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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条  甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条  乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によ
  • コンサルタント業務契約書 コンサルタント業務 コンサルタント
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(3,512)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出
  • 代理店契約書 代理店
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(2,707)
  • 試用の労働契約
  • 試用労働に関する契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。 第1条  甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条  乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条  乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条  甲は、原則として本契約の期間満了まで
  • 試用 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(2,230)
  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書  使用者 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、被用者 ○○○○(以下、「乙」という。)、身元保証者 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり契約する。 第1条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第2条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第3条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
  • 身元保証契約書 身元保証
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(2,148)
  • 特約店契約
  • 特約店契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条  甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条  乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条  甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条  本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条  乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
  • 特約店契約書 特約店
  • 全体公開 2008/12/04
  • 閲覧(4,432)
  • パートタイマーの労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 短時間労働者(パートタイマー)〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間  就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前〇〇時 終業時刻 午後〇〇時 休  憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第3条  乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要があれば休日の振替ができるものと
  • パートタイマー 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/14
  • 閲覧(7,383)
  • 借地契約更新申入書
  • 借地契約更新申入書  貴殿から拝借いたしております○○県○○市○○区の宅地○○○○平方メートルの賃貸借契約期間が来る平成○○年○○月○○日を以って満了になります。  ついては、拝借地上に、当方所有の建物があり、現にこの建物には、当方の長男夫婦及び、その子供が居住しておりますので、借地期間満了と共に、契約を更新されたく、この段申し入れます。   平成○○年○月○日                           住所           ○○○○ ㊞ 住所     ○○○○  殿
  • 賃借契約 契約更新
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(1,920)
  • 建物賃貸借契約書3
  • 区分建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第1条(賃貸借契約)甲は、乙に対し、下記の貸室(以下「貸室」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記  (1棟の建物の表示)      所   在 ○○区○○町○○丁目○○番地○○      建物の番号      種   類      構   造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造            陸屋根 ○階建      床面積 1階  ○○㎡           2階  ○○㎡           3階  ○○㎡           4階  ○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,547)
  • 物品購入契約書2
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 物品購入契約書(単価) 1 件 名 2 品名及び規格 3契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で 4 納 入 場 所 5 契 約 単 価 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 6 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。) は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,826)
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所                  貸主(甲) ○ ○ ○ ○       印                      住所                  借主(乙) ○ ○ ○ ○       印  甲と乙は、下記条項の通り金員を貸し付けることに合意したので、本契約を締結する。 記 第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、乙はたしかにこれを受領した。 第2条 弁済期間は、平成○○年○○月○○日とする。 第3条 第1条による元金支払のため、乙
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,537)
  • 売買基本契約書2
  • 売買基本契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り売買基本契約を締結する。   第1条  本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇(以下、「本件商品」という。)の売買に適用される。 2  甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。 第2条  甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第4条に定める文書の交換をもってこれに代える。 第3条  本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。 第4条  甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。 ① 甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。 ② 乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。 ③ 乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(3,934)
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