連関資料 :: <対話>のない社会
資料:4,244件
全体公開 2012/08/06
-
社会福祉とは
- 私達の生活に身近な存在である｢社会福祉とは何か｣ということについて、今日までの歴史的展開を踏まえたうえでよく考えていきたい。社会福祉の歴史は生活困窮者への救助、貧民救済から始まる。 16世紀イギリスでは定住法や残虐立法をつくるも、貧民は増え続けた。それを国家レベルで処理するために制定されたのがエリザベス救貧法だった。これは、今日いう公的扶助、国家的救貧事業の、世界における最初の確立を意味した。しかし、この法は民衆の福祉のためというよりは、国家発展のためであった。また当時、マルサスの人口論を代表とする救貧法への批判も高まった。その後、救貧法は劣等処遇の原則に基づき改正されたが、これも産業資本の意
- レポート 福祉学 社会福祉 エリザベス救貧法 しあわせ
550 販売中 2007/07/16- 閲覧(3,908)
-
社会福祉
- これから社会福祉における「個人の主権者化」と新しい地域福祉政策の課題について自分の考えを述べようと思う。まずは日本の福祉制度は現在、市場原理・競争原理の導入により変化を遂げようとしている。この変化について利点や問題点をあげたい。 制度面についていえば、社会福祉基礎構造改革は利権者主体、個人の選択を重視した制度の推進をめざしている。そのためには地方分権が欠かせないし、供給主体の多様化も必要である。もちろん、判断能力の不十分な人を支援する権利擁護の仕組みや、苦情解決の仕組みも不可欠である。こうした完換えが定着し、進んでいけば社会福祉サービスの供給主体は広がり、競争が生まれてくることになる。社会福祉サービスに市場原理、競争原理が導入されることをどう考えていけばいいのか。 私は「財政は公的に、供給は民間で」という形で市場原理が導入されることで、従来の市場原理のデメリットが解消されるのでは、と考える。ただ、クリームスキミングと呼ばれる、非常にもうかるところだけを選別するといった問題は生まれるでしょうから質の評価やチェックを実施することは不可欠である。そして、市場原理の導入で不安に思うのは、まず、その財政を投入する基準となる判定・認定が本当に利用者の実情を把握し得る程度に成熟しているかという点である。高齢者の要介護認定や障害児・者の障害程度判定・認定が代表であるが、私が児童相談所で行っていた障害児の程度判定を一つ見ても、さまざまな矛盾が指摘されており、そのことが高齢者の要介護認定にどのように生かされたのか見えてこない。要介護認定をめぐる混乱をみていると、制度の変更に十分に追いついていないという気がするのである。また、判断能力が不十分な人々が市場原理の中でサービスを利用していくための配慮も必要だ。この部分も制度に方法が追いついていない分野だといえるのかもしれない。
- レポート 福祉学 福祉 社会保障 介護保険 市場原理 権利擁護システム
- 550 販売中 2005/07/28
- 閲覧(3,678)
-
社会①
- 現在の学校は、非行・いじめ・不登校の問 題、受験競争の過熱化など深刻な問題を抱え ている。その原因として家庭や地域の教育力 の低下が叫ばれているが、学校教育にも原因 があると考える。学歴偏重社会からくる詰め 込み教育は、児童・生徒を受身の立場に追い 込む。しかも、学力という単一の尺度で測ら れることが多く、その結果、自分に価値を見 いだせなくなった児童・生徒は、ストレスが たまり問題行動を起こしかねない状態にある。 また、現代は核家族や少子化が進み、家庭 の教育力が低下している。家族の中で自然に 身に着けていた社会性や、自主自立の精神を 学校教育の中で育成していかなければならな いのが現状である。 21世紀に向けて、我が国の社会は、国際化・ 情報化・科学技術の発展・環境問題への関心 の高まり・少子高齢化など様々な面で大きく 変化しており、これらの変化をふまえた新し い時代の教育のあり方が問われてきた。 このような背景のもと、平成8年中央教育 審議会第一次答申において、これからの学校 教育のあり方として、「ゆとり」の中で自ら 学び、自ら考える力などの「生きる力」の育 成を基
- 教育学 学習指導要領 改訂 基本方針 通信
- 550 販売中 2009/03/09
- 閲覧(2,549)
-
社会学
- 我が国の総人口は２０００年時点で、およそ１億２６９３万人である。その後２００５年の国勢調査速報値で明らかになったように、ピークとしての１億２８００万人に到達しないまま２００５年から減少を開始した。２０４０年にはおよそ１億人、２１００年にはおよそ６４００万人にまで減少すると見込まれ、少子高齢化が深刻な問題となっている。 １年間に生まれてくる子どもの数は、第２次ベビーブームである１９７３年の２０９万人をピークに減少をはじめ、最近では１１０万人程度となっている。また、女性が生
- 社会 子ども 少子化 高齢者 医療 高齢化 問題 労働 人口 老人
- 550 販売中 2009/03/09
- 閲覧(1,651)
-
社会学
- 人口減少社会とはますます低下していく出生率により、２００５年には１３．７％であった年少人口が次第に減少していき、その結果として高齢化率も上昇している現在如何に平均寿命が世界一とはいえ、伸びきってしまった平均寿命の社会では出生よりも死亡がふえて、総人口が減り始める「三位一体の人口変化」が生じる少子高齢化社会と見ることが出来る。 このままでいくと２０２５年には全世帯の３７％が高齢世帯となり、また高齢者の一人暮らし世帯が全体の１３．７％にも達し合わせて全世帯のうち一人暮らしがほぼ三分の一になり、現在は主流である核家族を凌駕することとなる。 少子化の原因としては未婚率の上昇と既婚者の出生力低下があ
- 人口減少社会 出生率 高齢世帯 少子化 少子高齢化社会 社会学 レポート
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(1,842)
