連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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債務承認並びに債務弁済契約書２
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 遅延損害金 年〇〇％
- 契約書 債務弁済
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土地賃貸借標準契約書（居住用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を居住用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法第２３条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙は同土地上に建物を建築して所有する目的をもって賃借する。 （建物の種類等） 第２条 乙が、本件土地上に建築する建物（以下「本件建物」という）の種類、構造、規模、用途等は、別紙物件目録⑵のとおりとする。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえども甲は増額請求ができる。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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終身建物賃貸借契約書（高齢者用）
- 終身建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり終身建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を、高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という）第５６条の規定に基づき賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を自己の居住のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （契約の始期） 第３条 本契約の始期は平成○○年○○月○○日からとする。 （契約の存続、終了） 第４条 本契約は、乙の死亡に至るまで存続し、かつ乙が死亡したとき終了する。 （賃料） 第５条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を、甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、公租公課の増減、地価の変動その他経済事情の変化、近隣の同種物件の賃料との比較等により著しく不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。 （共益費） 第６条 乙は、前条の賃料のほか、本件建
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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土地賃貸借標準契約書（事業用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地を○○○○の店舗用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 ２ 乙が、前項に基づき店舗を建築する際は、事前に甲に建築計画等を開示し、書面による承諾を受けなければならない。 （期間） 第３条１ 契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。乙は、更新料として、賃料○○ヶ月分相当の金員を甲に支払う。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえ
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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連帯保証人付金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。 第３条 利息は元金に対し年〇〇％の割合とする。 第４条 利息は、借入日を
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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根抵当権被担保債権範囲変更契約書
- 根抵当権被担保債権範囲変更契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の被担保債権の範囲変更契約を締結する。 第１条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の被担保債権の範囲を、以下の通り変更する。 変更前の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 第２条 乙は、前条による根抵当権の被担保債権の範囲変更の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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物品購入契約書２（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 物 品 購 入 契 約 書 （ 単 価 ） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ・免除と記入 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品売払契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 金銭消費貸借契約書 連帯保証人なし 貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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未成年者と契約(制限能力者の法律行為)
- 母親Ａは最近、高校生の子Ｂが携帯電話を持っていることに気がついた。事情を聞いてみると、数日前、Ｃ電気店で携 帯電話のキャンペーンをしており、Ｂはただで携帯電話の最新機種がもらえるのというので契約したという。ＡはＢに 携帯電話を持たせるのはまだ早いと思っているが、６カ月以内に解約した場合２万円もの違約金を払わなければならな い旨が契約書に明記されているため、困っている。 （１）ＡはＢＣ間の契約を取り消すことができるか？できるとしてどのような法的主張ができるか。
- レポート 法学 未成年者 契約 成年擬制 答案 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
550 販売中 2006/08/21- 閲覧(2,499)
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民事法（賃貸借契約における増改築禁止条項と解約について）
- 民事法（賃貸借） ＸはＹに対して甲土地の明渡請求ができるか。 １．Ｘの賃貸人たる地位について 甲土地は相続により、被相続人Ｆから相続人Ｘに移転。 被相続人の地位は包括的に移転する（包括承継）ので相続人＝被相続人。 ↓ ＸＹの関係は当事者そのものであって、対抗関係ではない。 Ｘは甲土地の所有権を取得しており、Ｙは借地権の設定登記、建物登記を経由しているかどうか問題文から明らかでないが、Ｘは当事者であるから、民法605条の借地権の登記について問題とならず、また借地借家法10条1項の第三者にあたらない。 ∴Ｘは賃貸人としてその権利義務を承継する ２．本問増改築禁止特約は有効か
- 法律学 民法 賃貸借契約 増改築禁止条項 解答 司法試験
- 550 販売中 2008/08/29
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