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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 第1条   債権者○○○○(以下、「甲」という。)は、平成○年○月○日、債務者○○○○(以下、「   乙」という。)に対し、金○○○○万円を、次条以下の約定で、貸し渡し、乙はこれを受け   取り借用した。 第2条   乙は、元金を平成○○年○○月○○日限り一括して弁済する。 第3条   利息は、年1割5分(年365日の日割計算)とし、元金弁済と同時に支払う。 第4条   期限後の損害金は、年2割(年365日の日割計算)とし、不履行があれば直ちに支払う。 第5条   乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益   を失い、直ちに元利金
  • 金銭消費貸借契約書 金銭消費貸借
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(2,272)
  • 動産売買契約(機械)
  • 機械売買契約書 ○○株式会社を甲とし、○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり契約を締結した。 第1条   甲は乙に対して後記表示の機会を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。 第2条   売買代金は総額金○○万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払うものとする。 1.本日前渡金として金○○万円 2.平成○年○月○日までに、後記機械を乙の本社工場に据付け、引渡すのと引き換えに金○万円 第3条   甲は乙に対し後記機械を平成○年○月○日までに、前条2号の残代金と引き換えに乙の本社   工場に据付けて引渡すものとする。 第4条   後記機械について前項の引渡し完了までに甲または乙の責にでき
  • 動産売買契約書 動産売買 機械売買 売買契約書
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(5,672)
  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書の書式例 第1条 債務者乙は、平成○○年○○月○○日、債権者甲に対し、乙が平成○○年○○月○○日の金銭   消費貸借契約に基づき甲から借り受けた金○○万円の債務を負担していることを承認し以下の   条項に従い弁済することを約し、甲はこれを承諾した。 第2条  利息は年○○パーセント(年365日の日割計算)とする。 第3条  借受元金○○万円也は、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○   円あて計○○回に分け甲の指定する金融機関口座に振り込み支払うものとする。振込み費用は   乙の負担とする。 第4条  期限後又は期限の利益を失ったときの損害金は、年○
  • 債務承認弁済契約書 債務承認弁済契約
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(4,124)
  • 臨時雇用労働契約
  • 收 入 印 紙        臨時雇用労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務)労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在 使用者の臨時販売所 第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、1日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。 休日は1週1日とする
  • 労働契約書 雇用契約書 総務書式
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(7,348)
  • 根抵当権設定契約
  • 印 紙      根抵当権設定契約書        株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権設定契約を締結した。 第一条(被担保債権)本契約の被担保債権は、甲の乙に対する次の各債権とする。 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 第二条(極度額)水根抵当権の極度額は、金○○萬円也とする。 第三条(確定期日)水根抵当権の確定期日は定めないものとする。 第四条(根抵当権の設定)乙は、第一条に定める乙の甲に対する債務を担保するため、その所有にかかる次の不動産につ
  • 抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(4,454)
  • 根抵当権変更契約
  • 収 入 印 紙        根抵当権変更契約書        株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権被担保債権の範囲の変更の契約を締結した。 第一条 (担保債権の範囲の変更) 甲乙間の平成○○年○○月○○日付根抵当権設定契約により、下記物件に設定した根抵当権(平成○○年○○月○○日○○法務局○○出張所受付第三六一号により登記済一の被担保債権の範囲を次のとおり変更する。 被担保債権の範囲 変更前 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 変更後 一 平成○
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/10
  • 閲覧(4,736)
  • 根抵当権設定契約
  • 収 入  印 紙          根抵当権設定契約書 (追加的共同担保)                                        平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住     所 債  務  者 兼根抵当権設定者 住     所 根抵当権設定者 第1条 (根抵当権の追加設定) 根抵当権設定者は、末尾イ記載の物件に設定されている下記 (1)の根抵当権の共同担保として、その所有する末尾ロ記載の物件に下記 (2)のとおり根抵当権を設定した。 (1) 既に設定されている根抵当権の表示        ○○年○○月○○日付根抵当権設定契約        ○○年○○月
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
  • 閲覧(6,582)
  • 根抵当権変更契約
  • 収 入  根抵当権変更契約書 印 紙           (極度額・債務者・確定期日)                (被担保債権の範囲の変更)                          平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住   所 根抵当権設定者 住   所 債 務 者 住   所 新債務者 第1条 (根抵当権の変更) 根抵当権者および根抵当権設定者は、末尾記載の物件に設定した下記 (1)の根抵当権を下記(2) のとおり変更する。 (1) 根抵当権の表示     原因○○年○○月○○日付根抵当権設定契約     登記○○年○○月○○日 ○○法務局○○支局 受付第○○号
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
  • 閲覧(12,165)
  • 準消費賃借契約
  • 収 入 印 紙           準消費貸借契約書       株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条(債務確認)乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条(準消費貸借)甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
  • 契約書 賃貸借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,587)
  • 根抵当権設定契約
  • 根抵当権設定契約書  第1条    根抵当権者○○(以下「甲」という。)と根抵当権設定者××(以下「乙」という。)は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。  第2条    乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。  *共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。   1.極度額  金○○○万円   2.被担保債権の範囲    ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
  • 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/11/13
  • 閲覧(3,233)
  • 契約解除通知
  • 契約解除通知書 平成○○年○○月○○日、貴殿との間に、○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○平方米について、建物所有を目的とする賃貸借契約を低活いたしましたところ、貴殿は、平成○○年○○月以降現在に至るまで○○ヶ月分の地代を納入しておりません。 右契約条項第○条によれば、地代を○○ヶ月分以上滞納したときは、事前の催 告なくして、直ちに、右賃貸借契約を解除することができる旨の規定があるので、今般右条項を適用し本書状貴殿に到達と同時に、右土地賃貸借契約を解除します。よって、右契約条項第○により、本書到達後、1ヶ月以内に右地上物件撤去のうえ、本件土地を、当方に明け渡たされ
  • 通知書 契約解除 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/13
  • 閲覧(7,705)
  • 契約解除通知
  • 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。     平成○○年○○月○○日
  • 通知書 契約解除 土地賃貸借権
  • 全体公開 2008/11/13
  • 閲覧(11,613)
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