連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 （株） （以下甲という）と（株） （以下乙という）は、以下の通り業務委託契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、次条に定める業務を委託し乙はこれを受託した。 第２条 本契約に基づく委託業務の範囲は次の通りとし内容の詳細は別紙記載の通りとする。 １ ２ 第３条 甲は乙に対し、委託料として月額 ○○○○○円を毎月支払う。 第４条 乙が業務の遂行のため、その他の費用を要した場合には、甲がこれを負担するものとする。 第５条 甲乙双方は、本契約の履行により知り得た相手方の営業上又は技術上の識を第三者に漏洩しては
- 契約書 業務委託 会社書式
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○を譲渡人（以下「甲」という）とし、○○○○を譲受人（以下「乙」という）とし、譲渡人及び譲受人間において次のとおり債権譲渡契約を締結した。 第１条（譲渡） 甲は、乙に対し、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金○○○万円の借入金債務の弁済のため、甲の以下の債権を譲渡する。 債権者 （甲）○○○○ 債務者 ○○○○ 債権額 金○○萬円也 原因 平成○○年○○月○○日 弁済期 平成○○年○○月○○日 第２条（通知） 甲は債務者に対し、平成○○年○○月○○日配達記録証明付内容証明郵便にて、本件債権譲渡の通知を行い、通知書及び
- 契約書 債権譲渡 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 （甲） と（乙） との間における、秘密情報の取扱に関して以下のとおり契約を締結した。 第1条 (定義) 本契約における秘密情報とは媒体の形式を問わず、秘密情報と明示し開示する情報をいう、但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 １．相手側開示を受ける前より既に保有していた情報 ２．正当な手段により、第三者から受けた情報 ３．公に公表されており、一般に入手可能な情報 ４．開示者が事前に書面により公表を承認した情報 ５．開示を受けた相手方が独自の方法により開発した情報 第2条 （秘
- 誓約書 機密保持 会社書式
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、甲保有の○○○○株式の譲渡に際し、下記のとおり契約を締結する。 （第1条）甲は所有する乙普通株○株を下記のとおり乙に譲渡する。 記 銘柄 ○○○○普通株式 数量 ○株 単価 1株につき○○円 譲渡対価 ○○○○ 円 譲渡日 平成○○年○○月○○日 譲渡方法 甲は譲渡日に本株式を表章する株券を乙に交付し、乙はこれと引換えに 上記譲渡対価を甲指定の銀行口座／（○○銀行○○支店普通○○○○） に振込む。 本契約締結の証として、本契約書2通を作成し
- 契約書 株式 譲渡
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タクシー利用契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期平成 年 月 日 か ら 平成 ３．契 約 金 額 別紙料金表のとおり ４．契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載のタクシー利用（以下「業務」という。）を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金（以下「利用料金」という。）を 支払うものとする。 ３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協議がある
- 契約書 国土交通省
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工事請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
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