連関資料 :: <対話>のない社会
資料:4,248件
-
高度情報化社会
- ＜はじめに＞ デジタル、マルチメディア時代に向けて情報化社会が急速に進展しており、その主役を担うパソコンの普及は目を見張るばかりである。民間調査機関の調べでは、９８年度の国内パソコン出荷台数は７６６万５千台となり、前年を１０．１％上回り過去最高を記録した。また、このパソコンの普及に伴ってインターネット利用も急増しているのである。郵政省の通信白書などによると、９８年の利用者は１７００万人と見られている。アメリカに比べると、インターネットの普及率はまだまだ低いが、主婦層も気軽に利用する傾向にあり、また発信される情報が多種多様になっており、これからもインターネットは右肩上がりの普及を続けると見られている。この利用者が急上昇するインターネットでは、ホームページやメールマガジン・インターネット放送による情報提供だけではなく、新たなるかたちのコミュニケーションとしてメール・メーリングリスト・掲示板、それからインターネットでのショッピング、また株や投信売買などの電子商取り引きなどさまざまなことを可能にしている。そして、これからも益々可能にしていくだろう。この情報化社会においてどういった可能性があるのだろうか、またこういった社会故にどういった問題が起こりうるのだろうか。
- レポート 社会学 情報 社会 高度 コンピュータ 情報化社会
550 販売中 2006/06/30- 閲覧(4,119)
-
競争社会と教育の平等
- （始めに） 「競争化と平等・人権」なぜ、このテーマを選んだのか。それは以下の理由からである。 １．「実力主義」や「成果主義」など、社会の競争化が最近進む一方で、「格差」も問題にされている。学校教育の場で、どのような「格差」が生じているのかに関心を持った。 ２．その「格差」がどのような影響を社会にもたらし、もたらされるかに関心を持った。 ３．このテーマが今後の教育政策に深く関係するであろうと感じた。 このテーマについて次の３点から考える。 《１、競争化社会〜３つの平等〜》 競争に対して叫ばれる平等は３つあると考えている。１つ目は「スタートの平等」、２つ目は「過程の平等」、３つ目は「結果の平等」だ。 近代社会以降、身分階層の移動や経済行動の自由が保障されるにつれ、自分の努力、あるいは才能で生活水準が決定するようになった。 明治以降は四民平等の名の下に教育は「開放」されていた。 しかし、経済事情や社会通念に左右されやすく、教育を受けられるのはごく限られた子弟であった。このことから、この時期は「スタートの平等」を満たしていなかったと考えられる。 実質的に進学機会が開かれてきたのは戦後、特に1960年代以降の高度経済成長期以降である。明治期と異なって、このころ重視され始めたのが「過程の平等」ではないだろうか。没個性主義と揶揄されがちだった教育がまさにその証拠だろう。生徒を一まとめにし、淡々と一律に進められてゆく授業。確かに平等といえば「平等」である。 一方、最近声高に主張され始めたのが、個性重視の教育法と「結果の平等」である。個性重視とはつまり、生徒１人１人に合わせた教育指導の重視である。これは「過程の平等」のウェイトを軽くしているとみて良いだろう。代わって主張されたのは「結果の平等」だ。例えば「絶対評価」の導入がある。これは「あの子と同じぐらい頑張ったのにどうして私の（子供の）成績は悪いのか」という声や偏差値重視に対するものである。
- レポート 教育学 格差 教育 教育環境 平等 多様化
- 550 販売中 2006/07/09
- 閲覧(2,850)
-
社会保障の役割と機能について
- 直接貧困を撲滅するために、貧困を社会から除去するための積極的な仕組みとして社会保障が考えられた。家族や血縁など個人の生活基盤が脆弱化してきたこと・資本主義経済下での大量の失業と、そこから生まれる新たな貧困の防止のために、社会保障が必要とされたからである。 社会保障は、労働力の保全・育成という雇用労働者の保護政策の延長上にあり、最低生活の確保だけではなく、富の公平な分配を実施することによって、資本主義経済の安定と発展に寄与している。 社会保障の本質的な役割は、ベヴァレッジ報告とILOの『社会保障への途』によれば、所得保障とされている。所得保障とは、傷病・疾病・廃疾・老齢・出産・失業・死亡による所得の一時的中断・喪失の場合の他、特別な出費によって生活水準の低下をもたらすような事態が生じた場合に、生活安定を確保するための給付を行うものである。
- レポート 社会学 社会保障制度 幸福追求権 正義論 公的扶助 生活安定
- 550 販売中 2006/07/17
- 閲覧(2,955)
-
社会福祉の法体系について
- 社会福祉の法体系についてまとめよ。 社会福祉の法制は、憲法25条(生存権保障)・憲法13条(幸福追求権)・憲法14条(平等保障)の憲法諸規定の理念の実現に関わるさまざまな制度であり、生存権・生活権保障を目的として、国や地方公共団体の行う社会的給付サービスに関係している。 しかし、社会福祉に関する法律は、その時代の社会的必要性に応じて制定された背景から、いまだに体系化されたものになっていない。また同時に、福祉ニーズの多様化、深刻化に伴って改正が繰り返されている。 社会福祉の法が定める目的理念は、社会福祉法(3〜6条)で4つの基本原理に具体化して細かく定められている。 ?福祉サービスの質は個人の尊厳の保持、自立の支援として良質かつ適切なものでなければならないこと。 ?地域福祉を推進する、福祉サービスを必要とする者が、地域社会の一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるべきこと。 ?サービス提供にあたっては、利用者の意向を尊重し、関連するサービスとの有機的な連携を図り、ニーズに則した総合的な提供を行うこと。
- レポート 福祉学 改正 基本原理 個人の尊厳 地域福祉 福祉サービス
- 550 販売中 2006/07/17
- 閲覧(5,293)
-
高学歴化社会について
- 「高学歴化社会」について述べよ。 高学歴化とは、社会構成員の学歴構造に占める「高等教育歴」保有者の比率が上昇する傾向、高等教育への進学率が上昇する傾向、またその社会過程を意味する。 また、学歴社会という言葉の意味は、時代につれて変化するが、今日では、どの大学に入学し卒業したかという特定の学校歴が含まれている。学歴には、 ?実質的な学歴〜個人が新たに知識や教養を身につけたもの。 ?レッテルとしての学歴〜実質的内容ではなく、獲得された学歴自体が物を言う場合の二つの面がある。 学校卒業後も個人の業績に基づいて、厳しい選抜が制度化されているアメリカなどに比べ、近年相対的に低下しているとはいっても、学校教育歴のもつ社会的選抜機能と地位配分機能は、まだ強く働いており、日本は学歴社会であるといえる。安田三郎は、純粋学歴効果値を計算し、日本が諸外国と比べて、学歴の社会的地位に与える効果が高い社会であり、学歴社会だとしている。
- レポート 社会学 高学歴化 社会的選抜機能 地域格差
- 550 販売中 2006/07/17
- 閲覧(3,340)
-
日本の社会福祉の歩みについて
- 『日本の社会福祉の歩みについて述べよ。』 印刷済み 戦後からの日本の社会の変化を踏まえて、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉・公的扶助の観点から、日本の社会福祉についてみていくこととする。 [高齢者福祉] この20年間で、高齢者世帯(男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成するか、これらに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の所得構造は大きく変化している。 有病率の高い高齢者の医療費負担を軽減するために、1973年から老人福祉法に基づく老人医療制度が導入された。これによって、70歳以上の者の医療保険の自己負担分は公費で支払われることになった。この老人医療費無料制度は国際的にも希少なものであったが、その後、老人医療費の急増などにより改編が迫られ、独自の医療保険適用をする老人病院(1982年)、老人保健施設(1986年)が創設されたが、それでもなお財政難が続き、高齢者の一部負担が決められたり、保険診療の枠が縮小されたり病院給食費の有料化などが進んだ。 2000年からは、市町村を保険者として、40歳以上の被保険者が要介護者(寝たきり、認知症)と要支援者(虚弱)を支えるという仕組みにな
- 福祉 日本 社会福祉 経済 子ども 介護 社会 高齢者 医療 障害者
- 550 販売中 2009/01/07
- 閲覧(3,523)
全体公開 2011/06/07
-
教育問題の社会学
- 私が本論を記述するに際して感じたのは、教育学的・啓蒙的な言説の無能さであるが、言説の生産と再生産にいかにコミットするかによって他者との落差を生み出し「位置」を消費して快楽を見出せるのならば、「自分の身体を売るのはやめなさい」といった保護者的な言説実践は有効であり、消えるものでもないだろう。社会学者は、言説を生み出すエージェンシーを自己再帰的に反省するという点で、その記述の相対性を記述内部で明らかにするが、多くの識者の言説は役割内部で沈殿している。本論で取り上げたブルセラ、援助交際について言えば、「性を売り物にしてはいけない」という言説に「良識ある大人」として親和しながらも、「女子中高生という性を買っているオトナ」にもなりうる現実を多くの人が認識するべきではないかと思う。
- レポート 援助交際 教育 社会学 構築主義
- 550 販売中 2005/07/10
- 閲覧(2,390)
