校、全国に八大学（※北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、広島大学、九州大学のこと）を設けることとした。これらの学区制は、学校を開設する際の基準となる計画であったが、この学区制によって、小学、中学、大学が全国一斉に設置されたわけではなかった。文部省は、まず小学校の開設から始め、三、四年の間に、２６,０００ほどの小学校が設置された。中学校は漸次に設けることとしたけれど、学区制によって中学校
- 教育史 明治 学校制度 学制
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教育の方法・技術論
- 授業とは過熱した受験競争のためか、知識授受の場として一般的には捉えられている傾向がある。確かに、上述した点は間違いではないが、授業とはそれだけではない。教師は子供との関係を築き上げたり、子供たちが自立的で協同的な学習を形成させたり、教師自身のあり方や生き方といったものも問い直し築く場でもある。上級学校になればなる程、このような点は薄れていると感じるが、これより「授業」をよりよいものにするにはどのような方策を打ち立てていけばよいかという点について述べていくことにする。 授業とは授業時間を消化することではなく、最も効果的にその時間を有効活用し、学習目標の達成とどのような学習課題が重要であるかを考えることが第一である。それには様々な技術、方法が存在するが、その中でも基礎となるのが、学習指導案である。 学習指導案とは単元の目標を達成するために、今回の授業で何をどのような順序や方法で指導し、またどのように児童・生徒を評価するかについて、一定の形式にまとめたものである。そして、学習指導案には「単元の指導案」「週案」「時案」等に分類される。 「単元の指導案」とは、教材での一つのまとまりのこと
- 日本大学 通信 分冊1 教育の方法・技術
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発展途上国の教育について
- １）教育を受ける権利に大きな格差 フィリピン 親の義務：子どもを小学校へ７歳から通わせる ・ 妹の面倒を見るため ・ 働かないと家族が食べていけない ・ 制服を買ってもらえない ⇒学校にいけない、１〜２年遅れて学校へ行く ↑↓ ・ 施設設備の整った私立学校、名門校に通う（車で毎日送り迎え） ・ 子どものときからアメリカやイギリスに留学 ２）教育を受ける機会の不平等 ・ 国内における貧富の格差 ・ 住んでいる地域による格差 ・ 所属する民族や階層による格差 ・ 男女の違いによる格差 ⇒1959年 「児童の権利宣言」：初等教育段階においては無償で義務とすべき 現実：かなりの児童が学校へ通える状態にない ３）教育条件の格差 ・ 学校が住まいから遠い（通学に１、２時間かかる） ・ 教室に机や椅子、黒板がない ・ 教師の給料が安い ・ 教師が教員養成教育を受けていない ・ 教科書や教材が十分でない ・ 子どもの生活とかけはなれた勉強（農村の子どもに英語やサンスクリット語を教える） ⇒子ども：学校や勉強への興味を失う
- レポート 国際関係学 途上国 教育 教育条件 国際協力
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公民科教育法
- ２１世紀は、極めて複雑な時代であることは否めない。「豊かになることはいいことである」という考え方が２１世紀でも基本的な哲学として生き続けるであろう。しかし、資源問題に関連し、自然破壊や公害の問題が発生するだろうし、地球的な規模で考えると南北の問題、先進国と発展途上国とのズレや、国際的な政治、経済の問題が頻発するだろうと考えられる。 こうした２１世紀を生き抜くために、学校教育で子供たちを「自分で考える」人間に育て上げることが必要だ。自分の頭で分析し、推論し、判断し、行動できるように指導していくことが、２１世紀を迎えるための我々の課題であり、道徳教育に課せられた最も大きな仕事である。 学習指導要領において、中学校では、道徳の狙いとして「人間としての生き方の自覚」をかかげ、この段階は「自己の生き方について感心が高まる時期である。・・・自ら考え、行動する主体の育成を目指して、効果的な指導」が行われるように切望している。中学校学習指導要領「道徳」の「指導計画と内容の取り扱い」において、「道徳の指導に当たっては、全ての内容項目が、人間としての生き方についての自覚に関わるようにする」と指示している。 一方、高等学校においては「自らの行動を選択し、決定していくことのできる主体の育成を目指す人間としての在り方生き方に関する教育を進めることにより、道徳教育の充実を図る」と述べられている。道徳が目指すものは、小・中・高校の一貫教育なのであり、人間としての在り方生き方がそのメイン・テーマであることはいうまでもない。
- レポート 教育学 人間 在り方 生き方
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社会科教育法
- 「３年生または４年生の地域学習について、具体的な学習指導 案を作成しなさい。」 第３学年 組 社会科学習指導案 平成 年 月 日 （ ） 第 校時 指導者 単元：ごみの処理とリサイクル 目標 （１）私たちの生活で出すごみの様子を知り、ごみの始末やリサイクル（利用）に関心を持ち、意欲的に調べたり進んでリサイクルに取り組もうとする。（関心・意欲・態度） （２）ごみがどのように処理されているかや、ごみの種類を知り、身近な事として自分たちにできるリサイクルはなにかとリサイクルについて考える力を育てる。（思考・判断） （３）ごみの出し方、処理の仕方を観察したり調査し、調べたことをわかりやすく表現できるようにする。（技能・表現） （４）ごみを処理が組織的、計画的に行われていることを知り、処理する人々の大変さや工夫、そしてリサイクルをすることの意味を理解し、実践する。（知識・理解） 指導計画（全１０時間） 身の回りのごみしらべ（５） 第１時 いつごみがでるの？ 第２時 ごみの種類と量をしらべよう！・・・・・（本時） 第３時 ごみ処理場ってどんな所？ 第４時 ごみ処理場をたずねて 第５時 ..
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