連関資料 :: レポート
資料:8,665件
全体公開 2023/03/22
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擬似カウンセリングオブザーバーレポート
- カウンセリング内容の要約 一年後にオーストラリアに留学に行きたいという青年が、親に就職を優先することを迫られており、それについて悩んでいると相談に来た。自分とは違う考えをする親のことが理解できないとカウンセラーに告げていたが、既に自分なりの答えを見つけてからカウンセリングを受けに来ていたようであった。 考察 点数、百点満点中６０点。スペシャルクエスチョンは一応使用できたが、全体的に時間が足りなくて、カウンセラーの人は時間配分ができていなかった。さらに質問がぎこちなく、クライアントの方が聞かれる前に自分から答えてしまっていた。 相談内容が今まで行ってきた擬似カウンセリングとは違った内容だったので、カウンセラーはより戸惑っていたように感じる。 また、質問数も比較的少なく、次の質問にいたるまでカウンセラーはかなりの時間を要していたので、もっと質問内容をあらかじめ考えていたほうが良かったであろう。聞かなくてはならない質問を飛ばしてしまっていた。もっと具体的にどうして「相談に来よう」と思ったか、や、家族構成、悩んでいることによって生活などにどのような支障を抱えているかなどを聞くべきではないだろうか。 いきなりカウンセリングを始めてしまい、自己紹介も飛ばしてしまっていた。問題の明確化は出来ていたと思う。カウンセラー自身がカウンセリングにあまりにもなれておらずクライアントが質問を待つシーンがたびたび見られた、ので、より擬似カウンセリングを行い、もっと慣れることが第一に必要であろう。
- レポート 心理学 カウンセリング 臨床心理学 心理学実習 オブザーバー
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抵当権のまとめレポート
- 抵当権総説 １．抵当権の意義（⇒?物権法入門 四−１） ２．抵当権の特徴 （１） 公示の原則 公示の原則：抵当権の存在は必ず登記により公示すべしという原則。 →抵当権の存在により一般債権者に不測の損害を生ぜしめないこと、及び抵当権者自身が他の公示されていない抵当権その他の優先権の出現により脅かされないことも目的とするものである。 （２） 特定の原則 特定の原則：抵当権は一個または数個の特定・現存する目的物の上にだけ成立することができるという原則。 →抵当権の目的たる価値に客観性を与え、その存在を公示して独立の金融取引の客体となりうる基礎を築こうとする目的に基づくものである。 （３） 順位確定の原則 順位確定の原則：同一の財貨の上の抵当権は、すべて確定した順位を保有して、相互に侵すことはないという原則。 二. 抵当権の設定 １． 抵当権設定契約 抵当権は約定担保物権であり、直接に抵当権の成立を目的とする契約（抵当権設定契約）によって設定される。そして、質権のように担保物の占有移転を必要としない諾成契約である。 抵当権設定契約の当事者は、通常、債権者（抵当権者）と債務者（抵当権設定者）であるが、抵当権設定者は必ずしも債務者に限られず、債務者以外の第三者であってもよい（この第三者を物上保証人という）。 抵当権設定契約は、物権契約であるので、設定者にその抵当権を設定する権限（処分権）がないと設定契約は無効となる。例えば、第三者が他人の不動産に勝手に抵当権を設定しても無効である。 ２． 抵当目的物 抵当権は、登記・登録などの公示方法が可能なものについて設定できる。 民法が認める抵当権の目的物は、原則として?不動産のほか、?地上権?永小作権である。
- レポート 法学 抵当権 非占有担保 抵当権の効力 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
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物上代位のまとめレポート
- 物上代位は物権法にとどまらず、債権法でも関連して問われる分野です。試験では主に事例問題で、権利の性質から物上代位の可否を考えさせる問題が出題されています。 １． 物上代位とは （１） 定義 物上代位：担保物権の目的物が売却、賃貸、滅失、毀損により、目的物そのものから優先弁済を受けられなくなったときに、債務者が受ける金銭その他のものから優先弁済を受けることができること。 （２） 趣旨 抵当権は目的物の交換価値を把握し、これを優先弁済にあてる権利であるから、目的物が何らかの理由でその交換価値を具体化したときは、抵当権はその具体化された代位物の上に効力を及ぼす必要がある。 （３） 要件 ?それが物上代位の対象となりうること。 ⇒目的物の売却、賃貸、滅失または毀損によって債務者が受ける金銭その他の物が生じること。 ?払渡または引渡前に差押をすること。 （４） 効果 抵当権者は、その具体化された代位物に抵当権が及ぶことを主張して、代位物を自己の被担保債権に優先的に充当しうる。 定義、趣旨、効果は難しい文言ばかりですので、物上代位の典型例を挙げておきます。 ＢがＡのために自己所有の建物に抵当権を設定したとします。しかし、この抵当建物がＭに放火されて焼失してしまいました。このとき建物所有者（抵当権設定者）のＢは、Ｍに請求する損害賠償金や保険会社に請求する保険金を請求することができます。このお金がＢのものになるとすると、抵当目的物は滅失しているために抵当権は消滅してしまっている（附従性）ため、抵当権者Ａは泣き寝入りするしかありません。そこで、「抵当権が損害賠償請求権や保険金請求権に変化した」と考えることによって、抵当権者Ａが「そのお金をこっちに払ってくれ」と要求できるようにするのです。
- レポート 法学 物上代位 差押え 質権 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
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イスラエル王国史レポート
- イスラエル王国史レポート 王国史の資料と内容 申命記派歴史家が“王国史”を記す際、用いた資料・伝承 a「イスラエルの王の歴代志の書（列上14：19）」「ユダの王の歴代志の書（14：29）」 ――イスラエル王国とユダ王国の宮廷で編纂された編年記を資料として作成された歴史書 ＊列王記に記録された事件以外の各王の事績について、これらの歴史書を参照するよう著者は読者に勧めている（14：19,29） b各預言者サークルで形成された伝承 ・北王国エリヤ・エリシャ伝承／南王国イザヤ伝承／神殿記録を用いて作成された祭司的資料 シンクロニズム 南北両王国の王に関する記述を交互に配列する方法によって、両王国の歴史を対観的に叙述 年代的枠組 ・各王の治世年数と両国のシンクロニズムが南北両王国の年代的枠組を設定する主要なデータである。 ――しかし年数を単純に加算しても、整合的クロノロジーは成立しない 整合的クロノロジーを得るための四つの問題 1、列王記自身の矛盾 2、列王記と歴代志の記録の食い違い 3、南北両王国間のシンクロニズムに矛盾 4、王国の絶対年を決定するアッシリア・バビロニアの記録と旧約資
- レポート 旧約聖書 イスラエル王国 聖書学 列王記
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物性物理学レポート
- I 物性物理学レポート Ⅰ 物質を構成する原子の最外殻電子の四つの微視的性質の関係から物質の巨視的状態を 説明せよ。 最外殻電子の微視的性質には、遍歴性（共鳴輸送積分：T）、電子相関（クーロン相互作 用：U）、格子振動との結合（電子格子相互作用：S）、共鳴輸送積分と振動量子（：ω）の 大小関係がある。これら四つの性質の説明を挙げる。 遍歴性：ある時刻に電子がある原子の最外殻軌道内に存在していたとしても、一定の時間 を経た後は隣接した原子の最外殻軌道へと移動できる。つまり電子は出来るだけ 自由でいたいという性質を持つ。電子の運動のしやすさと捉えることが出来る。 電子相関：電子が最外殻軌道に２個ある場合と１個ある場合とのエネルギー差である。こ の値が零でなければ、電子は相互に出来るだけ独立したくなる。 格子振動との結合：仮想的に一軌道内に完全に電子が一個存在した場合の軌道エネルギー の事である。これが零でなければ、電子は相互に出来るだけ連帯する。 II 振動量子：格子の運動のしやすさと捉えることが出来る。 物質の巨視的状態は、上の四つの性質の対立の中に位置付けられてい
- レポート 理工学 電子相関 相転移 格子振動
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ミクロ経済学レポート
- I ミクロ経済学レポート Ⅰ ミクロ経済学と市場メカニズム Ⅱ 需要と供給の理論 Ⅲ 企業の行動と経営戦略 Ⅳ 市場構造と企業の構造 II Ⅰ ミクロ経済学と市場メカニズム 我々は生活に必要なものを企業から購入し、消費している。逆に言えば企業は我々の望 む商品を生産し提供している。ここでいう商品とは、販売を目的として生産されるモノや サービスを指す。消費者も企業も、互いの利益のために行動しているが、様々な商品にお いて消費者の需要と企業の供給は等しくなっている。これは下の（図２）のような仕組み が働くからであり、この仕組みを市場メカニズムという。 （図２）からも分かるように、需要
- レポート 経済学 需要 参入障壁 市場構造 供給
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マクロ経済学レポート
- マクロ経済学レポート Ⅰ 国の経済活動状況と国内総生産 Ⅱ 国内総生産の決定 Ⅲ 経済社会の発展とビジネス環境 Ⅰ 国の経済活動状況と国内総生産 マクロ経済学はミクロ経済学とは異なり、社会全体の経済活動状況に着目し、解決すべ き問題を明らかにして政策検討するものである。この際使われる指標が以下の３つである。 （図１ 経済活動状況の指標） 国の生産規模は国内総生産（以下 GDP）という指標により評価される。GDP についての 説明として下の図を上げる。GDP に似た指標として国民総生産（以下 GNP）がある。これ は、国民により一年間に生産されたモノ・サービスの付加価値の合計である。現在では、 国内の生産規模を測ることに重点をおくため、GDP が良く使われる。 （図２ GDP の算出） GDP は国の生産規模を表す指標であるが、これについて三面等価の原則がいえる。三面 等価とは、下の図のように各視点から見た GDP が等しくなることである。この三面等価の 原則が高い水準で成立することが望ましいが、低い水準で三面等価になると失業問題を深 刻にする。 （図３ 三面等価の原
- レポート 経済学 国内総生産 流動性のわな 経済成長
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ダイオードの基本特性に関するレポート
- １．ダイオードの基本特性に関するレポート １-０ 予備実験 （１）予備実験の目的 金属被膜抵抗の電圧－電流特性を測定し、電圧計と電流計の挿入位置による測定誤差や補正方法を学び、本実験での適切な測定方法を検討する。今回の予備実験では一般に、V-I法、I-V法と呼ばれる、電圧計、電流計の挿入位置による違いを検討した。 （２）予備実験の原理 抵抗Rにかかる電圧をV、流れる電流をIとする。 電圧計の内部抵抗をrv、電流計の内部抵抗をrAとする。 また、電流計、電圧計の測定値をそれぞれV’、I’とする。 （ａ）I‐V法の理論解析 キルヒホッフの法則から、 よって、電圧は補正の必要はなく、電流は補正の必要がある。 また、 より、 のときは とみなせる。 （追記）仮に という条件であれば、 の大きさは に＋0.1%以内の誤差があるのと同じであり、0.1％の誤差なら無視できる。 （ｂ）V‐I法の理論解析 キルヒホッフの法則から、 よって、電圧は補正する必要があり、電流は補正の必要はない。 また、 より、 のとき とみなせる。 （追記）仮に という条件であれば、 の大きさは に＋0.1%以内の誤差があるのと同じであり、0.1％の誤差なら無視できる。 （３）予備実験の実験方法 (ａ)I-V法、(ｂ)V-I法の各回路において、抵抗を10Ω、1kΩ、1MΩの3種類で電圧―電流特性の測定を行う。 電圧は0～10V とするが、各抵抗の定格の範囲に応じて注意して行う。 （４）予備実験の予想結果 オームの法則に従う場合（理想値） に従う。 I-V法による測定予想 の分だけ が理想値よりも大きくなる。 測定する抵抗が小さいほど、誤差か少なく、大きいほど誤差が増えると予想される。 V-I法による測定予想 の分だけ電圧V’が理想地よりも高くなる。 測定する抵抗が大きいほど、誤差が少なく、小さいほど誤差が増えると予想される。 （追記）（５）予備実験の結果（比較） （ａ）I-V法、V-I法、10Ω（実測9.1Ω）の電圧－電流特性の比較 （考察）テスターでの測定の誤差を除くと、I-V法、V-I法は補正を行えば、互いに同じ抵抗を使っており、同じ結果が得られるはずであるが、今回はそうはならなかった。原因は、測定中の熱損傷あるいは、読み取り誤差が考えられる。 （ｂ）I-V法、V-I法、1kΩ（実測0.992kΩ）の電圧－電流特性の比較 （考察）補正結果から求めた平均の抵抗は、I-V法は978Ω、V-I法は977Ωとなった。今回使用した抵抗は正確には977Ωである可能性がある。このことから、テスターでの測定には誤差が含まれている可能性が高まった。 （ｃ）I-V法、V-I法、1MΩ（実測0.966MΩ）の電圧－電流特性の比較 （考察）テスターでの測定の誤差を除くと、I-V法、V-I法は補正を行えば、互いに同じ抵抗を使っており、同じ結果が得られるはずであるが、今回はそうはならなかった。原因は、特に、I-V法であると考えられる。なぜならば、実際の抵抗に流れる電流よりも、補正する電流の方が10倍もあり、補正結果に乱れが生じたのではないかと思う。 （６）考察まとめ 電流計、電圧計の挿入位置による誤差は、単なる抵抗の大小ではなく、使用する測定レンジとの関係が重要であることがわかった。 基準としては、I-V法は（電圧計の内部抵抗）×１％未満の抵抗の測定、 V-I法は（電流計の内部抵抗）×100以上の抵抗の測定で行えば、挿入位置による誤差は１
- レポート 理工学 ダイオード 太陽電池 I-V法 V-I法
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会計学原理のレポート
- １. 収益と費用の認識基準について説明した上で、費用収益対応の原則の意義を論じなさい。 まず、収益の定義とは企業の経常的な経営活動に基づく増加価値が企業内に流入したことを確認されたものである。企業会計原則において、収益の認識基準は実現主義であり、実現主義とは、所有権の移転を伴う財貨・用役の引き渡し、対価としての資金の受け取りをするときに収益を認識する基準である。また、費用の定義として収益の獲得に貢献した価値費消であり、消費した財貨・役務に対して企業が支払った対価によって測定される。これも企業会計原則において費用の認識基準は発生主義であり、費用発生の３つの形態として、１つ目に財・用役の価値が１回の使用によって全部喪失される場合。２つ目に、財・用役の価値が長期の利用を通じて少しずつ減少していく場合。３つ目に、将来の確実な価値減少の原因が当期に発生しており、その分を当期の費用または損失とするのが適当な場合である。 次に、費用収益対応の原則とは、発生という経済的事実に基づいている発生主義によって認識された費用を、実現という経済的事実に基づいている実現主義によって認識された期間収益との関連性に基づいて期間帰属を決定し、発生費用と実現収益との認識の違いによる時間的なズレを調整し、費用を収益に対応させることによって適正な期間利益を決定するための基準である。具体的に言うと、当期に認識された発生費用の全てが当期費用として計算されるのではなく、収益と因果関係をもつ費用のみが当期費用として計算され、発生費用のうち当期費用として計算されなかった部分は、資産として計上される。また、当期の実現収益と因果関係をもつが、当期の発生費用としてまだ認識されていない部分は、当期費用に含められるとともに、負債として計上される。このように費用収益対応の原則の適用により、当期収益とそれに対応する当期費用とは因果関係をもち、当期純利益は企業の業績指標として意味のあるものとなる。 賃借対照表における資産の分類とその基準を説明しなさい。また、無形固定資産が計上される根拠を述べなさい。 まず、資産とは過去の取引または事象の結果として企業が取得した、将来の利益獲得活動に役立つ経済的資源である。資産の分類として、資産は財務流動性に基づいて分類されていて、流動資産、固定資産、繰延資産の３つに大きく分けられる。１つ目の流動資産は、会計における資産のうち、通常1年以内に現金化、費用化ができるものであり、流動資産としては、企業における各種の取引の支払い手段として利用できる状態にある現金や預金などの資産である当座資産や、将来の販売を目的として、あるいは製造・販売活動または一般管理活動に関連して消費されることを目的として短期間保有される原材料などの資産のことである棚卸資産や、当座資産や棚卸資産以外の１年以内に現金化または費用化されるその他の流動資産がある。２つ目の固定資産は、企業の所有する資産のうち、長期間にわたって使用または利用される資産であり、固定資産としては、１年以上使用することを目的として所有され、物理的形状がある建物や土地などの資産のことである有形固定資産や、物的な存在ではなく、法的権利や特殊な経済状況を示し、経済的な便益をもたらす特許権などの資産のことである無形固定資産や、有形固定資産や無形固定資産以外の投資その他の固定資産がある。３つ目の繰延資産とはすでに代価の支払いが完了し、または支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される
- レポート 会計学 収益と費用の認識基準 費用収益対応の原則 2. 賃借対照表
- 550 販売中 2007/10/03
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