連関資料 :: 契約書
資料:648件
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金銭消費賃借契約書
- 収 入 金銭消費貸借契約書 印 紙 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○を連帯保証人として、各当事者問において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 （貸借）貸主は、本日金○○萬円也を貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 第二条 （弁済）借主は、平成○○年〇〇月から平成○○年〇月まで毎月末日限り金○○円宛計二〇回の分割にて、貸主の○○○○銀行○○支店・普通預金口座（口座番号○○○○○○〇）に振込送金して弁済する。 第三条 （利息）利息は元金に対し年○割とし、借主は、平成○○年○○月から毎月松實限り、当該月分の利息を、前
- 契約書 金銭賃借
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債務承認弁済契約書
- 収 入 債務承認弁済契約書 印 紙 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、両当事者間において次のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第一条（債務承認）借主は、貸主に対し、本日現在、貸主からの借入金債務が次のとおりであることを承認する。 元 本 金○○○○萬円也 利 息 金○○萬○○○○円也 第二条（弁済）借主は、前条で承認した借入金債務元利合計金○○○○萬○○○○円也を次のとおり分割して、貸主の○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 一 平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、合計○○回にわたり毎月末日限り、
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/12
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準消費賃借契約書
- 収 入 印 紙 準消費貸借契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条（債務確認）乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条（準消費貸借）甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/12
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代理店契約書２
- 代理店契約書 （収入印紙） ○○○○株式会社（以下甲という）と○○○○株式会社（以下乙という）とは、乙が甲の代理店となるにつき、つぎのとおり契約する。 第１条 乙は、甲の代理店として誠実に業務に精励するものとする。 第２条 乙は、甲の営業に関し、一切の代理権を有する。 第３条 乙は、甲の代理店であることを称して、業務を行なうことができる。 第４条 乙は、契約を締結したときは、直ちに、その内容を甲に通知する。 第５条 乙は、契約の内容を甲に通知したのち、遅滞なく、文書を以してその詳細を、甲に報告する。 第６条 乙が、顧客から、契約金等を受領したときは、直ちに、その内容を、甲に通知する。 第７条
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 第１条 根抵当権者○○（以下「甲」という。）と根抵当権設定者××（以下「乙」という。）は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。 第２条 乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。 ＊共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。 １．極度額 金○○○万円 ２．被担保債権の範囲 ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
- 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
- 全体公開 2008/11/13
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契約解除通知書２
- 契約解除通知書 平成○○年○○月○○日、貴殿との間に、○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○平方米について、建物所有を目的とする賃貸借契約を低活いたしましたところ、貴殿は、平成○○年○○月以降現在に至るまで○○ヶ月分の地代を納入しておりません。 右契約条項第○条によれば、地代を○○ヶ月分以上滞納したときは、事前の催 告なくして、直ちに、右賃貸借契約を解除することができる旨の規定があるので、今般右条項を適用し本書状貴殿に到達と同時に、右土地賃貸借契約を解除します。よって、右契約条項第○により、本書到達後、1ヶ月以内に右地上物件撤去のうえ、本件土地を、当方に明け渡たされ
- 通知書 契約解除 賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/13
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契約解除通知書３
- 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。 平成○○年○○月○○日
- 通知書 契約解除 土地賃貸借権
- 全体公開 2008/11/13
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お願い書（借地契約の変更）
- 御 願 書 平成○○年○○月○○日以降、普通建物所有の目的で貴殿から賃借しております○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、今般周辺の事情等から同地上の、当方所有の木造建物を取り壊し、鉄筋コンクリート造○階建てビルを建築したいと存じます。ついては、建築後は、堅固な建物所有を目的とする借地契約となるため、借地条件の変更となりますので、貴殿と借地契約の変更に関し、お話合い申し上げたく、ご指示をお願い申し上げます。当方の希望を述べさせていただきますれば、賃貸借の期間は、条件変更の日から満○○年、地代は一平方米あたり毎月○○○円也の割合、借地条件変更に伴う承諾料金○○○円也と考
- 願い書 契約変更 賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/17
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契約解除通知書２
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。 よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/11/17
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プログラム取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲のプログラム､データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、プログラム､データベース制作および関連する業務（以下「プログラム」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条（仕様変更） 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
- 契約書 取引契約書
- 全体公開 2008/11/17
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印刷取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の印刷物製造の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、印刷物、製作物の製造、加工および関連する業務（以下「印刷物」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、印刷物発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） 印刷物代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲.乙協議のうえ、これを定める。 2. 官製はがき、プリペイドカード類、ダイレクトメールの発送料金、新聞折り込み料金等の即金払いの必要が生じる場合、甲は乙に事前支給するか、またはその費用を事前に乙に支払う。 第4条（仕様変更） 仕様変更等により印刷物代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲.乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として
- 契約書 取引契約
- 全体公開 2008/11/17
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売買取引基本契約書
- 売買取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第１条（原則） この基本契約（以下「本契約」という）は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 ２ 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第２条（個別契約） 本契約は、甲乙間に締結される個別契約（以下「個別契約」という）に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 ２ 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から５営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 ４ 第２項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
- 契約書 売買契約
- 全体公開 2008/11/18
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